6095 メドピア 四半期報告書－第18期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の数値となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルスの感染拡大による経済環境の悪化等が事業に与える影響について、今後も注視する必要があるものの、現時点では当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与えるものとは認識しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループが属する医療・健康産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸念される、いわゆる2025年問題、さらに、団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達することで高齢者数がピークを迎え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を抱えております。かかる展望を踏まえ、日本政府は健康寿命の延伸や社会保障制度の持続可能性の確保という問題に対して国を挙げて取り組むべく、健康・医療・介護分野においてICTを積極的に活用した仕組みを構築し、データヘルス改革を推進していく方針を示しております。また、超高齢社会を迎えるにあたり、国民一人一人が切れ目のない医療及び介護サービスを受けることができる環境整備が喫緊の課題であるとして、地域医療構想のPDCAサイクルを強化し、地域における医療・介護の総合的な確保を推進していくこととしております。

また、製薬企業は医療従事者に向けた営業活動の生産性向上を企図し、情報提供・収集活動の一環としてウェブサイトやアプリ、ソーシャルネットワークなど、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化しております。これにより、製薬企業にとってのeマーケティングは、かつての医薬情報担当者（MR）の「補完」としての位置づけから「主軸」としての活用を期待されるポジションへと変化しております。さらに、現在の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受け、これらのオンライン化の流れはさらに加速しており、MRと医師がオンラインで直接対話するなどの新しいコミュニケーションスタイルが確立しつつあります。

　このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支援すること。そして患者を救うこと。)」を実現すべく、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を基盤として医師や医療現場を支援するサービスを展開するドクタープラットフォーム事業と、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を展開するヘルスケアソリューション事業に取り組んでまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,351,846千円（前年同期1,938,753千円）、営業利益549,528千円（前年同期626,971千円）、経常利益559,989千円（前年同期637,858千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益370,559千円（前年同期437,101千円）となりました。

　セグメント別経営成績は次のとおりであります。

①　ドクタープラットフォーム事業

　ドクタープラットフォーム事業では、医師や医療現場を支援するため、「MedPeer」の14万人の医師会員を基盤とした集合知プラットフォームと、医療機関と患者様をつなげるプライマリケアプラットフォームを展開しております。

　当第１四半期連結累計期間において、集合知プラットフォームでは、国内医師の約４割が利用する「MedPeer」上のコンテンツを充実させることにより、医師会員の活性度を向上する施策を展開してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症を契機とした製薬企業のマーケティング活動の変化に対応し、「薬剤評価掲示板」や「Web講演会」などの既存サービスの拡販を推進してまいりました。加えて、医師とMRのダイレクトコミュニケーションツール「MedPeer Talk」や、株式会社PKSHA Technologyと共同で設立したメドクロス株式会社を起点としたアルゴリズムソリューションの拡販など、製薬業界における更なるデジタルトランスフォーメーションを牽引する施策を展開してまいりました。

　プライマリケアプラットフォームにおいては、薬局向けアプリサービス「kakari」と、クリニック向けアプリサービス「kakari for Clinic」の拡販に注力してまいりました。特に、「kakari」においては、主要KPIであるアプリダウンロード数や処方せん送信数がそれぞれ40万件、累計100万件を突破し、患者さんに「選ばれる」サービスとして薬局のかかりつけ化を促進させ、導入薬局の面処方応需の拡大を支援してまいりました。

　これらの結果、売上高は1,860,547千円（前年同期1,611,295千円）、セグメント利益は642,952千円（前年同期734,976千円）となりました。

②　ヘルスケアソリューション事業

　ヘルスケアソリューション事業では、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を行う予防医療プラットフォームを展開しております。

　当第１四半期連結累計期間において、予防医療プラットフォームでは、子会社の株式会社Mediplatが運営するクラウド型健康管理サービス「first call」、及び子会社の株式会社フィッツプラスが展開する特定保健指導事業の各事業の収益基盤の強化に注力してまいりました。また、株式会社Mediplatが展開するライフログプラットフォーム事業において、新たにCCCマーケティング株式会社と業務提携契約を締結するなど、更なる事業拡大に向けた施策を推進してまいりました。

　これらの結果、売上高は495,390千円（前年同期328,929千円）、セグメント利益60,095千円（前年同期18,654千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて277,632千円増加し、8,815,961千円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産418,650千円の増加、現金及び預金91,263千円の減少及び仕掛品75,381千円の減少を主要因とするものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて87,175千円減少し、1,470,376千円となりました。これは未払法人税等217,364千円の減少、及び未払金99,533千円の増加を主要因とするものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて364,807千円増加し、7,345,585千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加370,559千円を主要因とするものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2022年１月１日から１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,745千円増加しております。

２．2022年２月１日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が8,840株、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,563千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式６株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等による主な変更点は以下のとおりであります。

　（１）初期設定費用

　従来は、一部サービスの初期設定に係る対価を設定完了時において一括で収益を認識しておりましたが、主たるサービスの契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　（２）制作請負契約

　従来は成果物の検収時に一括で収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、制作期間がごく短い場合を除き、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を採用しています。また、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識する方法（原価回収基準）に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は134,002千円増加し、売上原価は92,227千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ41,774千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,838千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去5,019千円、各報告セグメントに配分していない全社費用131,679千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去2,265千円、各報告セグメントに配分していない全社費用155,784千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメドピア株式会社の2021年10月1日から2022年９月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メドピア株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。