3905 データセクション 四半期報告書－第22期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

（リテールマーケティング事業）

　第２四半期連結会計期間より、INTELIGENXIA S.A.の全普通株式を取得したことに伴い、INTELIGENXIA S.A.を連結の範囲に含めております。

（データ分析ソリューション事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み緊急事態宣言が解除されましたが、依然として国内外において経済の先行き不透明な状態が継続しています。

　当社の主要セグメントの属するリテールテック市場（小売・外食・宿泊業向け機器・システム＆サービス市場）においては、小売などが人手不足などに直面する中、顧客満足度の向上を目的とした業務効率化を目指し、店舗業務やスタッフの省力化だけでなく無人化まで視野に入れて機器・システム＆サービスを導入する動きは加速していくとみられ、2030年には67.7％増の8,737億円が予測されています（富士経済「リテールテック関連機器・システム市場の将来展望 2019」）。

　デジタルトランスフォーメーションに係る流通業界の国内市場（投資金額）についても人手不足への対策として、業務効率化を目的とした投資が積極的に行われるとみられ、2030年度予測は2019年度比6.5倍の2,375億円と予測されています（富士キメラ総研「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。

　また、AIビジネスの国内市場においては、2021年度以降は、企業がデジタルトランスフォーメーションを実現するための要素技術の一つとしてAIの利用がさらに増加していき、2025年度には2019年度比2.0倍の1兆9,357億円が予測されています（富士キメラ総研「2020 人工知能ビジネス総調査」）。

　このような状況のもと、当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが柱としているリテールマーケティング事業や新規事業における競争力強化のためのM&A施策、急成長に備えた組織体制及び人員の強化を行い、中長期に非連続的な成長を目指し積極的な事業投資を実行しております。

　12月８日には、５社（株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス、株式会社アイリッジ、株式会社Qoil、株式会社Flow Solutions、当社）共催ウェビナー『「リテールDXプラットフォーム」～小売のDXはここから始まる～』を開催するなど、人員強化を行ったデジタルマーケティングチームにより、リード獲得のための施策を実行いたしました。

　この他、引き続き組織体制及び人員の強化のため積極的に採用活動を実施しております。

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。

（売上高）

　当第３四半期連結累計期間の売上高は1,154百万円（前年同四半期比15.0％増）となりました。この主な要因は、グループ各社の売上増加施策が奏功したこと、第２四半期連結会計期間に子会社化したINTELIGENXIA S.A.（以下「INTELIGENXIA」といいます。）の損益を取り込んだことなどによるものであります。

（売上原価）

　当第３四半期連結累計期間の売上原価は709百万円（前年同四半期比14.7％増）となりました。この主な内訳は、人件費357百万円、業務委託費242百万円、減価償却費59百万円、サーバー使用料31百万円などであります。

（販売費及び一般管理費）

　当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は439百万円（前年同四半期比16.5％増）となりました。この主な内訳は、人件費206百万円、業務委託費24百万円、のれん及び顧客関連資産償却費81百万円、支払報酬料24百万円、地代家賃22百万円、租税公課22百万円などであります。

　なお、売上原価並びに販売費及び一般管理費における人件費の増加の主な要因は、INTELIGENXIAの損益を取り込んだこと、サービス拡充、受注の増加及び増加した受注への対応のための、エンジニア及びデジタルマーケティング要員の採用にあります。

　上記より、売上高1,154百万円（前年同四半期比15.0％増）、営業利益５百万円（前年同四半期比39.0％減）、第１四半期連結会計期間において匿名組合投資利益45百万円を営業外収益に計上したこと、当第３四半期連結会計期間において銀行からの借り入れに伴う支払利息８百万円を営業外費用に計上したことなどから経常利益47百万円（前年同四半期は６百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失０百万円（前年同四半期は30百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間より、当社の事業活動におけるキャッシュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDA（※）を開示指標に追加しております。当第３四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、167百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。

※調整後EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費（顧客関連資産償却を含む）+株式報酬費+M&A関連費+構造改革費+その他の調整項目

　第１四半期連結会計期間より、従前のソーシャル・ビッグデータの単一セグメントから、リテールマーケティングとデータ分析ソリューションにセグメントを区分しております。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

イ.　リテールマーケティング

　リテールマーケティングにおきましては、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデータと掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」を主要サービスとして提供しております。

　第３四半期連結累計期間における「FollowUP」の国内展開は、第１四半期連結会計期間に一時的な割引を行った一方で、第２四半期までの施策が実を結び始め、アパレル以外の小売店舗の新規受注獲得などにより、第２四半期に引き続き前年同期の売上高を上回りました。引き続きストック売上の積み増しのためデジタルマーケティングチームと連携しつつリードの獲得及び新規顧客の獲得を継続してまいります。

　「FollowUP」の海外展開においては、成長のため次の取り組みを行いました。１つ目は、「FollowUP」チームとINTELIGENXIAの統合です。２つ目は、「FollowUP」の機能強化（ERPとCRMの導入）のための提携企業との交渉です。３つ目は、コロンビアとペルーのショッピングモールでの全店導入契約の締結です。４つ目は、スペインの複数のショッピングモールとの契約交渉です。

　これらのように世界的な新型コロナウイルス感染症の影響の中でも、積極的に売上獲得のための施策を実行した結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は373百万円（前年同四半期比37.4％増）となり成長させることができました。もっとも、将来のさらなる成長への投資のためにデジタルマーケティングチームの強化などの人材採用を行ったことや販売促進のためのコスト増加によりセグメント損失11百万円（前年同四半期は８百万円のセグメント利益）となりました。

ロ.　データ分析ソリューション

　データ分析ソリューションでは、ソーシャルメディア分析事業、AI・システム開発事業、新規事業を行っております。

　ソーシャルメディア分析事業では、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」などのストック型のサービスを提供するとともに、連結子会社のソリッドインテリジェンス株式会社（以下「SI」といいます。）で多言語ソーシャルメディア分析におけるコンサルティングサービスを提供しております。

　AI・システム開発事業では、ビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術（テキスト／画像／音声）を活用したユーザ個別ソリューション開発を行うとともに、連結子会社の株式会社ディーエスエス（以下「DSS」といいます。）では、決済サービスの提供（法人向けプリペイドカードサービス「Biz プリカ」（ https://bizpreca.jp/ ））、SES事業（カード会社、決済会社、証券会社等）、カード会社を中心とした金融系受託開発、MSPサービス（AWSを中心としたクラウドシステム構築・運用・保守サービス）、セキュリティサービス（PCIDSSコンサル業務やセキィリティ診断サービス等）を提供しております。

　新規事業では、AIによる医療系データ解析サービス（NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）モニタリングAI（心電図）、NEDO軽度認知症解析AI（音声）、NEDO脳波癲癇解析AI（脳波、心電図））の開発、音声解析AIによるサービスの開発、を行っております。

　当第３四半期連結累計期間におけるソーシャルメディア分析事業の当社では、スポットの案件については前年同四半期に比べ微増しているものの、ストック型サービスおいて前年同四半期に比べ減少しているため、解約率を減少させるための施策及び新規顧客獲得量を増加させるための施策を行っております。SIにおいては、第１四半期連結会計期間において受注に苦戦したこともあり前年同四半期に比べ売上高が微減となっておりますが、コロナ禍でオンラインでの提案営業が求められることを逆手にとり全国の自治体に営業を行う施策が奏功し各地の自治体における多言語ソーシャルメディア分析の需要をとらえることができており、期ずれ計上などが生じない限り通期においては前年を上回る見込みで推移しております。

　当第３四半期連結累計期間におけるAI・システム開発事業の当社では、ストック型サービスおいて前年同四半期に比べ減少しているため、売上増加のため受注率を増加させる方針です。また、DSSでは、４月、５月で案件の遅延などにより第１四半期連結会計期間では苦戦したものの、７月以降順調にプロジェクトを稼働できており、第２四半期から引き続き、前年同四半期に比べて売上高は増加しております。引き続きプロジェクトの稼働を年度末まで進め、売上予算の達成を目指してまいります。

　当第３四半期連結累計期間における新規事業は、引き続き小売り向けの新規事業企画開発や医療系新規事業の開発に注力いたしました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は780百万円（前年同四半期比6.6％増）、セグメント利益は135百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して75百万円（前年度末比1.8％増）増加し、4,343百万円となりました。

　これは、短期借入金の返済などにより現金及び預金が259百万円減少した一方で、第２四半期連結会計期間にINTELIGENXIA S.A.を子会社化したことなどにより投資その他の資産が111百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が123百万円、ソフトウエアが47百万円、ソフトウエア仮勘定が39百万円それぞれ増加したことを主要因とするものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して98百万円（前年度末比7.0％増）増加し、1,497百万円となりました。

　これは、短期借入金が217百万円減少したものの、長期借入金が84百万円、１年内返済予定の長期借入金が158百万円、未払費用が38百万円、未払金が57百万円それぞれ増加したことを主要因とするものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して23百万円（前年度末比0.8％減）減少し、2,845百万円となりました。

　これは、第１四半期連結会計期間に連結子会社であるコロンビア法人Alianza FollowUP S.A.S.株式の追加取得及びAlianzaの株式の現物出資を内容とする第三者割当による新株発行を行ったこと、取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式としての新株発行を行ったこと等により、資本金が53百万円増加し、資本剰余金が22百万円、非支配株主持分が23百万円それぞれ減少したこと、及び、海外子会社の財務諸表の為替換算により生じた為替換算調整勘定が30百万円減少したことを主要因とするものであります。

(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は７百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)１．発行済株式のうち、1,776,210株は現物出資（関係会社株式　993百万円）によるものであり、34,043株は現物出資（金銭報酬債権　18百万円）によるものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

（注）発行済株式総数は、2021年10月１日から2021年12月31日の間の新株予約権の行使により50,000株増加したことに伴い、14,246,753株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

ソフトウェアに係る収益認識

　ソフトウェアの開発の請負契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる開発については工事進行基準を、工期がごく短い開発については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、履行義務の充足分及び未充足分の区分、取引価格の算定、履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分等の処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、有価証券の評価や繰延税金資産の回収可能性、のれんの評価等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響についても作成時に入手可能な情報を踏まえて、2022年３月期を通じて一定の影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを実施しております。

　なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

（連結納税制度の適用）

　当社及び国内連結子会社は第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は△130,871千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△118,189千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、2018年度より小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データから店前通行量・入店客数をカウントし、店舗毎のPOSデータと掛け合わせることで購買率の向上を支援するSaaS型のサービスであるFollowUPを主力事業として成長させるために積極的な投資を実行してまいりました。

　このFollowUPは、ソーシャル・ビッグデータ事業の一部として既存事業と合わせて単一のセグメントとして損益管理をしておりましたが、当社の注力領域として更なる事業の拡大が見込まれる中で、当社の既存事業と区別してより迅速で適切な意思決定を実施するために、第１四半期連結累計期間よりリテールマーケティング事業として独立した損益管理単位とし、取締役会に報告する体制を整備いたしました。このため、当第３四半期連結累計期間におきましては、リテールマーケティングとソーシャルメディア分析やAI・システム開発、新規事業等のデータ分析に関する既存事業を行うデータ分析ソリューションの2つの報告セグメントに区分し、それぞれのセグメントごとに業績を開示しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣ京都監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデータセクション株式会社の2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１０月１日から2021年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、データセクション株式会社及び連結子会社の2021年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれません。