7365 シック・ホールディングス 四半期報告書－第2期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2021年4月1日付けでの設立のため、第１期第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

３．第１期（2020年10月1日から2021年９月30日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社アクトコールの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

４．第２期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当社は、2021年４月１日に単独株式移転により株式会社アクトコールの完全親会社である持株会社として設立され、傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び親会社である株式会社光通信、連結子会社の株式会社イン サイト及び持分法適用関連会社の株式会社イーガイアから構成されており、親会社である株式会社光通信との資本業務提携のもと、「暮らしを豊かにする」ことをミッションに掲げ、主に、「住居等物件提供者」である不動産会社及び不動産オーナーの業務効率化及び資金効率化を提供する決済ソリューション事業を展開しております。

　前連結会計年度において、ジャパンベストレスキューシステム株式会社（以下、「ＪＢＲ」といいます。）と資本業務提携を行い、住生活総合関連総合アウトソーシング事業を運営しておりました当社連結子会社であった株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵは、2021年９月30日付でＪＢＲを株式交換完全親会社とする株式交換を行ったことにより、当社の連結子会社に該当しないことになりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間においては、「決算ソリューション事業」の単一セグメントとなっております。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は、以下のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載しております「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は、2021年４月１日に単独株式移転により株式会社アクトコールの完全親会社である持株会社として設立されており、2021年９月30日付で、ジャパンベストレスキューシステム株式会社を株式交換完全親会社、株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵ（以下、「対象子会社」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、対象子会社を連結範囲より除外していることから、前年同四半期との比較を行っておりません。また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、2021年９月期連結会計年度末（2021年９月30日）と比較しております。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が感染力の強い変異株の影響等を要因として一向に収束しないことにより、個人サービス商品を中心として、厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループは、リモートでの営業や顧客応対のコールセンター運営を強化すること等により、主力事業である決済ソリューション事業に当社グループの経営資源を集中させてまいりました。

　決済ソリューション事業においては、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃収納代行サービス等を提供しております。

　前連結会計年度に続き、コロナウイルス感染症の拡大の影響がある中、リモートでの営業の強化などによる保証会社との営業を強化するとともに、積極的に不動産会社へのアプローチを行いました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高401百万円、営業利益102百万円、経常利益76百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円となりました。

なお、前連結会計年度末日（2021年９月末）における、ジャパンベストレスキューシステム株式会社を株式交換完全親会社、住生活総合関連総合アウトソーシング事業を運営しておりました当社連結子会社であった株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵ（以下、「対象子会社」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことにより、対象子会社は連結子会社ではなくなり、当連結会計年度の期初より、「決済ソリューション事業」の単一セグメントになっているため、セグメント別の記載を省略しております。

資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産、負債及び純資産の状況）

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は11,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ805百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,163百万円増加、立替金が260百万円増加し、投資有価証券が623百万円減少したことによるものです。

（負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,387百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,400百万円増加したことによるものです。

（純資産の部）

　純資産につきましては、7,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ581百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金が43百万円増加し、その他有価証券差額金が626百万円減少したことによるものです。

(２）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の需要のうち主なものは、決済ソリューション事業における家賃収納代行サービス等にかかる概算払いであります。また投資を目的とした資金需要は、システム開発等設備投資、投資有価証券等の取得によるものであります。

　決済ソリューション事業における概算払い資金は金融機関からの借入を基本としており、決済ソリューション事業を営む株式会社インサイトは株式会社りそな銀行と、債権流動化極度額6,000百万円及び2,500百万円のコミットメントライン契約を締結しております。また、当社グループは金融機関との間で総額5,500百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約（前述の2,500百万円を含む）を締結しております。それ以外の短期運転資金は自己資金を基本としております。

　また、設備投資等の調達につきましても、自己資金からの充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入れを実施いたします。

　なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金を含む有利子負債の残高は1,900百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は3,563百万円となっております。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、契約上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　当社は、2021年４月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

　なお、前連結会計年度の連結財務諸表は2021年４月１日付の単独株式移転により完全子会社となった株式会社アクトコールの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　ただし、従前の収益認識の方法から変更はなく、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、営業活動が直接訪問からリモートによる営業活動へ制限されるなどの影響はあったものの、当第１四半期連結累計期間における事業活動へ与える影響は軽微でありました。

　このような事業特性から新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業に与える影響は軽微であると仮定して、当第１四半期連結累計期間の繰延税金資産の回収可能性の見積りを行なっております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が多く、その影響が深刻化・長期化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、第２四半期連結累計期間以降の四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント

　連結子会社（株式会社インサイト）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※３ 財務制限条項

　前連結会計年度（2021年９月30日）

当社子会社が2016年２月26日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高－千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

①　各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

②　各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

③　各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

④　各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。

　当社子会社が2021年８月31日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高－千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

　①　各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比

　75%以上に維持すること。

　②　各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％

　以上に維持すること。

　③　各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにするこ

　と。

　当社子会社が2017年９月25日（㈱東京スター銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高－千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

①　2017年11月期以降の各四半期末日における損益計算書に記載される営業損益（累計）が、一度でも損失となったとき。

②　2017年11月期以降の決算期において、貸借対照表に記載される純資産額が前年実績の75％を下回ったとき。

　当第１四半期連結会計期間（2021年12月31日）

　当社子会社が2016年２月26日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高－千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

①　各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

②　各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

③　各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

④　各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。

　当社子会社が2021年８月31日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高－千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

　①　各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比

　75%以上に維持すること。

　②　各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％

　以上に維持すること。

　③　各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにするこ

　と。

　当社子会社が2017年９月25日（㈱東京スター銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高800,000千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

①　2017年11月期以降の各四半期末日における損益計算書に記載される営業損益（累計）が、一度でも損失となったとき。

②　2017年11月期以降の決算期において、貸借対照表に記載される純資産額が前年実績の75％を下回ったとき。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2021年12月31日）

　当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループの報告セグメントは、従来「住生活関連総合アウトソーシング事業」と「決済ソリューション事業」の２つに区分して報告しておりましたが、前連結会計年度において株式交換により、住生活関連総合アウトソーシング事業を展開していた株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵが連結の範囲から除かれたため、当第１四半期連結会計期間より「決済ソリューション事業」の単一セグメントに変更しております。

　この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記

　　載しておりません。

（重要な後発事象）

（資本金の減少）

　当社グループは2021年12月23日開催の第１期定時株主総会において、資本金の額の減少について承認され、2022年２月１日にその効力が発生いたしました。

　　　１．減資の目的

　　　　　今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を図ることを目的として、会社法447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。

　　　２．減資の要領

　　　（１）減少する資本金の額

　　　　　2021年９月30日現在の資本金の額101,627,550円のうち51,627,550円を減少して、50,000,000円といたします。

　　　（２）資本金の額の減少の方法

　　　　　発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

　　　３．減資の日程

　　　　　取締役会決議　　　　　　2021年11月29日

　　　　　株主総会決議日　　　　　2021年12月23日

　　　　　債権者異議申述最終期日　2022年１月27日

　　　　　減資の効力発生日　　　　2022年２月１日

（株式会社HCMAアルファによる当社株式に対する公開買付けについて）

　当社は、2022年１月18日開催の取締役会において、下記のとおり、当社の支配株主（親会社）である株式会社光通信（以下「光通信」といいます。）の完全子会社である株式会社HCMAアルファ（以下「公開買付者」とい い、光通信と併せて「公開買付者ら」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（下記「２．本公開買付けの概要（２）買付け等の価格」において定義します。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては本公開買付けへの応募を推奨する旨、本新株予約権の所有者（以下「本新株予約権所有者」といいます。）の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについて本新株予約権所有者の皆様のご判断に委ねる旨を決議いたしました。

　なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を完全子会社化することを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

　詳細につきましては、2022年１月18日に当社が公表いたしました「親会社である株式会社光通信の完全子会社である株式会社HCMAアルファによる当社株式等に対する公開買付けに係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」をご参照ください。

記

１．公開買付者の概要

（注１）「所有割合」とは、（ⅰ）当社が2021年12月24日に提出した有価証券報告書（以下「当社有価証券報告書」といいます。）に記載された2021年９月30日現在の当社の発行済株式総数（11,257,900株）に、（ⅱ）当社有価証券報告書に記載された2021年11月30日現在の当社の全ての新株予約権（第２回新株予約権540個（目的となる株式の数54,000株）及び第３回新株予約権1,000個（目的となる株式の数100,000株）であり、2021年12月１日以降2022年１月17日までに失効した新株予約権はありません。）の目的となる株式の数（154,000株）を加算した株式数（11,411,900株）から、（ⅲ）当社有価証券報告書に記載された当社が所有する2021年９月30日現在の自己株式数（135,371株）を控除した株式数（11,276,529株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。以下、別途の記載がある場合を除き、比率の計算において同様に計算しております。）をいいます。以下同じです。

（注２）「当社グループ」とは、当社並びにその連結子会社及び関連会社をいいます（2022年１月18日現在、当社、当社の連結子会社である株式会社インサイト（以下「インサイト」といいます。）、当社の持分法適用関連会社である株式会社イーガイア（以下「イーガイア」といいます。）で構成されております。）。以下同じです。

（注３）「光通信グループ」とは、公開買付者の完全親会社である光通信並びにその連結子会社（2021年９月30日現在、光通信、当社グループを含む連結子会社123社で構成されているとのことです。）をいいます。以下同じです。

２．本公開買付けの概要

（１）買付け等の期間

　公開買付者らが2022年１月18日に公表した「株式会社光通信の子会社である株式会社 HCMAアルファによる株式会社シック・ホールディングス株式等(証券コード:7365）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」によれば、2022年１月19日（水曜日）から2022年３月３日（木曜日）まで（30営業日）とのことです。

（２）買付け等の価格

　　　普通株式１株につき金730円

　　　新株予約権（①及び②の新株予約権を総称して、以下「本新株予約権」といいます。）

　　　①第２回新株予約権１個につき１円

　　　②第３回新株予約権１個につき１円

（３）買付け予定の株式数

　　　買付予定数の上限－株

　　　買付予定数の下限6,266,500株

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

なぎさ監査法人 大阪府大阪市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シック・ホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シック・ホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年１月18日開催の取締役会において、株式会社HCMAアルファによる会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し公開買付けへの応募を推奨する旨を決議した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。