【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 黒田精工株式会社 |
| 【英訳名】 | KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 黒田 浩史 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16 |
| 【電話番号】 | 044－555－3800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 荻窪 康裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16 |
| 【電話番号】 | 044－555－3800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 荻窪 康裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 黒田精工株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地） 黒田精工株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期 第３四半期 連結累計期間 | 第78期 第３四半期 連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年12月31日 | 自2021年４月１日 至2021年12月31日 | 自2020年４月１日 至2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,284,066 | 12,695,556 | 13,289,499 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △44,904 | 881,142 | 357,823 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △109,663 | 561,178 | 126,694 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 140,407 | 603,150 | 566,504 |
| 純資産額 | （千円） | 8,894,051 | 9,863,154 | 9,306,758 |
| 総資産額 | （千円） | 18,924,694 | 21,207,214 | 19,659,244 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | △19.37 | 98.91 | 22.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.0 | 45.6 | 46.4 |
| 回次 | 第77期 第３四半期 連結会計期間 | 第78期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年10月１日 至2020年12月31日 | 自2021年10月１日 至2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△） | （円） | △16.64 | 54.38 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第78期第３四半期連結累計期間及び第77期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第77期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症、半導体等の部品供給不足、輸送費やエネルギー価格の高騰等の影響はあったものの、総じて持ち直しの傾向が見られました。但し、一部業種は部品不足による自動車の減産等の影響を大きく受けました。
こうした状況下、当社グループにおいては主要顧客である半導体・液晶市場に加えて自動車、家電向け金型システム商品の需要が堅調に推移し、受注高は15,486百万円（前年同期比6,513百万円、72.6％増）と大幅な改善となりました。売上高は駆動システムの増産が寄与し、12,695百万円（前年同期比3,411百万円、36.7％増）と受注高の増加には及ばなかったものの増収結果となりました。
利益面に関しては、増収効果が寄与して、営業利益は880百万円（前年同期比838百万円増）、経常利益は881百万円（前年同期は経常損失44百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益561百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失109百万円）と大きく改善しました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。
〇駆動システム
当セグメントでは、主要市場である半導体製造装置・各種分析関連装置分野向けを中心に高水準な受注が継続し、受注高は8,171百万円（前年同期比4,740百万円、138.1％増）と大幅に増加しました。受注高の増加には及ばないものの、生産体制増強に努めた結果売上高は6,257百万円（前年同期比2,313百万円、58.7％増）となり、営業利益は882百万円（前年同期は営業損失28百万円）と大幅な増収に伴い利益改善となりました。
〇金型システム
当セグメントでは、車載用モーター向け金型の受注増加と家電用モーターコア等の受注増加により、受注高は4,267百万円（前年同期比1,163百万円、37.5％増）と増加となりました。売上高は、新規大口取引先での量産開始の遅れと東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けたものの、結果として4,030百万円（前年同期比919百万円、29.6％増）、営業利益は201百万円（前年同期比54百万円、37.1％増）と増収増益となりました。
〇機工・計測システム
当セグメントでは、工作機械等システム商品の緩やかな回復基調により、受注においては前年同期を上回ったものの、部品納期の長期化等の影響を受け売上は微増となりました。また収益面では、人件費をはじめとした固定費の増加及び連結子会社の業績不振の影響を受け厳しい状況が続きました。その結果、受注高は3,054百万円（前年同期比611百万円、25.0%増）、売上高は2,416百万円（前年同期比180百万円、8.1％増）、営業損失183百万円（前年同期は営業損失59百万円）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は21,207百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,547百万円増加しました。これは主に現金及び預金、棚卸資産の増加等により流動資産が1,470百万円、有形固定資産の増加により固定資産が77百万円増加したことによるものです。
負債合計額は11,344百万円となり、前連結会計年度末と比較して991百万円増加しました。これは主に仕入債務等の増加により流動負債が730百万円、その他に含まれるリース債務等の増加により固定負債が261百万円増加したことによるものです。
また、当第３四半期連結会計期間末の純資産は9,863百万円となり、前連結会計年度末と比較して556百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加等により株主資本合計が515百万円、為替換算調整勘定等の増加によりその他の包括利益累計額が27百万円増加したことによるものです。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は213百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 14,960,000 |
| 計 | 14,960,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,683,150 | 5,683,150 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,683,150 | 5,683,150 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月1日～2021年12月31日 | － | 5,683,150 | － | 1,911,680 | － | 505,396 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。 | |
| 普通株式 | 7,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,667,200 | 56,672 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,450 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,683,150 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 56,672 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 黒田精工株式会社 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16 | 7,500 | － | 7,500 | 0.13 |
| 計 | － | 7,500 | － | 7,500 | 0.13 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,157,480 | 2,740,929 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 3,583,944 | ※１,※２ 3,274,317 |
| 電子記録債権 | ※３ 38,771 | ※３ 117,026 |
| 商品及び製品 | 1,032,891 | 1,298,995 |
| 仕掛品 | 1,670,848 | 2,068,402 |
| 原材料及び貯蔵品 | 693,845 | 974,154 |
| その他 | 290,418 | 462,193 |
| 貸倒引当金 | △5,714 | △3,235 |
| 流動資産合計 | 9,462,486 | 10,932,785 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,437,212 | 2,396,258 |
| 土地 | 1,869,755 | 1,869,755 |
| その他（純額） | 2,561,819 | 2,774,176 |
| 有形固定資産合計 | 6,868,787 | 7,040,190 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 801,248 | 746,445 |
| その他 | 173,574 | 166,386 |
| 無形固定資産合計 | 974,823 | 912,832 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,824,434 | 1,818,171 |
| その他 | 530,173 | 504,703 |
| 貸倒引当金 | △1,462 | △1,467 |
| 投資その他の資産合計 | 2,353,146 | 2,321,406 |
| 固定資産合計 | 10,196,758 | 10,274,429 |
| 資産合計 | 19,659,244 | 21,207,214 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,001,550 | 1,368,779 |
| 電子記録債務 | 1,480,456 | 2,516,351 |
| 短期借入金 | 2,149,756 | 1,060,024 |
| 未払法人税等 | 91,789 | 237,578 |
| 賞与引当金 | 177,278 | 131,898 |
| 受注損失引当金 | 10,550 | 6,301 |
| その他 | 868,041 | 1,188,837 |
| 流動負債合計 | 5,779,424 | 6,509,769 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,192,215 | 2,092,481 |
| 役員退職慰労引当金 | 20,271 | 23,116 |
| 環境対策引当金 | 75,946 | － |
| 資産除去債務 | － | 37,624 |
| 退職給付に係る負債 | 1,441,736 | 1,445,858 |
| その他 | 842,892 | 1,235,209 |
| 固定負債合計 | 4,573,061 | 4,834,290 |
| 負債合計 | 10,352,485 | 11,344,060 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,902,996 | 1,911,680 |
| 資本剰余金 | 1,507,830 | 1,516,507 |
| 利益剰余金 | 3,788,129 | 4,286,452 |
| 自己株式 | △8,936 | △8,936 |
| 株主資本合計 | 7,190,019 | 7,705,703 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 766,638 | 758,695 |
| 土地再評価差額金 | 814,401 | 814,401 |
| 為替換算調整勘定 | 301,494 | 336,464 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 58,789 | 59,110 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,941,324 | 1,968,671 |
| 非支配株主持分 | 175,415 | 188,780 |
| 純資産合計 | 9,306,758 | 9,863,154 |
| 負債純資産合計 | 19,659,244 | 21,207,214 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
| 売上高 | 9,284,066 | 12,695,556 |
| 売上原価 | 7,060,918 | 9,211,850 |
| 売上総利益 | 2,223,148 | 3,483,705 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,180,448 | 2,602,896 |
| 営業利益 | 42,700 | 880,809 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 13,251 | 22,760 |
| 持分法による投資利益 | 1,736 | 683 |
| 為替差益 | － | 25,956 |
| 設備賃貸料 | 29,361 | 29,590 |
| スクラップ売却益 | 8,060 | 23,551 |
| その他 | 32,653 | 30,211 |
| 営業外収益合計 | 85,062 | 132,753 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 38,287 | 43,365 |
| 売上割引 | 17,681 | 25,689 |
| 為替差損 | 38,174 | － |
| シンジケートローン手数料 | 32,084 | 2,694 |
| その他 | 46,439 | 60,671 |
| 営業外費用合計 | 172,667 | 132,420 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △44,904 | 881,142 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 72 | 10 |
| 雇用調整助成金 | 239,105 | 23,573 |
| 特別利益合計 | 239,177 | 23,583 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,611 | 454 |
| 環境対策引当金繰入額 | 16,327 | － |
| クレーム対策関連費用 | 4,332 | － |
| 新型コロナウイルス感染症関連損失 | 258,959 | 40,573 |
| 特別損失合計 | 281,230 | 41,028 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △86,958 | 863,697 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,769 | 275,941 |
| 法人税等調整額 | △20,779 | 15,052 |
| 法人税等合計 | 18,990 | 290,993 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △105,948 | 572,704 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,715 | 11,525 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △109,663 | 561,178 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △105,948 | 572,704 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 246,401 | △7,943 |
| 為替換算調整勘定 | △2,004 | 38,068 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,959 | 320 |
| その他の包括利益合計 | 246,355 | 30,445 |
| 四半期包括利益 | 140,407 | 603,150 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 138,997 | 588,525 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,410 | 14,624 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果が当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する会計上の見積り及び仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － | 1,344千円 |
※２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 130,917千円 | 45,125千円 |
※３ 受取電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取電子記録債権割引高 | 168,207千円 | 200,420千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 564,912千円 | 612,368千円 |
| のれんの償却額 | 48,232千円 | 51,852千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020 年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 84,618 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 56,681 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 駆動 システム | 金型 システム | 機工・計測 システム | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,940,738 | 3,110,771 | 2,232,556 | 9,284,066 | － | 9,284,066 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,064 | － | 3,573 | 6,637 | △6,637 | － |
| 計 | 3,943,803 | 3,110,771 | 2,236,129 | 9,290,704 | △6,637 | 9,284,066 |
| セグメント利益又は損失（△） | △28,107 | 147,143 | △59,909 | 59,126 | △16,426 | 42,700 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△16,426千円は、セグメント間取引消去△1,238千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△15,187千円であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 駆動 システム | 金型 システム | 機工・計測 システム | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,252,375 | 4,030,119 | 2,413,061 | 12,695,556 | － | 12,695,556 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,957 | － | 3,133 | 8,090 | △8,090 | － |
| 計 | 6,257,332 | 4,030,119 | 2,416,194 | 12,703,646 | △8,090 | 12,695,556 |
| セグメント利益又は損失（△） | 882,399 | 201,769 | △183,785 | 900,383 | △19,573 | 880,809 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△19,573千円は、セグメント間取引消去91千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△19,665千円であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
(単位：千円)
| 駆動 システム | 金型 システム | 機工・計測 システム | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 3,227,278 | 954,638 | 2,206,862 | 6,388,779 |
| 中国(香港を含む) | 1,239,999 | 623,413 | 142,286 | 2,005,699 |
| その他アジア | 408,206 | 987,780 | 27,893 | 1,423,880 |
| 北米 | 749,841 | 1,341,898 | 15,430 | 2,107,170 |
| ヨーロッパ | 602,546 | 122,388 | 20,588 | 745,523 |
| その他 | 24,502 | － | － | 24,502 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 6,252,375 | 4,030,119 | 2,413,061 | 12,695,556 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,252,375 | 4,030,119 | 2,413,061 | 12,695,556 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △19円37銭 | 98円91銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円） | △109,663 | 561,178 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △109,663 | 561,178 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,659 | 5,673 |
（注）１.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年２月14日 |
|---|
| 黒田精工株式会社 |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 和田 磨紀郎 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小野 潤 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒田精工株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒田精工株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。