7320 日本リビング保証 四半期報告書－第14期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

　当第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、社会・経済活動が大きく制限される中、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の低迷など厳しい状況で推移しました。2022年１月には再度多くの都道府県においてまん延防止等重点措置が実施される等、日本経済の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。

　住宅・不動産業界においては、テレワークや巣ごもり需要により、引続き戸建ニーズの増加傾向が見られる一方、木材価格の高騰（ウッドショック）や半導体不足による住宅設備の供給不足など、ビジネスにインパクトを与えうる外部要因も複数生じました。そのような状況の中、安定的なビジネスの構築を目指す観点から、既存引渡済み顧客に対するメンテナンスニーズ喚起やリフォーム等の二次的商流の囲い込み（商圏形成）のための仕組みを検討する住宅会社が増加しております。

　このような状況のもと、当社グループは、「100年の価値を、すべての住まいに。」という企業理念に基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「オリジナルトークン（電子マネー）発行サービス」等を組み合わせた「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図っております。

　また、事業を通じてESG（環境、社会、ガバナンス）への取組みと人々の快適な暮らしのためにできることを追求し、お客様に住宅をより長く・快適に・安心して使っていただくための商品や、中古住宅や空き家の維持管理や流通活性化に貢献できる商品を開発・提供することに努めてまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,608百万円（前年同期比34.6％増）、営業利益467百万円（同191.6％増）、経常利益524百万円（同119.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は355百万円（同127.9％増）となりました。なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前年同四半期連結会計期間並びに前連結会計年度との比較・分析を行っております。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当第２四半期連結累計期間における各セグメントへの本部費配賦総額は、採用費、業務委託費等の増加により、前年同期比121.1％の617百万円となりました。当第２四半期連結累計期間のセグメント別の営業利益の算出にあたっては、これらの配賦費用額をおうちのトータルメンテナンス事業73.1％、BPO事業26.9％の割合で配賦しております。

①おうちのトータルメンテナンス事業

　おうちのトータルメンテナンス事業は、当事業の売上高の約７割を占める保証サービスを主力として、検査補修サービスやCRM（顧客管理）支援サービス、オリジナルトークン（電子マネー）発行サービス等を、住宅会社及び住宅オーナーに対して提供しております。保証サービスは、さらに新築住宅向けと既存住宅向けに分けられ、それぞれ設備保証と建物保証を提供しております。なお、本事業において直近１年間に取引（いずれかのサービスについての入金）のあったクライアント数は694社となっております。

　中でも主力商品は、新築住宅向けの設備10年保証の「住設あんしんサポート」です。加入時に受け取った保証料を一旦前受収益として計上し、保証期間にわたって按分して収益認識することに加えて、保証リスクは95～100％を保険会社にヘッジする仕組みとなっておりますので、将来にわたって極めて安定的に収益が見込めるビジネスモデルとなっております。

　当社が中期計画の柱として販売に注力しているのは、新築戸建て住宅向けの「建物20年保証サービス」です。入金額の内訳は保険会社に支払う保険料、築10年目に実施する点検・補修料、及び加入時の事務手数料によって構成されており、保証リスクは100％が保険会社にヘッジされております。

　その他、検査補修サービスやコールセンター代行サービス、オリジナルトークン（電子マネー）発行サービス等については、保証サービスと組み合わせて提供することでクライアントである住宅会社の利便性や満足度を向上させる補助的な位置づけとしてサービス開発、提供を行っております。

　この結果、売上高は908百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益は62百万円（同45.3％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間は、建物20年保証サービスの拡販を最重要課題として、新規クライアントの開拓及び既存クライアントに対する追加提案に注力いたしました。その結果、本サービスの新規契約は計画通り、前期比約３倍のペースで推移し、直近１年間の入金額は186百万円となりました。

　当社の経営方針は、2021年12月21日に開示いたしました「事業計画および成長可能性に関する事項について」に掲載のとおり、一定規模以上のクライアントに対しては、各社のニーズにきめ細かく対応することによるファン育成を強みとしております。

　一方、中小規模のクライアントに対しては、汎用性の高いサービスをより便利に、より安価で提供することを強みとしており、単なる「アフターサービスのプラットフォーマー」に留まらず、「住まいに関するデータ＆金融＆テクノロジーカンパニー」へと昇華していく方針で、クライアント企業が提供するサービスの黒子役として、クライアント企業とエンドユーザーの両方へのメリット創出を目指してまいります。

　より将来のビジョンとして、当社は「おうち情報のトランスポーター」となっていくことを見据えております。おうち情報とは、新築時の図面や設備、部位ごとの保証の有無、メンテナンスや点検のサイクル、資産価値等のデータを指します。利用者である住宅オーナーや住宅会社、点検委託会社等に対して、これらのおうち情報を「必要なタイミングで必要な内容だけ提供」することにより、「お客様の安心体験」が創出されます。すなわち、おうちに関するデータを蓄積し、会員向けアプリや事業者向けプラットフォームを通じて、適切な情報を伝達（トランスポート）することに伴う安心体験提供こそが、当社の付加価値の源泉となります。

　今後は、建物20年保証のさらなる獲得に加えて、このビジョンに合致するシステム投資、人材投資や商品開発を重点的に進めてまいります。

②BPO事業

　BPO事業においては、おうちのトータルメンテナンス事業で培ったリソースやノウハウを、非住宅領域でも活用することにより、主として電気的・機械的機器等を製造・販売するメーカー等から、メーカー保証制度の構築、運営業務の受託を行っております。幅広い業種、業界が対象となりますが、現在の取引先は再生可能エネルギー領域と家電領域が中心となっております。具体的にはメーカー保証の申込受付、保証料の集金、保証書の発行、コールセンター受付、損害保険契約の組成支援、損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、受注は堅調に推移いたしました。

　BPO事業では、クライアントであるメーカーが、受託業務の対象となる機器を販売した件数に比例して、保証制度加入事務に対する手数料等を売上として認識し、保証リスクについては原則として100％を保険会社にヘッジする仕組みとなっております。なお、本事業において直近１年間に取引（入金）のあったクライアント数は62社となっております。

　当第２四半期連結累計期間は、ESGへの国内外での関心の高まりや電力のFIT（固定価格買取制度）の終了を背景とした再生可能エネルギー関連領域と、GIGAスクール構想に伴うタブレット端末を含む家電領域の案件が引続き好調に推移いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は652百万円（前年同期比106.3％増）、セグメント利益は407百万円（同636.7％増）となりました。

　また、再生可能エネルギー領域に関連した取引が急拡大しているほか、「アフターGIGA（タブレット端末保証）」の契約を順調に受注する等、今後の売上に大きく貢献してくることが予想されます。

③その他

　2020年７月に買収した横浜ハウス株式会社における住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業につきましては、中長期的な観点により、当社グループの成長に寄与するための基盤作りを進めております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は48百万円（前年同期比24.7％減）、セグメント損失は２百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。

（ＫＰＩ推移）

（単位：百万円、社）

（注）事業の拡大等に伴い、より当社の事業の実態を把握しやすくするため、当連結会計年度よりKPIの項目を再編しております。売上高については四半期連結会計期間の数値を使用しております。

b.財政状態

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて822百万円増加し15,292百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,496百万円、差入保証金が380百万円それぞれ減少した一方、立替金が286百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が508百万円、有形固定資産が243百万円、長期前払費用が114百万円、及び固定資産の取得により投資不動産（純額）が1,367百万円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて476百万円増加し14,166百万円となりました。これは主に、預り金が1,040百万円減少した一方、新規借入により長期借入金が385百万円、住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち１年超の期間に収益化される予定の長期前受収益が732百万円、及びおうちポイント等のオリジナルトークン（電子マネー）を発行している住宅メンテナンス向けポイント制度の運営に伴う発行ポイント残高等の長期預り金が449百万円それぞれ増加したことによるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて345百万円増加し1,125百万円となりました。これは主に、配当金の支払いが50百万円あった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が355百万円計上されたことによるものです。

　なお、当社の自己資本比率は10％以下の状態が続いており、他の事業会社と比較して低い水準となっておりますが、これは当社のビジネスモデルに起因するもので、特段問題のあるものではございません。当社の負債の内訳は、前受収益及び長期前受収益（将来の利益）が55.1％、預り金及び長期預り金（主に現金及び預金）33.8％という構成であり、有利子負債は7.5％と極めて低水準となっております。さらに、流動比率も284.6％と十分な水準となっておりますので、財務の健全性は十分に担保されております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,460百万円減少し、3,712百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は101百万円（前年同期は497百万円の獲得）となりました。これは主に、長期前受収益の増加673百万円等による資金の増加があった一方で、預り金の減少1,040百万円等による資金の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,714百万円（前年同期は847百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出253百万円、投資不動産の取得による支出1,374百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は354百万円（前年同期比35.2％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入428百万円があったことによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式62株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、BPO事業において、従来は、受託した業務に関する収益を原則として加入時点で認識しておりましたが、受託した業務を「加入事務」と「運用事務」に厳密に分類し、「加入事務」については従来と同様に加入時点で収益を認識し、「運用事務」については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

(1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

(2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

(3）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

(4）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は18,615千円減少し、売上原価は2,719千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15,895千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は29,860千円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本リビング保証株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本リビング保証株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。