| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 粧美堂株式会社 |
| 【英訳名】 | SHOBIDO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺 田 正 秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3472－7890 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務人事部長兼経理部長 斉 藤 政 基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区西天満六丁目４番18号 |
| 【電話番号】 | 06－6365－7001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務人事部長兼経理部長 斉 藤 政 基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 粧美堂株式会社 大阪本社(大阪市北区西天満六丁目４番18号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,706,316 | 3,882,390 | 14,125,798 |
| 経常利益 | (千円) | 171,204 | 246,698 | 387,714 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 92,169 | 153,420 | 207,554 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 47,190 | 125,303 | 311,439 |
| 純資産額 | (千円) | 5,103,113 | 5,298,533 | 5,239,278 |
| 総資産額 | (千円) | 13,996,782 | 14,794,754 | 14,025,046 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.88 | 11.61 | 15.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.0 | 35.2 | 36.6 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、引き続き企業活動や個人消費は制限を受けました。しかしながら昨年９月末を以って緊急事態宣言等の解除により行動制限が緩和されたことに伴い、一部で回復傾向は示したものの、直近においては、新たな変異株による国内感染者急増への警戒感が高まり、個人消費の先行きが見通せない状況となっております。
当連結会計年度は，前期より推進してきた一連の施策（「粧美堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）」の真のメーカー化、ニッチカテゴリーにおけるシェアＮｏ.１商品の開発、シェア獲得施策）を継続してまいります。また、ＳＮＳなどの普及によりメーカーと個人（消費者）が直接コミュニケーションを取ることが一般化してきていることを踏まえて、従来から自社メディアの育成を進めていましたこの動きをより強化してまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、緊急事態宣言の解除に伴い一部で消費が回復したことから、対前年同期比4.8％増の3,882,390千円と増収となり売上総利益額は1,204,094千円で対前年同期比7.4％増となりました。同利益率は商品力の向上と採算管理の徹底を主因として31.0％と対前年同期比0.7ポイント改善しました。販売費及び一般管理費は、商流が一部回復したことに伴い販売促進費、物流費が増加した結果、対前年同期比1.8％増の973,021千円となり、営業利益は対前年同期比39.6％増の231,073千円となりました。経常利益は対前年同期比44.1％増の246,698千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は153,420千円（対前年同期比66.5％増）となりました。
前期まで継続して行ってきた選択と集中（ＳＫＵと取引先）、仕入れ商品から自社企画商品への切替、固定費圧縮、組織の大幅刷新による意思決定の迅速化、人事報酬制度の見直しを中心とした経営基盤の強化と化粧品・化粧雑貨、衛生商材等企画商品の開発施策が着実に実を結びつつあると手応えを感じております。
当社グループの事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりであります。
①化粧品・化粧雑貨（注）
当分類には、メイク関連用品、ヘアケア関連用品、トラベル用品、バス・エステ・健康関連グッズ等の売上が含まれます。当第１四半期連結累計期間の売上高は、昨年秋以降の緊急事態宣言等の解除に伴い当社商品のメインユーザーである若年層の外出機会が増加し、化粧品・化粧雑貨全般が好調に推移しました。注力カテゴリーであるネイルケア・ネイルアート・前髪関連商材を中心としたヘアケア、キャラクターをあしらった前髪クリップなどヘアアクセサリー、マーケティング戦略が奏功した二重まぶた用化粧品、キッズコスメなどが順調に推移し2,805,289千円（対前年同期比23.6％増）と大幅増収となりました。
（注）従前より当分類に含まれていた化粧品の比率が上昇したことにより、当第１四半期連結累計期間から分類の名称を「化粧雑貨」から「化粧品・化粧雑貨」に変更いたしました。
②コンタクトレンズ関連
当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。当第１四半期連結累計期間の売上高は、国内市場では増収を確保した一方で、海外市場でのカラーレンズの需要は戻らず、593,696千円（対前年同期比6.3％減）となりました。
③服飾雑貨
当分類には、バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、その他服飾小物の売上が含まれます。当第１四半期連結累計期間の売上高は、一部の取引先において商品導入時期が翌四半期にずれ込んだことなどからエコバックやポーチ関連の売上が減少したことにより、342,841千円（対前年同期比42.2％減）となりました。
④その他
当分類には、生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品等の売上が含まれます。当第１四半期連結累計期間の売上高は、服飾雑貨同様に一部の取引先の商品導入時期が翌四半期にずれ込んだことなどから、140,563千円（対前年同期比33.0％減）となりました。
（2）財政状態の状況
①資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて769,707千円増加し、14,794,754千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて802,116千円増加し、11,034,187千円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が457,970千円、商品及び製品が443,966千円増加したことに対し、現金及び預金が81,289千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて32,408千円減少し、3,760,566千円となりました。
これは主に、のれんが7,202千円、投資有価証券が20,717千円減少したこと等によるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて710,453千円増加し、9,496,220千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて369,985千円増加し、5,177,255千円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が432,555千円増加したことに対し、賞与引当金が87,899千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて340,467千円増加し、4,318,965千円となりました。
これは主に、長期借入金が303,500千円増加したこと等によるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて59,254千円増加し、5,298,533千円となりました。
これは主に、利益剰余金が87,371千円増加したことに対し、その他有価証券評価差額金が16,563千円、繰延ヘッジ損益が8,747千円減少したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
記載すべき重要な事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,640,000 |
| 計 | 48,640,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)（2022年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,410,000 | 13,410,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,410,000 | 13,410,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 13,410,000 | ― | 545,500 | ― | 264,313 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 200,100 | 普通株式 | 200,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 200,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,206,100 | 普通株式 | 13,206,100 | 132,061 | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 13,206,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,800 | 普通株式 | 3,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,410,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 132,061 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）粧美堂株式会社 | 東京都港区港南二丁目15番１号 | 200,100 | ― | 200,100 | 1.49 |
| 計 | ― | 200,100 | ― | 200,100 | 1.49 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,014,576 | 4,933,286 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,965,431 | 3,423,401 | |||||||||
| 有価証券 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,142,239 | 1,586,206 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 149,656 | 159,267 | |||||||||
| 為替予約 | 169,363 | 167,381 | |||||||||
| その他 | 291,703 | 265,844 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △900 | △1,200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,232,071 | 11,034,187 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,627,399 | 1,627,399 | |||||||||
| その他（純額） | 1,255,949 | 1,260,580 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,883,348 | 2,887,979 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 259,281 | 252,078 | |||||||||
| その他 | 39,920 | 37,744 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 299,201 | 289,823 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 202,880 | 182,162 | |||||||||
| その他 | 410,660 | 403,717 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,116 | △3,116 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 610,425 | 582,763 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,792,975 | 3,760,566 | |||||||||
| 資産合計 | 14,025,046 | 14,794,754 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,813,239 | 2,245,795 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,958,500 | 2,048,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 48,648 | 46,039 | |||||||||
| 賞与引当金 | 139,027 | 51,127 | |||||||||
| その他 | 747,854 | 685,793 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,807,269 | 5,177,255 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,722,000 | 4,025,500 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 105,050 | 107,700 | |||||||||
| 資産除去債務 | 71,504 | 71,643 | |||||||||
| その他 | 79,943 | 114,122 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,978,497 | 4,318,965 | |||||||||
| 負債合計 | 8,785,767 | 9,496,220 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 545,500 | 545,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 264,313 | 264,313 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,169,477 | 4,256,848 | |||||||||
| 自己株式 | △81,051 | △81,051 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,898,238 | 4,985,609 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56,978 | 40,414 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 113,579 | 104,832 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 70,654 | 72,355 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 241,212 | 217,603 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 99,827 | 95,319 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,239,278 | 5,298,533 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,025,046 | 14,794,754 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,706,316 | 3,882,390 | |||||||||
| 売上原価 | 2,585,074 | 2,678,295 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,121,242 | 1,204,094 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 955,690 | 973,021 | |||||||||
| 営業利益 | 165,551 | 231,073 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,193 | 1,973 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,041 | 2,127 | |||||||||
| 受取手数料 | 3,079 | 2,088 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 26,345 | 16,458 | |||||||||
| 為替差益 | 2,563 | 12,318 | |||||||||
| その他 | 373 | 729 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,597 | 35,694 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,536 | 5,099 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 24,068 | 14,601 | |||||||||
| その他 | 339 | 370 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,944 | 20,070 | |||||||||
| 経常利益 | 171,204 | 246,698 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 171,204 | 246,698 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,698 | 26,089 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 59,936 | 72,624 | |||||||||
| 法人税等合計 | 76,634 | 98,713 | |||||||||
| 四半期純利益 | 94,569 | 147,984 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,399 | △5,435 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 92,169 | 153,420 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 94,569 | 147,984 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,525 | △16,563 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △60,175 | △8,747 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,270 | 2,629 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △47,379 | △22,681 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 47,190 | 125,303 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 43,535 | 129,811 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,654 | △4,508 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への販売時に付与するポイント及び不特定多数の消費者に配布した割引クーポンについて、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し、利用額を「販売費及び一般管理費」として処理しておりましたが、対価の総額から控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、返品権付きの販売について、従来は売上総利益相当額に基づき「流動負債」の「返品調整引当金」に計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」にそれぞれ表示しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は4,204千円減少し、売上原価は13,100千円増加し、販売費及び一般管理費は17,304千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。また、利益剰余金の前期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度は５行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 3,222,122千円 | 3,200,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 差引額 | 3,122,122千円 | 3,100,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費のれんの償却額 | 46,236千円7,202千円 | 48,534千円7,202千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月17日取締役会 | 普通株式 | 67,049 | 5.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月８日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月16日取締役会 | 普通株式 | 66,049 | 5.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月７日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、化粧品・化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱っており、これらの商品の調達方法及び販売方法等については概ね同一であることから単一の事業セグメントとしているため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|
| 化粧品・化粧雑貨 | 2,805,289 |
| コンタクトレンズ関連 | 593,696 |
| 服飾雑貨 | 342,841 |
| その他 | 140,563 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,882,390 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,882,390 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 6.88円 | 11.61円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 92,169 | 153,420 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 92,169 | 153,420 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,396,233 | 13,209,823 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年11月16日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 66,049千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 5.00円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月７日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
粧美堂株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 一 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 葉 山 良 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている粧美堂株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、粧美堂株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。