E04335 宇徳 四半期報告書－第155期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当第３四半期連結累計期間においては、主要国で、大規模な財政金融政策の下、設備投資が底堅く推移、また積みあがった貯蓄が個人消費を下支えし、世界経済は回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染再拡大や世界的なサプライチェーンの混乱、半導体不足による供給制約等、依然先行き不透明な状況が続いております。わが国経済は、資源価格の大幅な上昇、原材料価格の高騰に直面する中、堅調な外需の下、供給制約の緩和により輸出が増加した他、緊急事態宣言解除によりサービス消費が持ち直し、生産や消費に回復の動きが見られました。

当社を取り巻く事業環境は、当社の主な事業領域である京浜港（東京港・横浜港）で、世界的な需要拡大に伴うコンテナ需給のひっ迫等によりコンテナ船の配船スケジュールに大きな影響が出ています。一方で、自動車や建設機械の輸出は順調に回復しています。また、関東運輸局管内における一般貨物トラックの輸送量は回復傾向にあります。その他、橋梁工事では老朽化による公共インフラの更新需要が増加しました。

このような経営環境の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じながら、物流やインフラを担う社会的責任の観点から港湾、プラント・物流の幅広いフィールドで「モノを動かす」サービスの提供を継続しました。

セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。

上段：営業収入　下段：経常損益                                                          （単位：百万円）

①　港湾事業

在来船関連は、完成車と建設機械の出荷が回復するなかコンテナ船のスペース不足も重なり取扱量が増加し、上屋倉庫関連も取扱量を伸ばしました。コンテナターミナル関連は配船スケジュールの乱れによる影響も受け、取扱量は減少しましたが、効率的な作業手配により損益は前期並みとなりました。また、各事業所において業務の能率化及び料金見直しといった収益性向上にも努め、事業全体では増収増益となりました。

②　プラント・物流事業

国内プラント工事は、発電所関連作業が減少したことにより減収となりましたが、昨年度中に工事損失引当金を計上したため、減収増益となりました。海外プラント工事は、プラント建設工事や石化プラント定修工事等の実績を積み上げ、増収増益となりました。また、物流事業では主要顧客の一般輸出入貨物輸送が回復し、重量物輸送では、工作機械の輸出や輸入インフラ機器の輸送などが順調に取扱いを伸ばしたほか、物流倉庫においても主要顧客の取扱量が堅調に推移し、検品や配送等の付帯作業が増加しました。また過年度に貸倒引当金を計上した債権の回収が進んだことも損益の改善要因となりました。以上のことから、事業全体では増収増益となりました。

③　その他

自社ビル等不動産の賃貸等があります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収入は前年同期比4,485百万円（同12.7％）増の39,751百万円、営業総利益は前年同期比2,731百万円（同49.6％）増の8,239百万円となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、人件費及び事務委託費等が増加した一方、滞留していた債権の回収が進み貸倒引当金繰入額が減少したこと等により前年同期比272百万円（同4.6％）増の6,194百万円となり、営業利益は前年同期比2,458百万円増（前年同期は414百万円の営業損失）の2,044百万円となりました。

営業外損益につきましては、営業外収益として238百万円（前年同期比13.0％増）、営業外費用に22百万円（前年同期比24.3％減）を計上した結果、経常利益は前年同期比2,493百万円増（前年同期は232百万円の経常損失）の2,260百万円となりました。

特別損益につきましては、荷役機器等の売却により固定資産売却益を計上したこと、外国政府等から支給された新型コロナウイルス感染症に伴う助成金を計上したことにより特別利益148百万円（前年同期比12.8％増）、固定資産除売却損を計上したことにより特別損失47百万円（前年同期比74.4％減）となりました。

以上に、法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2,020百万円増（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失373百万円）の1,647百万円となりました。

(2) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は47,383百万円となり、前連結会計年度末比1,580百万円の増加となりました。主な要因は、その他流動資産のうち未収金が672百万円、繰延税金資産が210百万円減少した一方、現金及び預金が314百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が583百万円、関係会社短期貸付金が1,472百万円増加したことによるものです。

負債は11,422百万円となり、前連結会計年度末比199百万円の減少となりました。主な要因は、工事損失引当金が351百万円、長期借入金が165百万円減少した一方、支払手形及び営業未払金が245百万円、未払法人税等が229百万円増加したことによるものです。

純資産は35,961百万円となり、前連結会計年度末比1,780百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が1,416百万円、為替換算調整勘定が214百万円、その他有価証券評価差額金が145百万円増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）物流業務における複合一貫輸送サービスに係る収益認識

主に輸出入に係る独立した各種サービスを統合して提供する複合一貫輸送サービスについて、従来は、全てのサービスの提供が完了した時点で収益を認識しておりましたが、統合サービスに含まれる各種サービスの履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、統合サービスに含まれる各種サービス単位の履行完了をマイルストーンとするアウトプット法により、現在までに達成したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積っております。

（２）プラント工事における作業サービスに係る収益認識

プラント工事における大型設備・機器の輸送据付、補修、撤去等の各種作業サービスについて、従来は、顧客との作業進捗確認に基づき、完了した作業工程に係る収益を認識しておりましたが、契約に含まれる一連の作業サービスの履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、作業工程の履行完了をマイルストーンとするアウトプット法により、現在までに達成したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積っております。

（３）変動対価が含まれる取引に係る収益認識

プラント工事の一部の作業サービス契約に含まれる、貨物輸送量や重機使用期間の増減による追加精算について、従来は、金額確定時に営業収入に加減しておりましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。

また、顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従前より、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収入は5,701千円減少し、営業費用は80,970千円増加し、販売費及び一般管理費は1,092千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ85,580千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は14,042千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。また、代理人取引に伴う債権及び債務については、他の当事者に支払った額を「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりましたが、顧客から受け取る対価の金額及び他の当事者に支払う金額をそれぞれ「流動資産」の「受取手形、営業未収入金及び契約資産」及び「流動負債」の「支払手形及び営業未払金」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　新型コロナウイルス感染症に伴う助成金

新型コロナウイルス感染症拡大に関連して、外国政府等から支給された従業員の雇用維持に対する助成金等であります。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

当社グループの一部の在外子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした外国政府等の要請に基づき、作業の一時休止を行った期間の人件費を特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（注）　１株当たり配当額には創業130周年記念配当１円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

 ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「プラント・物流事業」の営業収入は5,701千円減少、セグメント利益は85,580千円減少しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、当社及び連結子会社の構成単位に分類された財務情報に基づき、事業活動のセグメントから構成され、「港湾事業」及び「プラント・物流事業」の２つを報告セグメントとしております。「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

当社グループは、外部顧客への営業収入を、取扱貨物や作業サービスの種類で集約を行った区分に分解しております。

これらの分解した外部顧客への営業収入と「注記事項（セグメント情報等）」に記載している各報告セグメントについて開示する外部顧客への営業収入との間の関係は次のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（当社株式に対する公開買付け）

当社の親会社である株式会社商船三井は（以下、「商船三井」という。）、2021年12月１日から当社株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）を行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2022年１月25日付で、当社株式41,106,855株（議決権所有割合（注）：95.05％）を所有するに至り、当社の特別支配株主となっております。

当社は、商船三井から、当社を商船三井の完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含む。) 179条第１項に基づき、当社の株主（商船三井及び当社を除く。）の全員に対し、その所有する当社株式の全部を売り渡すことを請求（以下、「本株式売渡請求」という。）する旨の通知を受領し、2022年１月31日開催の取締役会において、以下のとおり、本株式売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。

また、本株式売渡請求の承認により、当社株式は、東京証券取引所市場第一部の上場廃止基準に該当することとなり、2022年２月28日に上場廃止となる予定です。

（注）「議決権所有割合」とは、2021年９月30日現在の当社の発行済株式総数（43,448,099株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（200,910株）を控除した株式数（43,247,189株）に係る議決権数（432,471個）を分母として計算し、また、小数点以下第三位を四捨五入しています。

１．本株式売渡請求の概要

(1)  特別支配株主の概要

（注）１．「大株主及び持分比率」は、商船三井が2021年11月10日に提出した2021年度第２四半期報告書の「大株主の状況」より記載しております。

２．「商船三井グループ」とは、商船三井及び商船三井の連結対象会社の総称をいう。

(2)  本株式売渡請求の日程

(3)  売渡対価

普通株式１株につき、金725円

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日

株式会社宇徳

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇徳の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宇徳及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社の親会社である株式会社商船三井による公開買付けの結果、同社は会社の特別支配株主となった。会社は、2022年１月31日開催の取締役会において同社による会社の株主の全員に対する株式売渡請求を承認する決議をしたことにより、会社は2022年２月28日をもって上場廃止となる予定である。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。