7806 ＭＴＧ 四半期報告書－第27期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種の普及による経済活動の正常化が期待されるものの、新たな変異株による感染拡大等、当該感染症の終息時期及びその影響範囲が不明であることから、当第１四半期連結会計期間末日後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響については、現時点で合理的に算定することは困難であり、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が一部異なりますが、この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、前年同四半期の数値を組替えずに比較・分析を行っております。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種の普及により感染者数は減少傾向にあり、経済回復が期待されるものの、新たな変異株による感染拡大も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループは、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためにHEALTH、BEAUTY、HYGIENE領域においてブランド及び商品の開発に取り組んでまいりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①ダイレクトマーケティング事業

主な事業内容は、MTG LIFEPLANを軸とする当社ECサイト、新聞を通じた一般消費者への直接販売と国内他社ECサイトを通じた一般消費者への直接販売、及びインターネット通信販売・カタログ販売並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は5,037百万円（前年同期比15.1％増）、経常利益は1,510百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

直接販売においては、WEB、新聞での集客が順調に行っております。自宅美容需要は継続して高い傾向にあり、ReFaブランドではローラーシリーズ、ReFa FINE BUBBLE S、ReFa BEAUTECHシリーズの売上が好調に推移いたしました。テレビ通販番組でもReFaローラーシリーズやReFa FINE BUBBLE S等の反響が大きく、番組視聴者から多数の注文を頂いたことにより売上は好調に推移いたしました。

また、SIXPADブランドにおいては、継続した自宅トレーニングニーズにより、SIXPAD Foot Fitシリーズ、SIXPAD Powersuitを中心に堅調に販売台数を伸ばしました。MTG LIFEPLAN（月々定額・下取りサービス・きちんと保証）の対象となるSIXPAD Foot Fitシリーズ、SIXPAD Powersuitの売上の伸びが対象商品以外に比べて顕著であり、MTG LIFEPLANが売上に寄与するシナジー効果を発揮いたしました。

②プロフェッショナル事業

主な事業内容は、B happy サロン専用ECプラットフォームでの販売、美容室運営事業者、エステティックサロン運営事業者への卸売及び取次販売、ショッピングセンター等での一般消費者への直接販売となります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は3,483百万円（前年同期比34.7％増）、経常利益は889百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

O2OサロンプラットフォームサービスB happyでは、プラットフォーム上に設けた自店舗専用のオンラインショップより、店舗での接客で繋がったお客様に当社製商品をいつでもお買い求め頂けるサービスの提供が可能となり、美容室、エステティックサロンを中心に加盟店舗数が堅調に推移いたしました。

また、2021年10月度より美容室・エステ市場にて先行発売した新商品ReFa BEAUTECH DRYER PRO、ReFa BEAUTECH FINGER IRONが大変好評で、数多くの受注を頂くとともに、新規取引希望のサロン様から多数の問い合わせを頂きました。

サロン市場の他、ホテルや住宅設備としてのReFa FINE BUBBLE Sの販売も好調に推移いたしました。

③リテールストア事業

主な事業内容は、量販店・専門店・百貨店・免税店・ショッピングセンターを中心とした運営事業者への卸売販売及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は2,839百万円（前年同期比8.6％増）、経常利益は569百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響の長期化により、インバウンド需要の低迷が続いているものの、全国主要都市における緊急事態宣言等が解除され、また季節需要により店舗の集客は徐々に回復傾向に向かい、小売店舗での対面販売機会が大幅に増加いたしました。引き続き自宅美容の需要は高く、百貨店においてはヘアケア特化型に店頭を新規改装したことによる相乗効果があり、ReFa BEAUTECHシリーズのヘアケア機器や付随する消耗品、ReFa FINE BUBBLE S等を主軸に店舗売上が好調に推移いたしました。また、ReFa FINE BUBBLE Sは大手家電量販店の郊外店舗への展開等取り扱い店舗を大きく増やし、好調に販売台数を伸ばしております。一部専門店においてはReFa FINE BUBBLE Sが２ヶ月連続でカテゴリ売上No.１を獲得する等、一般消費者から多くの支持を頂きました。各小売店が運営するECサイトを強化することにより、オンラインとオフラインの融合が促進され、店舗の売上とともにEC売上も好調に推移いたしました。

SIXPADブランドにおいては、SIXPAD Powersuitが引き続き大変好評であり、年末には家電量販店の一部店舗の店頭でイベント販売も行い、販売数は堅調に推移いたしました。

④グローバル事業

主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は719百万円（前年同期比8.5％減）、経常利益は103百万円（前年同期は136百万円の経常損失）となりました。

中国においては、ReFa FINE BUBBLE Sの導入を開始するとともに、EC市場の販売を強化いたしました。また、StyleブランドはW11（毎年11月11日に開催されるECサイトのイベント）において姿勢矯正商品カテゴリNo.１を獲得し、販売も好調に推移いたしました。HYGIENEブランド商品e-3Xについても本格展開を開始し、海外の最重点市場として今後成長を目指してまいります。

ベトナム、タイ、フィリピンにおいては、新たな代理店との取引を開始し、今後新規市場として販売を強化してまいります。

⑤スマートリング事業

主な事業内容は、ショッピングや飲食時の決済を可能とする、非接触式のスマートリング（近距離無線通信を搭載した指輪）の製造販売を行うIoT事業となります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は85百万円（前年同期比910.0％増）、経常損失は128百万円（前年同期は129百万円の経常損失）となりました。

2021年10月１日より日本市場における一般販売を開始し、同年11月には新たに白色のリングを発売し、黒白２色のカラー展開となりました。販売チャネルとして自社ECサイトに加え、Beauty Connection GINZA、ReFa BOUTIQUE OMOTESANDO、蔦屋書店の店舗等、全国10ヶ所での取り扱いを開始し、地方での認知拡大に努めました。

⑥スポーツジム事業

主な事業内容は、EMSフルボディスーツを着用し、EMSと動作を融合させたトレーニングプログラムを行うSIXPAD STATION事業及び、EMSトレーニングスーツを着用し、専用アプリによって自宅でトレーニングするSIXPAD HOME GYM事業となります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は328百万円（前年同期比132.4％増）、経常利益は９百万円（前年同期は467百万円の経常損失）となりました。

SIXPAD HOME GYM事業においては、WEBサイト、家電量販店、専門店、百貨店のほかショッピングモールやスポーツジムでのイベント販売等、それぞれのチャネルで引き続き販売強化に注力いたしました。全国主要都市における緊急事態宣言等が解除されたことを受け店舗の集客は回復傾向にあり、それに伴い既存店舗のみでなくSC店舗や百貨店、スポーツクラブを中心としたイベント販売を通じ順調に販売台数を伸ばしました。また、店舗スタッフがWEB顧客の問い合わせに回答するオンラインカウンセリングが引き続き好評を頂き、販売台数及び会員数の増加に寄与いたしました。

また、YouTube配信者とのタイアップを積極的に行い、サービスの認知拡大に努めました。

⑦その他事業

主な事業内容は、EV車両を中心とした自動車販売となります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は267百万円（前年同期比37.9％減）、経常利益は69百万円（前年同期比24.5％減）となりました。

これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりであります。

＜HEALTH＞

（SIXPADブランド）

SIXPADは、主力商品であるSIXPAD Foot Fitシリーズの高齢者に向けた新たな活動を推進し、鹿児島県の社会福祉法人 旭生会の通所介護（デイサービス）で、SIXPAD Foot Fit Liteの個別機能訓練加算の訓練項目が認定されました。

2021年11月には昨年に続き、日本経済新聞社主催の「超高齢社会の課題を解決する国際会議 第３回Nikkei Super Active Ageing Society Conference」に参加し、SIXPAD Foot Fitの共同研究者である阿久根英昭名誉教授が研究発表を行い、「高齢者の転倒予防のための足下からの健康づくり」をテーマに、足裏から鍛える大切さや、足力の低下と要支援・要介護の関係、EMS（骨格筋電気刺激）の認知症予防への可能性について等を報告いたしました。

2021年６月の発売以降、品薄状態が続いていた腹筋用EMSスーツSIXPAD Powersuit Absは、「腹筋しながらランニング」「ハイブリッドトレーニング」をキーワードに、TV、デジタル、SNSを横断したプロモーションで認知拡大を図り、品薄状態が緩和したこともあり、売上が好調に推移いたしました。

また、2022年ブランド誕生７周年の節目に向け、ブランドを象徴するシンボルマークを一般公募し、1,200件以上の応募の中から新たなシンボルマークを決定いたしました。シンボルマークは、今後商品や広告物等に展開する予定です。

（Styleブランド）

2021年11月、共同開発パートナーであるプロサッカー選手の長友佑都選手とともに、腰に不安を抱える方々へ滑車の力を利用し、腰まわりをしっかりサポートするベルトとして開発した新商品Style BX Lumbarを発売いたしました。Style BXシリーズは、正しい姿勢へ導くだけでなく、長時間着けていても快適で痛くなりにくいことや使いやすさにも拘り、全ての製品を人間工学に基づいて開発しており、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が長期化する中、自粛生活やテレワークの浸透により姿勢サポートブランドとして雑誌、Web媒体を中心にメディアに取り上げられる機会も増えております。また海外での販売もアジア圏を中心に高価格帯商品が好調に推移いたしました。

（NEWPEACEブランド）

2021年５月に発売した目や頭の疲労をリラクゼーションするNEWPEACE Motion Eye、NEWPEACE Motion Headの販売が好調に推移しております。TVショッピングでは一度の放映で予定台数を完売する等、お客様から高い支持を頂くことができました。またNEWPEACE Light、NEWPEACE Medical Sheetも各局TVショッピングに採用され、今後の放映に向けてクリエイティブ制作等を強化しております。

また2021年11月の日本時間生物学会では、AI Motion Mattressの非接触型睡眠センサーのエビデンスとして、睡眠測定精度が向上し、睡眠改善に繋がるデータを発表いたしました。

＜BEAUTY＞

（ReFaブランド）

2021年10月より、ヘアカテゴリにおける新商品として頭皮から毛先まで正しく美しく乾かすプロフェッショナルの技を再現し、まとまりも、ツヤも、速乾も叶えるドライヤーReFa BEAUTECH DRYER PRO、及びヘアサロンのトップスタイリストと共同開発し、美容師の指先がつくる繊細な毛束のニュアンスを誰でも簡単にダメージレスで作れるように開発されたポータブルヘアアイロンReFa BEAUTECH FINGER IRONについて、全国の美容室サロンにて先行販売を開始いたしました。既存のReFa BEAUTECH CURL IRONやReFa LOCK OILとともに各種雑誌やWEB等の美容メディアへ露出を高め、『＠cosme』下半期ベストコスメアワードにおいては、１位にReFa BEAUTECH DRYER、３位にReFa BEAUTECH STRAIGHT IRONが同時に受賞する等、市場から継続した高い評価を得ることができました。

百貨店の各店舗においては、ヘアカテゴリを中心とした店装へのリニューアルも完了し、商品の体感はもちろん、髪の温度センサー機能を利用したコンテンツの体験等で百貨店回遊客の積極的な取り込みを図っております。また2021年12月には、濃密泡による炭酸洗顔を叶えるReFa SPA FOAM WASHをサロン向け商品として販売開始いたしました。

シャワーカテゴリにおいては、引き続き各市場で好評を得ているファインバブルシャワーReFa FINE BUBBLE Sのさらなる認知拡大と販売促進に向け、東京・大阪・名古屋を中心にTVCM放映を2021年11月～2021年12月の２ヶ月間に渡って集中展開いたしました。オンラインショップ、美容室サロン、量販店等の各市場における販売強化や、住設市場への展開強化、新市場となるペットサロンへの拡販等、積極的な拡大戦略を進めております。また『MONOQLO』でのベストバイオブザイヤー2021にてReFa FINE BUBBLE Sが年間ベストバイを受賞する等、各方面で大きな反響を頂き、今後さらなる売上拡大を促進してまいります。ローラーカテゴリにおいては、雑誌『GINGER』とのタイアップ企画として、ブライダルを控えた女性向けのローラー６ヶ月プログラム企画を展開する等、美容ローラーの価値の発信を継続して続けております。また、ReFaブランドの美容価値をトータルで発信する取り組みも強化しており、全国一流ホテル・旅館の厳選予約サイトReluxとのコラボレーションによる、ReFaの美容機器をラグジュアリーに体験できる「ReFaルーム」の体験キャンペーン等、ブランド全体の価値向上にも取り組んでおります。

（ON&DOブランド）

2021年10月から、肌・体・心を温める「温道」をプロモーションコンセプトに、様々な企画やキャンペーンを実施いたしました。SNSにおいては、温活を実践するゲストを招いたコラボライブ配信や、温活を応援するフォロワープレゼントキャンペーン等の発信を行いました。店舗においては、「温道」プロモーションと連携した特別キット販売や東名阪福エリアで百貨店イベントの開催等、ブランド発信の強化を行いました。

2021年11月には、ブランドの原点である五島列島の資産である椿等の自然を通じた地球環境と向き合うためのプロジェクト「TSUBAKI FOR EARTH」の一環で、地元の方々と一緒に海ごみの回収から、選別・洗浄・裁断・色分け・粉砕までの体験と、簡単な製品へと生まれ変わらせるワークショップを通じ、その価値を伝える活動を行いました。

（五島の椿ブランド）

TVホームショッピングでの販売が引き続き堅調に推移いたしました。2021年９月の椿の葉 保湿水のローンチに合わせて強化したDtoC販売を支える顧客との関係性の深化を図るための取り組みに注力いたしました。

＜HYGIENE＞

（＠LIFEブランド）

国内における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチンの接種が進む中、コアテクノロジーEOCIS技術の新たなエビデンスとして得られた消臭効果をフックに、除菌、防カビといったEOCIS生成水の多機能性を継続して訴求してまいりました。これによって、国内における新たな販売チャネルの開拓を試み、一部チャネルにおいてはすでにテストマーケティングを実施し、一定の成果を得ることができました。今後は新規チャネルでの販売強化及び新たな顧客層の獲得に努めてまいります。また海外にて取得したEOCIS技術のエビデンスにより、各国での衛生商品登録が進んでおり、今後の海外展開に向けた取り組みを継続してまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,760百万円（前年同期比16.6％増）となりました。また、営業利益は2,126百万円（前年同期比51.1％増）、経常利益は2,198百万円（前年同期比53.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,361百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては47,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円増加しました。これは主に現金及び預金の減少832百万円、受取手形及び売掛金の増加909百万円、商品及び製品の増加111百万円、原材料及び貯蔵品の減少110百万円及び投資有価証券の増加121百万円によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては8,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ326百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金の増加104百万円、未払金の減少464百万円及び賞与引当金の減少301百万円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては38,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ729百万円増加しました。これは主に配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,361百万円による利益剰余金の増加932百万円及びその他有価証券評価差額金の減少91百万円によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は282百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

（7）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含めておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

物品の販売による顧客への他社ポイント付与に伴う当社グループの負担額及びリテールストア事業における販売代理店に対する販売奨励金について、従来は「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、収益より控除する方法に変更しております。また、当社グループ製品の延長保証サービスについて、従来は製品の販売時に収益を認識しておりましたが、当該サービスを製品の販売とは別個の履行義務として識別し、延長保証期間を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が13百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は38百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他引当金」に表示していた「返品調整引当金」「ポイント引当金」及び売掛金から控除していたリベートについては、返金負債及び契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。また、新たに返品資産を「流動資産」の「その他」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　借入金等に対する担保資産

　下記資産について、コミットメントライン契約の根抵当権（極度額3,000百万円）の担保に供しております。

　なお、この契約に対応する借入金残高はありません。

　２　保証債務

　次の会社について、リース会社からのリース債務に対し債務保証を行っております。

※３　当座貸越契約

　　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

当第１四半期連結会計期間における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

　４　貸出コミットメントライン契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△638百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△638百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△824百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△824百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売を含んでおります。

２．「その他」は、Styleブランド、NEWPEACEブランド等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月22日開催の臨時取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………390百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月24日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＴＧの2021年１０月１日から2022年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１０月１日から2021年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１０月１日から2021年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＴＧ及び連結子会社の2021年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。