6614 シキノハイテック 四半期報告書－第50期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．2020年10月15日開催の取締役会決議により、2020年11月11日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っていますが、第49期の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．第49期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．当社株式は2021年３月24日付をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第49期の期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関連会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期会計期間末における資産合計は、4,004,303千円となり、前事業年度末に比べ、385,422千円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が255,554千円、原材料及び貯蔵品が150,281千円増加した一方、投資その他の資産のその他が193,456千円、製品が45,107千円減少した影響によるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債合計は、2,525,138千円となり、前事業年度末に比べ、133,126千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が120,599千円、その他流動負債が115,506千円増加した一方、未払法人税等が75,784千円、賞与引当金が52,572千円減少した影響によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は、1,479,164千円となり、前事業年度末に比べ、252,296千円増加いたしました。これは主に、新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ37,558千円増加したことに加え、四半期純利益の計上等により利益剰余金が181,588千円増加したことによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は36.9％（前事業年度は33.9％）となりました。

②　経営成績の状況

　当第３四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済の悪化が、ワクチンの普及により回復に向かうかと思われましたが、変異株であるオミクロン株の蔓延が始まり、先行きの不透明感の払しょくには至りませんでした。加えて、世界的な物流の混乱が続く中、エネルギー価格の上昇や円安が追い打ちをかける状態となりました。国内経済は、９月末に東京都において新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が解除されるなど、これからの回復が期待された矢先に世界経済と同様に資源高や円安による原材料価格の高騰、オミクロン株の急激な拡大により先行きの懸念が大きくなりました。

　当社に関わる半導体業界においては、車載向け半導体や5G向け、産業機器や情報通信技術の用途への広がりなどの需要の増加が継続し、受注高は順調に増加しました。一方、世界的な物流の停滞で半導体の部材の調達難と調達までの長納期化が第２四半期以上に顕著になっており、原材料価格の高騰に伴う調達コストの増加とともに対策すべき事項が継続しております。このような中、当社においては車載半導体検査装置、半導体設計受託の好調が継続し、業績は好調に推移しました。

　これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高3,839,762千円（前年同四半期比20.0％増）となり、営業利益は266,630千円（前年同四半期比182.2％増）、経常利益は282,455千円（前年同四半期比189.7％増）、四半期純利益は179,746千円（前年同四半期比185.4％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．電子システム事業

　電子システム事業においては、車載向け半導体を中心に顧客各社の増産による半導体後工程商材の受注が

増加しました。バーンインボード、当社標準バーンイン装置に加えて顧客毎に異なるカスタムバーンイン装置の受注が伸びました。車載機器用専用計測機関連商材も対象製品の拡大とともに受注増加しました。

　これらの結果、電子システム事業は、売上高は1,409,924千円（前年同四半期比22.0％増）、セグメント営業利益は81,407千円（前年同四半期はセグメント営業損失40,891千円）となりました。

ｂ．マイクロエレクトロニクス事業

　マイクロエレクトロニクス事業においては、旺盛な半導体需要に支えられ半導体の設計需要が堅調に推移しています。アナログLSIにおいては、パワー半導体、センシング半導体、高速インターフェース内蔵半導体を主体としたアナログ設計受託が順調でした。デジタルLSIにおいては、画像処理関連のデジタル設計受託が堅調に継続推移しています。また、IP分野においては、新たに開発した画像処理IPの半導体組み込みも進みました。

　これらの結果、マイクロエレクトロニクス事業は、売上高は1,469,471千円（前年同四半期比11.2％増）、セグメント営業利益は198,818千円（前年同四半期比19.6％増）となりました。

ｃ．製品開発事業

　製品開発事業においては、車載・産業機器市況の回復基調継続に伴うカメラの需要増加及び前年度開発完了した動画伝送機能搭載カスタムカメラ生産量増加により売上が増加しています。また、第３四半期会計期間においては、拡大するエッジAI市場に対応するためNVIDIA社等のAI向けボードコンピュータと直接接続が可能、且つ画像処理機能を内蔵した130万画素MIPIカメラを製品化しました。

　これらの結果、製品開発事業は、売上高は960,366千円（前年同四半期比32.9％増）、セグメント営業損失は13,595千円（前年同四半期はセグメント営業損失30,817千円）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における、当社の研究開発活動の金額は162,571千円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,000株、資本金が2,700千円、資本準備金が2,700千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

  当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

この適用により、従来は、工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し、また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は59,636千円増加し、売上原価は64,300千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ4,663千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,841千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１  四半期会計期間末日満期手形等

四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末日残高に含まれております。

※２  当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日の後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日の後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　2021年４月21日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式177,000株（割当価格358.80円、資本組入額179.40円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ31,753千円増加しております。

　2021年４月１日から2021年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数43,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ5,805千円増加しております。

　当第３四半期会計期間末において資本金が414,179千円、資本剰余金が345,107千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。

（注）２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

（注）３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の電子システム事業の売上高は49,298千円増加、セグメント利益は5,538千円減少し、製品開発事業の売上高は10,337千円増加、セグメント損失は874千円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（注）２．当社は、2020年11月11日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シキノハイテックの2021年４月１日から2022年３月31日までの第50期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シキノハイテックの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。