3989 シェアリングテクノロジー 四半期報告書－第16期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

3．第15期第1四半期連結累計期間および第15期において希薄化性潜在株式数がありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算から除外しております。

4. 第16期第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当第１四半期連結累計期間において営業利益70,889千円、四半期利益66,549千円を計上し、前連結会計年度よりも上昇したものの、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は9.78％となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しております。

このような状況を解消するため、当社グループは、中期の事業計画及び資金計画を策定し、財務状況の安定化を図ることとしております。事業面においては、これまでの中心である有料広告経由の集客に加え、オーガニック検索経由の集客を強化することによる問い合わせ件数の増加とマッチングの適正化による問い合わせあたり単価の向上といった施策を実行しており、売上収益の増加及び広告宣伝費率の適正化を進めております。また、前連結会計年度において計上した無形固定資産等の減損損失の結果、当社グループの年間の減価償却費が200,000千円程度減少することによる費用の減少の影響も踏まえ、2021年11月12日発表の業績予想を目指してまいります。

資金面については、当四半期連結会計期間末日において、1,268,354千円の現金及び現金同等物を保有しており、当連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。また、財務状況においては、当四半期連結会計期間末日において、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は9.78%となっておりますが、上記業績予想が実現することによる資本の増加に加え、借入金及び社債の返済による総資産額の減少により当連結会計年度には良化することを見込んでおります。なお、金融機関との取引で、財務制限条項等のリスクは存在しておりません。

その上で、万が一更なる事業環境の悪化等により売上収益及び営業利益が確保できない状況となった場合には、『暮らしのお困りごと』事業におけるジャンルごとの収益性を見極め、一部ジャンルの事業規模の縮小による費用面の最適化を行い、営業利益の確保を優先するバックアッププランを準備しております。また、バックアッププランの如何に関わらず、営業利益が確保できない状況となった際には自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）の更なる低下の可能性があるため、第三者割当増資や公募増資等のファイナンスプランから適切なものを選択し、資本を増加させ、資金面及び財務状況の安定化を図る施策を講じてまいります。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種・治療薬の浸透に伴い、コロナ禍収束に向けて重症感染者の沈静化が期待される中、感染防止策を講じつつ社会活動のレベルを段階的に引上げていく動きではありますが、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は1,019,097千円(前年同期は854,971千円、前年同期比19.2％増)、営業利益は70,889千円(前年同期は23,368千円、前年同期比203.4％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は66,549千円(前年同期は6,594千円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。

なお、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（2）財政状態の分析

①資産

流動資産は、前連結会計年度末と比べて400,262千円減少し、1,871,244千円となりました。これは、現金及び現金同等物が474,032千円減少したこと等によるものであります。

非流動資産は、前連結会計年度末と比べて46,256千円減少し、762,662千円となりました。これは、使用権資産が53,779千円減少したこと等によるものであります。

この結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて446,518千円減少し、2,633,907千円となりました。

②負債

流動負債は、前連結会計年度末と比べて57,902千円減少し、2,015,698千円となりました。これは、借入金及び社債が47,691千円減少したこと等によるものであります。

非流動負債は、前連結会計年度末と比べて455,164千円減少し、360,742千円となりました。これは、借入金及び社債が403,308千円減少したこと等によるものであります。

この結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて513,067千円減少し、2,376,440千円となりました。

③資本

当第1四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べて66,549千円増加し、257,466千円となりました。これは、利益剰余金が66,549千円増加したこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて474,032千円減少し、1,268,354千円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金の増加額は17,608千円(前年同四半期は93,087千円の増加)となりました。これは、減価償却費及び償却費76,734千円、その他の流動負債の増加が17,296千円あった一方で、営業債権及びその他の債権の増加が82,462千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金の増加額は15,179千円(前年同四半期は9,184千円の減少)となりました。これは、その他の金融資産の回収による収入34,950千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金の減少額は506,820千円(前年同四半期は230,524千円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済及び社債の償還による支出452,591千円等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対応すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2021年12月31日現在

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4 【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【要約四半期連結財務諸表】

（1）【要約四半期連結財政状態計算書】

（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

（3）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間（自　2020年10月1日　至　2020年12月31日）

当第1四半期連結累計期間（自　2021年10月1日　至　2021年12月31日）

（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

シェアリングテクノロジー株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は名古屋市中村区名駅一丁目1番1号JPタワー名古屋19Fであります。当社及び子会社(以下、「当社グループ」)は、主にユーザーと『暮らしのお困りごと』を解決する地域の加盟店を結びつけるライフサービスのマッチング事業をメインに展開しております。

なお、当社グループは当社及び子会社2社にて構成されております。

2．作成の基礎

（1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIAS第34号に準拠して作成しております。

当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2021年9月30日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

（2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を切り捨てして表示しております。

3．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは2021年9月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5．1株当たり情報

(1)基本的1株当たり四半期利益（△は損失）の算定上の基礎

(2)希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上の基礎

（注）1．基本的1株当たり四半期利益（△は損失）及び希薄化後1株当たり四半期利益（△は損失）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間において219,592株、当第1四半期連結累計期間において219,592株であります。

2．前第1四半期連結累計期間における普通株式91,815株は、希薄化後1株当たり四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算から除外しております。

3．当第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6．セグメント情報

当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

7．売上収益

当社グループの事業セグメントは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであり、取り扱う財又はサービスの種類やサービスの移転時点が同一であるため、収益の分解はしておりません。

『暮らしのお困りごと』事業においては、主にバーティカルメディアサイト及び総合プラットフォームサイトを通じて暮らしのお困りごとに関する加盟店とユーザーのマッチングサービス等を実施しております。加盟店より規定のフォーマットにてサービス提供完了の報告を受けた時点、または加盟店へマッチングしたユーザーの紹介をした時点に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

なお、売上収益はすべて顧客からの契約から生じたものであります。

8．借入金及び社債

（1）借入金及び社債の内訳は以下のとおりであります。

（注）平均利率については、借入金及び社債の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

9．財務活動から生じる負債の変動

財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間（自　2020年10月1日　至　2020年12月31日）

（注）1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債及び1年内に支払期限が到来するリース負債の残高を含んでおります。

当第1四半期連結累計期間（自　2021年10月1日　至　2021年12月31日）

（注）1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債及び1年内に支払期限が到来するリース負債の残高を含んでおります。

10．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2022年2月14日開催の取締役会において承認されております。

11．金融商品関係

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。

レベル1：活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値

レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接または間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値

レベル3：重要な観察可能でないインプットを使用して算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。

（1）公正価値で測定される金融商品

各会計期間末における公正価値で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。

前連結会計年度末（2021年9月30日）

当第1四半期連結会計期間（2021年12月31日）

（2）償却原価で測定する金融商品

各会計期間末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産及び金融負債は、この表には含めておりません。

前連結会計年度末（2021年9月30日）

（注）1年以内の返済及び償還予定の残高を含んでおります。

当第1四半期連結会計期間（2021年12月31日）

（注）1年以内の返済及び償還予定の残高を含んでおります。

（公正価値の算定方法）

・差入保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。

・市場性のある株式については、取引所の価格によっております。また、非上場株式・出資金については直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を利用した公正価値の見積りを行っております。

・固定金利による借入金及び社債は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入や社債を行った場合に想定される利率で割引いて測定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。なお、短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。

（3）評価プロセス

レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

（4）レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

12．重要な後発事象

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年2月14日

シェアリングテクノロジー株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシェアリングテクノロジー株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、シェアリングテクノロジー株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。