6319 シンニッタン 四半期報告書－第91期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外部環境として最も大きな影響が懸念される新型コロナウイルス感染症の拡大が一時的に縮小期を迎えたかに思われましたが、世界的な情勢を見ても根絶されたとは言い難く、また変異株発現の報告もあって、依然として先行きの見通しが立ちにくい状況にあります。しかしながら商業活動の制限が緩和されたことや、ワクチン接種の進捗が認められたことなどにより、景気の持ち直しに対する期待は強くなりました。

　当社グループの業績においては、建設機械産業向け鍛造品の需要が引続き力強く推移し、好調な業績を維持しました。一方、自動車産業向け鍛造事業や物流事業においては、半導体不足に伴う自動車生産活動の停滞が続いたことにより、当社グループの受注が想定通りに行かない状況も生じました。以上のように好悪両面の入り混じった経済環境に直面しましたが、新型コロナウイルス感染症に不意打ちされた前期と比較すれば、リスク管理体制を見直すことで当社グループの業績も総じて回復基調となりました。

　このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、主力の鍛造事業で受注回復の傾向が見られ、前年同四半期比17億13百万円増加の122億15百万円となりました。また利益については、売上高の増加に伴い、営業利益が３億28百万円（前年同四半期は７億36百万円の損失）、経常利益は４億81百万円（同４億48百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億33百万円（同３億95百万円の損失）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従来の方法に比べて売上高が12億83百万円減少しています。また、営業利益及び経常利益に与える影響はいずれも僅少であります。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

鍛造事業

　当社グループの主要事業である鍛造事業は、受注の回復により売上高は前年同四半期比16億25百万円増加の100億59百万円、営業利益は製造部門での操業度の上昇等により５億２百万円（前年同四半期は５億98百万円の損失）となりました。なお、鍛造事業においては、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて売上高が12億83百万円減少していますが、営業利益に与える影響は僅少であります。各分野の状況は以下のとおりです。

①　自動車産業向け

　鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業は海外生産拡大による現地調達化の基調が続いており、国内鍛造事業の業績は伸び悩んでおります。一方、前年同四半期に比べ、新型コロナウイルス感染症の影響は軽減され、当第３四半期連結累計期間での業績は回復基調となっております。しかしながら、半導体不足を起因とした自動車生産活動の停滞の影響が当初想定より長引いているため、2022年３月期下期での利益積上げに向けて厳しい環境が想定されますが、業績見込には反映済みであります。

　タイ国の子会社においては、半導体不足による自動車生産台数減少の影響を一部受けながらも、前期に比べれば自動車産業からの受注が回復し、業績は堅調に推移しております。但し、日本に比べタイ国内では新型コロナウイルス感染規模の低位安定を確認しにくく、社内感染の極小化を目的とした保守的な出社制限等を実施するなど、慎重な管理のもと日々の業務を運営しております。

②　建設機械産業向け

　建設機械産業は、建設機械ならびに鉱山機械の市況が順調に推移することにより、関連する鍛造部品の受注が高水準で推移し、当初想定を上回る業績を上げております。

建機事業

　仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等が堅調なことから、仮設機材の需要が回復基調にあり、前年同期を下回らない水準で推移しました。この結果、売上高は前年同四半期比85百万円増加の13億19百万円、営業利益は、売上高の増加もあり同13百万円増加の27百万円でした。

物流事業

　金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、自動車製造業を営む取引先が半導体不足の影響から生産を抑制すると同時にパレットを買い控える傾向にあり、売上を確保するなかにあっては、一部利益率の低い案件も混在しました。この結果、売上高は前年同四半期比５百万円増加の６億77百万円、営業利益は９百万円（前年同四半期は51百万円の利益）となりました。

不動産事業

　不動産事業の売上高は、一部テナントの入れ替わりがあるも入居状況は堅調に推移し、前年同四半期比３百万円減少の１億60百万円となり、営業利益は同４百万円増加の96百万円となりました。

　財政状態は、次のとおりです。

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、350億18百万円となりました。主な増減として、流動資産では、売上債権が回収進捗等により１億71百万円減少した代わりに現金及び預金が６億19百万円増加したこと、主に鍛造事業において半導体不足に起因する自動車の生産調整に伴う出荷停滞並びに鋼材価格の上昇により棚卸資産が４億６百万円増加したこと、収益認識会計基準等の適用に伴い有償支給取引に係る資産が２億15百万円増加したことなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ10億86百万円増加し、191億28百万円となりました。また、固定資産は、主に有形固定資産が減価償却により６億５百万円減少したこと並びに投資有価証券が一部売却と時価下落により４億27百万円減少したことにより、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ10億36百万円減少し、158億90百万円となりました。

　流動負債では、主に鍛造事業において受注回復に伴う仕入の増加及び鋼材価格の上昇により、仕入債務が９億33百万円増加したこと、収益認識会計基準等の適用により有償支給取引に係る負債が１億１百万円増加した一方、設備代金の支払い等により未払金が５億15百万円減少したことなどにより、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ５億51百万円増加し、107億56百万円となりました。また、固定負債では、繰延税金負債が31百万円減少したこと、退職給付に係る負債が59百万円増加したことなどにより、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、14億85百万円となりました。

　純資産は、利益計上と配当金支払いの差引等により利益剰余金が36百万円減少したこと、保有有価証券の一部売却および時価下落や為替換算調整によりその他の包括利益累計額合計が４億98百万円減少したことなどにより、純資産合計は前連結会計年度末に比べ５億37百万円減少し、227億76百万円となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が２百万円減少しております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として所有する当社株式194,600株、また議決権の数には1,946個を含めております。

　　　２．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

　　　３．当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

（注）　従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式194,600株は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

 （収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,283,492千円減少し、売上原価は1,287,965千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,473千円増加しております。また、棚卸資産は111,848千円減少し、流動資産その他は215,884千円、流動負債その他は101,635千円それぞれ増加しております。さらに利益剰余金の当期首残高は2,072千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 （時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 （税金費用の計算方法の変更）

　税金費用の計算につきましては、従来、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該税率を乗じて計算する四半期特有の会計処理を採用しておりましたが、四半期連結累計期間の税金費用をより適切に計算することを目的として、第１四半期連結会計期間より年度決算と同様の原則的な会計処理に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（会計上の見積りの変更）

 （退職給付に係る負債）

　連結子会社であるサイアム・メタル・テクノロジー社は、第１四半期連結会計期間より、退職給付債務の簡便法の計算方法を変更しております。当該変更は退職給付債務の見積りに必要な情報が一定程度入手可能になり金額を合理的に見積ることが可能となったため行ったものであります。

　この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間の退職給付に係る負債が64,739千円増加し、同額を退職給付費用として売上原価（60,124千円）、販売費及び一般管理費（4,615千円）に計上しております。

（追加情報）

 （新型コロナウイルス感染症の拡大と半導体不足に伴う会計上の見積りについて）

　当第３四半期末においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することが依然困難な状況にありますが、感染者数の拡大と縮小を繰り返す中にあっても、当社グループへの影響は徐々に緩和され、かつ限定的となっております。

　同じく世界的な半導体不足の収束時期も未だ予断を許さず、本格的な回復は来期以降になると見込んでおります。しかしながら半導体不足の影響を受けにくい建設機械産業向け需要が旺盛で、自動車産業からの受注下振れを補っていることから、当社グループへの影響は限定的であると見込んでおります。

　以上を勘案し、現時点で入手可能な情報を基に重要な会計上の見積りを行っており、現時点では前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。但しこの想定には不確実性が含まれているため、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況や半導体の供給状況によっては、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※２　自己株式の残高には、2020年２月19日の取締役会決議に基づき、2020年２月20日に取得した自己株式5,687,500千円が含まれていますが、当該取得は、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額である5,526,478千円を超えていたことが判明しております。なお、当第３四半期連結会計期間において、当該事項は生じておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金971千円が含まれております。

２．すでに支出された上記配当は、剰余金の分配可能額である11,783千円を超過しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（注）　配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,959千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「鍛造事業」の売上高は1,283,492千円減少し、セグメント利益は4,473千円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

※その他の収益は建機事業部のリースに係る収益及び不動産事業部の賃貸収益（共益費含む）であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益又は純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益又は純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間96千株、当第３四半期連結累計期間194千株である。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

新創監査法人 東京都中央区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンニッタンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンニッタン及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。