【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ブロードバンドセキュリティ |
| 【英訳名】 | BroadBand Security,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 滝澤 貴志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5338-7430（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 谷 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5338-7430（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 谷 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第22期 第２四半期累計期間 | 第23期 第２四半期累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自2020年７月１日 至2020年12月31日 | 自2021年７月１日 至2021年12月31日 | 自2020年７月１日 至2021年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,087,838 | 2,550,748 | 4,342,306 |
| 経常利益 | （千円） | 130,758 | 229,150 | 197,438 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 85,608 | 148,563 | 121,387 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 292,465 | 292,945 | 292,725 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,006,330 | 4,564,374 | 4,006,980 |
| 純資産額 | （千円） | 981,808 | 1,054,534 | 998,617 |
| 総資産額 | （千円） | 2,675,091 | 2,840,431 | 2,785,838 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 22.01 | 33.46 | 31.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 21.61 | 33.19 | 30.66 |
| １株当たり配当額 | （円） | 5.00 | 5.00 | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.70 | 37.13 | 35.85 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 50,195 | 238,026 | 406,382 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △43,877 | △49,701 | △99,369 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △141,840 | △264,275 | △185,441 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 693,453 | 869,987 | 945,606 |
| 回次 | 第22期 第２四半期会計期間 | 第23期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年10月１日 至2020年12月31日 | 自2021年10月１日 至2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 24.30 | 29.87 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社は2021年７月１日を効力発生日としてモーニングスター株式会社から、
同社のゴメス・コンサルティング（ウェブ・コンサルティング）事業を、吸収分割により承継し、事業を開始しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当社は「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンのもと、多様な業界で拡大するDX（デジタ ルトランスフォーメーション）など「デジタル技術による変革」を情報セキュリティ技術により支援し、サイバー犯罪から企業及び消費者を守ることが重要な責務であると考えて事業を展開しています。 特に当第２四半期累計期間においては、Microsoft社が提供している総合的なエンドポイントセキュリティソリューション「Microsoft Defender for Endpoint」に24時間365日体制で不正アクセス等を監視するサービスの提供を開始しました。セキュリティ専門企業としての知識や経験を活かし、万一のセキュリティ事故発生時に適切な対応を行うことも併せて提供するサービスとして販売しております。
当第２四半期累計期間においては、前第２四半期累計期間に比べ各サービスそれぞれの売上高が増大しました。特に「セキュリティ監査・コンサルティングサービス」の売上高が大幅に増加しました。これは既存事業における金融業界向けの監査ビジネスが順調に推移したことに加え、金融業界以外の製造業などに対するリスクアセスメント（現状の可視化）案件及びアドバイザリ（実装支援）案件の増大が寄与したことによるものです。さらに2021年７月にモーニングスター株式会社より事業承継を受けたゴメス・コンサルティング事業の売上寄与も加わりました。
また顧客企業からの需要が常に多い「脆弱性診断サービス」においては、年末の繁忙期に対応した人員体制の強化が奏功し、売上高が順調に推移しました。
さらに「情報漏えいIT対策サービス」においても、昨今のランサムウエアの被害拡大を背景に、情報漏えい事故調査を取り扱うデジタルフォレンジックと呼ばれる緊急対応サービスの需要が大幅に増加するとともに、１年以上の契約期間に基づく継続取引が増加しました。
この結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高2,550,748千円（前年同四半期比22.2％増）、営業利益236,149千円（前年同四半期比73.6％増）、経常利益229,150千円（前年同四半期比75.2％増）、四半期純利益148,563千円（前年同四半期比73.5％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,829,780千円となり、前事業年度末に比べ90,799千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金が75,619千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が160,527千円増加したことなどによるものであります。
固定資産は1,010,650千円となり、前事業年度末に比べ36,206千円減少いたしました。その主な内容は、リース資産が38,667千円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は2,840,431千円となり、前事業年度末に比べ54,593千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は1,346,187千円となり、前事業年度末に比べ109,506千円増加いたしました。その主な内容は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い前受収益が418,471千円減少し、契約負債を465,632千円計上したことなどによるものであります。
固定負債は439,708千円となり、前事業年度末に比べ110,830千円減少いたしました。その主な内容は、長期借入金が44,738千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,785,896千円となり、前事業年度末に比べ1,324千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,054,534千円となり、前事業年度末に比べ55,917千円増加いたしました。その主な内容は、利益剰余金が129,071千円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.1％（前事業年度末は35.8％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ75,619千円減少し、869,987千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は238,026千円（前年同四半期は50,195千円の収入）となりました。その主な内容は、税引前四半期純利益225,842千円の計上、売上債権の増加額△152,309千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は49,701千円（前年同四半期は43,877千円の支出）となりました。その主な内容は、固定資産の取得による支出49,611千円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は264,275千円（前年同四半期は141,840千円の支出）となりました。その主な内容は、自己株式の取得による支出99,962千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出83,313千円があったことなどによるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は経常運転資金や設備投資を目的としたものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の中長期の資金需要が生じた場合には、金融機関からの長期借入金を基本としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 13,400,000 |
| 計 | 13,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年２月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,564,374 | 4,564,374 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,564,374 | 4,564,374 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 （注） | 550 | 4,564,374 | 220 | 292,945 | 220 | 192,945 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2021年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| SBIインキュベーション株式会社 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 1,379,600 | 31.50 |
| SBI FinTech Solutions株式会社 | 東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号 | 964,000 | 22.01 |
| モーニングスター株式会社 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 556,844 | 12.71 |
| 持塚 千乃 | 東京都品川区 | 111,545 | 2.54 |
| 持塚 竜 | 東京都品川区 | 101,309 | 2.31 |
| 中村 壯陽 | 大阪府枚方市 | 50,000 | 1.14 |
| 槇田 重夫 | 愛知県豊橋市 | 40,600 | 0.92 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 40,553 | 0.92 |
| 杉本 恵子 | 鳥取県鳥取市 | 40,000 | 0.91 |
| システムプラザ株式会社 | 東京都港区芝大門二丁目10番12号 | 35,500 | 0.81 |
| 計 | － | 3,319,951 | 75.81 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 185,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,377,400 | 43,774 | 権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式であ り、単元株式数は 100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,874 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,564,374 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 43,774 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれています。
②【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ブロードバンドセキュリティ | 東京都新宿区西新宿八丁目５番１号 | 185,140 | - | 185,140 | 4.05 |
| 計 | － | 185,140 | - | 185,140 | 4.05 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年６月30日) | 当第２四半期会計期間 (2021年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 945,606 | 869,987 |
| 受取手形及び売掛金 | 523,134 | 683,662 |
| 商品及び製品 | 9,790 | 7,912 |
| 仕掛品 | 30,174 | 20,278 |
| 前払費用 | 230,030 | 249,982 |
| その他 | 3,669 | 2,351 |
| 貸倒引当金 | △3,427 | △4,395 |
| 流動資産合計 | 1,738,981 | 1,829,780 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 26,946 | 25,107 |
| 減価償却累計額 | △9,139 | △8,224 |
| 建物（純額） | 17,807 | 16,883 |
| 工具、器具及び備品 | 344,102 | 355,655 |
| 減価償却累計額 | △265,690 | △279,235 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 78,412 | 76,419 |
| リース資産 | 431,661 | 442,979 |
| 減価償却累計額 | △236,924 | △253,383 |
| リース資産（純額） | 194,737 | 189,595 |
| 有形固定資産合計 | 290,957 | 282,898 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 199,106 | 199,752 |
| ソフトウエア仮勘定 | 226,230 | 236,982 |
| リース資産 | 224,237 | 190,712 |
| その他 | - | 85 |
| 無形固定資産合計 | 649,574 | 627,532 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 3,308 | 0 |
| 出資金 | 500 | 500 |
| 長期前払費用 | 23,378 | 17,075 |
| 繰延税金資産 | 6,665 | 9,877 |
| 敷金及び保証金 | 72,473 | 72,766 |
| その他 | 0 | 0 |
| 投資その他の資産合計 | 106,325 | 100,219 |
| 固定資産合計 | 1,046,857 | 1,010,650 |
| 資産合計 | 2,785,838 | 2,840,431 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年６月30日) | 当第２四半期会計期間 (2021年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 181,256 | 204,090 |
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 117,830 | 100,387 |
| リース債務 | 154,087 | 145,316 |
| 未払金 | 64,390 | 64,213 |
| 未払費用 | 35,426 | 48,477 |
| 未払法人税等 | 56,837 | 95,223 |
| 未払消費税等 | 62,025 | 82,969 |
| 預り金 | 40,552 | 36,179 |
| 前受収益 | 418,471 | - |
| 契約負債 | - | 465,632 |
| その他 | 5,802 | 3,696 |
| 流動負債合計 | 1,236,681 | 1,346,187 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 180,951 | 136,212 |
| リース債務 | 281,165 | 246,023 |
| 退職給付引当金 | 49,306 | 54,296 |
| 長期前受収益 | 35,940 | - |
| その他 | 3,176 | 3,176 |
| 固定負債合計 | 550,539 | 439,708 |
| 負債合計 | 1,787,220 | 1,785,896 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 292,725 | 292,945 |
| 資本剰余金 | 192,725 | 219,312 |
| 利益剰余金 | 634,926 | 763,997 |
| 自己株式 | △121,758 | △221,720 |
| 株主資本合計 | 998,617 | 1,054,534 |
| 純資産合計 | 998,617 | 1,054,534 |
| 負債純資産合計 | 2,785,838 | 2,840,431 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | |
| 売上高 | 2,087,838 | 2,550,748 |
| 売上原価 | 1,495,472 | 1,770,457 |
| 売上総利益 | 592,366 | 780,291 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 456,338 | ※ 544,141 |
| 営業利益 | 136,028 | 236,149 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 31 | 38 |
| 為替差益 | 777 | - |
| 還付消費税等 | 2,962 | - |
| その他 | 1 | - |
| 営業外収益合計 | 3,773 | 38 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,043 | 6,903 |
| 為替差損 | - | 133 |
| 営業外費用合計 | 9,043 | 7,037 |
| 経常利益 | 130,758 | 229,150 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式評価損 | - | 3,308 |
| 特別損失合計 | - | 3,308 |
| 税引前四半期純利益 | 130,758 | 225,842 |
| 法人税等 | 45,149 | 77,278 |
| 四半期純利益 | 85,608 | 148,563 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 130,758 | 225,842 |
| 減価償却費 | 133,883 | 135,242 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 287 | 968 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 7,405 | 4,989 |
| 受取利息及び受取配当金 | △31 | △38 |
| 支払利息 | 9,043 | 6,903 |
| 為替差損益（△は益） | △586 | △971 |
| 関係会社株式評価損 | - | 3,308 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △95,717 | △152,309 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △17,339 | 11,774 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 42,401 | 14,662 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | △54,932 | - |
| 契約負債の増減額（△は減少） | - | 8,610 |
| その他 | △49,160 | 31,313 |
| 小計 | 106,009 | 290,296 |
| 利息及び配当金の受取額 | 31 | 38 |
| 利息の支払額 | △9,880 | △7,676 |
| 法人税等の支払額 | △45,966 | △44,631 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,195 | 238,026 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △45,497 | △49,611 |
| その他 | 1,619 | △90 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △43,877 | △49,701 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 18,382 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △49,654 | △62,180 |
| 配当金の支払額 | △30,450 | △19,258 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △94,958 | △83,313 |
| ストックオプションの行使による収入 | 14,840 | 440 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △99,962 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △141,840 | △264,275 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △322 | 332 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △135,846 | △75,619 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 829,299 | 945,606 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 693,453 | ※ 869,987 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」については、第1四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受収益の増減額（△は減少）」及び「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」に含まれていた「長期前受収益の増減額」については、当四半期累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(追加情報)
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期貸借対照表関係）
受取手形割引高
| 前事業年度 （2021年６月30日） | 当第２四半期会計期間 （2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 27,214千円 | 27,510千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 191,430千円 | 231,889千円 |
| 退職給付引当金繰入額 | 1,451 | 1,761 |
| 貸倒引当金繰入額 | 287 | 968 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 693,453千円 | 869,987千円 |
| 現金及び現金同等物 | 693,453 | 869,987 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2020年７月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 38,792千円 | 10円 | 2020年６月30日 | 2020年９月18日 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議予定 | 株式の 種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 19,489千円 | ５円 | 2020年12月31日 | 2021年３月８日 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2021年７月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 19,492千円 | ５円 | 2021年６月30日 | 2021年９月21日 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議予定 | 株式の 種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 21,896千円 | ５円 | 2021年12月31日 | 2022年３月７日 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| セキュリティ監査・ コンサルティングサービス | 342,758千円 | 608,731千円 |
| 脆弱性情報サービス | 659,811千円 | 749,224千円 |
| 情報漏えいIT対策サービス | 1,085,268千円 | 1,192,792千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,087,838千円 | 2,550,748千円 |
| その他の収益 | －千円 | －千円 |
| 外部顧客への売上高 | 2,087,838千円 | 2,550,748千円 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 22円01銭 | 33円46銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 85,608 | 148,563 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 85,608 | 148,563 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,889,171 | 4,439,621 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 21円61銭 | 33円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | - | - |
| 普通株式増加数（株） | 72,510 | 36,840 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………21,896千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年３月７日
（注） 2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年２月10日 |
|---|
| 株式会社ブロードバンドセキュリティ |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石田 健一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 廣瀬 美智代 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドセキュリティの２０２１年７月１日から２０２２年６月３０日までの第２３期事業年度の第２四半期会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第２四半期累計期間（２０２１年７月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドセキュリティの２０２１年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。