| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | ＡＰＡＭＡＮ株式会社 |
| 【英訳名】 | Apaman Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大村 浩次 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 朝日生命大手町ビル |
| 【電話番号】 | ０３（３２３１）８０２０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長 髙田 雅弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 朝日生命大手町ビル |
| 【電話番号】 | ０３（３２３１）８０２０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長 髙田 雅弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 11,100 | 10,845 | 44,419 |
| 経常利益 | （百万円） | 55 | 226 | 795 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △122 | 79 | 602 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △141 | 105 | 535 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,984 | 4,325 | 4,578 |
| 総資産額 | （百万円） | 33,582 | 33,205 | 33,241 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △6.89 | 4.45 | 33.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | ― | ― | 33.62 |
| 自己資本比率 | （％） | 11.1 | 12.4 | 13.2 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間より、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社を、第三者割当増資の引受けにより関連会社とし、持分法適用の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４．経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ステークホルダー及び従業員等の健康と安全を最優先として、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、日本最大級の店舗数を誇る賃貸住宅仲介業店舗「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用や、斡旋、プロパティマネジメントで培ってまいりました入居者様、オーナー様への新たなサービス創出の強化、拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高108億45百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益３億92百万円（前年同期比170.5％増）、経常利益２億26百万円（前年同期比308.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円（前年同期１億22百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高及び売上原価は１億64百万円減少し、損益への影響はありません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前第２四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比につきましても前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
（Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業）
Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業は、主に、賃貸斡旋、賃貸管理に関連する莫大なデータベースに対して、データマイニングやマーケティングを実施しております。
当第１四半期連結累計期間においては、引き続き、オンラインの推進に注力するとともに、データベースの規模の拡大に努め、付帯商品や付帯サービス提供の推進、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。管理戸数は、オーナーチェンジ等による減少が新規受託による増加を上回り、90,442戸（前年同期比1,380戸減）となりました。また、直営店の契約店舗数は71店舗（前年同期比２店舗増）となりました。借上社宅については法人契約件数が75社（前年同期比72社増）となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のＰｌａｔｆｏｒｍ事業の売上高は86億56百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は４億28百万円（前年同期比63.1％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上原価は１億64百万円減少し、セグメント損益への影響はありません。
（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業）
Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業は、主にＦＣ加盟企業に対して、ＡＩ、ＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）、ＩｏＴの商品やサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間のＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業の売上高は19億５百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は２億90百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高やセグメント損益への影響はありません。
（その他事業）
その他事業は、主にコインパーキングやfabbit施設の一部運用、不動産賃貸業や商業施設の運営管理業務を行っております。
コインパーキングを除き、その他事業においては、従前からの傾向に引続き、当該業務規模は縮小しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間のその他事業の売上高は４億90百万円（前年同期比35.5％減）、営業損失は１億70百万円（前年同期１億93百万円の営業損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高やセグメント損益への影響はありません。
（２）財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、332億５百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物の減少、その他無形固定資産の増加によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ２億17百万円増加し、288億80百万円となりました。この主な要因は、買掛金の増加、長期借入金の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ２億53百万円減少し、43億25百万円となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 41,350,000 |
| 計 | 41,350,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年12月31日） | 提出日現在発行数（株）（2022年２月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,278,060 | 18,278,060 | ㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 18,278,060 | 18,278,060 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 18,278,060 | ― | 7,983 | ― | 785 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | ― | ― |
| 481,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 176,674 | ― |
| 17,667,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 129,160 | |||
| 発行済株式総数 | 18,278,060 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 176,674 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が87株含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＡＰＡＭＡＮ㈱ | 東京都千代田区大手町２丁目６－１号朝日生命大手町ビル | 481,500 | ― | 481,500 | 2.63 |
| 計 | ― | 481,500 | ― | 481,500 | 2.63 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,359 | 5,618 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,742 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 1,777 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 1,197 | 1,223 | |||||||||
| 商品 | 729 | 1,047 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 44 | 44 | |||||||||
| 短期貸付金 | 1,245 | 1,075 | |||||||||
| 未収入金 | 1,841 | 1,776 | |||||||||
| その他 | 1,222 | 1,300 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △577 | △401 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,804 | 13,461 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,124 | 2,093 | |||||||||
| 土地 | 1,022 | 1,028 | |||||||||
| その他（純額） | 128 | 127 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,275 | 3,249 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,406 | 6,203 | |||||||||
| その他 | 2,663 | 3,309 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,070 | 9,513 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,611 | 2,966 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,292 | 1,154 | |||||||||
| その他 | 2,736 | 3,280 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △549 | △421 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,091 | 6,980 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,437 | 19,743 | |||||||||
| 繰延資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 資産合計 | 33,241 | 33,205 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,149 | 1,884 | |||||||||
| 短期借入金 | 188 | 287 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,176 | 2,241 | |||||||||
| 未払法人税等 | 165 | 20 | |||||||||
| 前受家賃 | 3,956 | 3,855 | |||||||||
| 賞与引当金 | 67 | 12 | |||||||||
| 賃貸管理契約損失引当金 | 16 | 16 | |||||||||
| その他 | 2,482 | 2,749 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,202 | 11,067 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,892 | 15,350 | |||||||||
| 賃貸管理契約損失引当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 216 | 222 | |||||||||
| 資産除去債務 | 71 | 71 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 1,460 | 1,425 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 160 | 164 | |||||||||
| その他 | 655 | 576 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,459 | 17,812 | |||||||||
| 負債合計 | 28,662 | 28,880 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,983 | 7,983 | |||||||||
| 資本剰余金 | 777 | 778 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,484 | △2,764 | |||||||||
| 自己株式 | △1,853 | △1,853 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,424 | 4,144 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9 | 35 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △25 | △47 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △34 | △12 | |||||||||
| 新株予約権 | 11 | 13 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 177 | 181 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,578 | 4,325 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,241 | 33,205 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,100 | 10,845 | |||||||||
| 売上原価 | 8,574 | 8,283 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,526 | 2,562 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,381 | 2,170 | |||||||||
| 営業利益 | 144 | 392 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 5 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 2 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 30 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 50 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | 2 | ― | |||||||||
| 雑収入 | 15 | 6 | |||||||||
| その他 | 0 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74 | 56 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45 | 38 | |||||||||
| 支払手数料 | 17 | 11 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 95 | |||||||||
| 休業手当 | 2 | ― | |||||||||
| その他 | 98 | 76 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 164 | 222 | |||||||||
| 経常利益 | 55 | 226 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 5 | |||||||||
| 持分変動利益 | ― | 37 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 14 | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 18 | 45 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 36 | 1 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 0 | 3 | |||||||||
| 事務所移転費用 | ― | 25 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 0 | |||||||||
| 事故関連損失 | ※ 16 | ※ 3 | |||||||||
| その他 | 1 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 54 | 36 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19 | 235 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46 | 13 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 125 | 138 | |||||||||
| 法人税等合計 | 172 | 151 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △153 | 83 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △30 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △122 | 79 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △153 | 83 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | 45 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10 | △20 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11 | 21 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △141 | 105 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △110 | 100 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △30 | 4 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社を、第三者割当増資の引受けにより関連会社とし、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高及び売上原価が１億64百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び四半期純利益への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当第１四半期連結会計期間に与える影響額は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事故関連損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
2018年12月16日に発生した当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマンショップ平岸駅前店において発生した爆発事故に対する損失であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
2018年12月16日に発生した当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマンショップ平岸駅前店において発生した爆発事故に対する損失であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 196百万円 | 182百万円 |
| のれん償却額 | 196百万円 | 203百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月13日取締役会決議 | 普通株式 | 355 | 20 | 2020年９月30日 | 2020年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月12日取締役会決議 | 普通株式 | 355 | 20 | 2021年９月30日 | 2021年12月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| Platform | Technology | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,680 | 1,680 | 10,360 | 739 | 11,100 | ― | 11,100 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14 | 198 | 212 | 20 | 233 | △233 | ― |
| 計 | 8,695 | 1,878 | 10,573 | 760 | 11,334 | △233 | 11,100 |
| セグメント利益又は損失（△） | 262 | 253 | 516 | △193 | 323 | △178 | 144 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△178百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| Platform | Technology | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,644 | 1,710 | 10,355 | 490 | 10,845 | ― | 10,845 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11 | 195 | 206 | 0 | 206 | △206 | ― |
| 計 | 8,656 | 1,905 | 10,561 | 490 | 11,052 | △206 | 10,845 |
| セグメント利益又は損失（△） | 428 | 290 | 719 | △170 | 548 | △156 | 392 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△156百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結累計期間より、当社連結子会社のｆａｂｂｉｔ株式会社と株式会社システムソフトとの2021年１月１日付での吸収合併により、Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ内のｆａｂｂｉｔ事業の規模が縮小することから、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「Ｐｌａｔｆｏｒｍ」「Ｃｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」「Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ」から「Ｐｌａｔｆｏｒｍ」「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高はＰｌａｔｆｏｒｍセグメントで１億64百万円減少しております。なお、セグメント損益への影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：百万円) | ||||||
| Platform | Technology | その他 | 計 | 調整額 | 合計 | |
| サブリース | 4,956 | ― | ― | 4,956 | ― | 4,956 |
| 賃貸管理 | 2,053 | ― | ― | 2,053 | ― | 2,053 |
| 直営店（斡旋） | 554 | ― | ― | 554 | ― | 554 |
| テクノロジー | ― | 1,710 | ― | 1,710 | ― | 1,710 |
| コインパーキング | ― | ― | 265 | 265 | ― | 265 |
| その他 | 1,079 | ― | 224 | 1,304 | ― | 1,304 |
| 外部顧客への売上高 | 8,644 | 1,710 | 490 | 10,845 | ― | 10,845 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11 | 195 | 0 | 206 | △206 | ― |
| 計 | 8,656 | 1,905 | 490 | 11,052 | △206 | 10,845 |
| セグメント利益又は損失（△） | 428 | 290 | △170 | 548 | △156 | 392 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日至 2020年12月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △6円89銭 | 4円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △122 | 79 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △122 | 79 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 17,796 | 17,796 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１.発行の概要
| （１） | 払込期日 | 2022年１月31日 |
|---|---|---|
| （２） | 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 80,000株 |
| （３） | 発行価額 | １株につき480円 |
| （４） | 発行総額 | 38,400,000円 |
| （５） | 割当予定先 | 当社の取締役（※） ２名 80,000株※社外取締役を除く。 |
| （６） | その他 | 本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。 |
２．発行の目的及び理由
当社は、2021年12月24日開催の当社第22期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は80,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年以上で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2022年１月14日開催の取締役会により、当社第22期定時株主総会から2022年12月開催予定の当社第23期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役２名（社外取締役を除く。以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計38,400,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式80,000株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。
なお、割当対象者が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的の実現を目指すため、譲渡制限期間を３年間としております。
３．割当契約の概要
① 譲渡制限期間
2022年１月31日～2025年１月30日 左記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。
③ 譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、2022年１月から割当対象者が当社の取締役を退任した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
④ 株式の管理に関する定め
割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。
⑤ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が期間満了時点より前に到来するときに限ります。以下、「組織再編等承認時」といいます。）であって、かつ、当該組織再編等に伴い割当対象者が当社の取締役を退任することとなる場合には、当社取締役会決議により、2022年１月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
また、組織再編等承認時には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株発行における発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2022年１月13日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である480円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
２【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 355百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 20円 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月９日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
指定有限責任社員 公認会計士 久 塚 清 憲 ㊞ 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 島 津 慎 一 郎 ㊞ 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＰＡＭＡＮ株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＰＡＭＡＮ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。