3768 リスクモンスター 四半期報告書－第22期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第21期第３四半期連結累計期間及び第21期は潜在株式が存在しないため、第22期第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

＜ＢＰＯサービス事業＞

　第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるリスモン・マッスル・データ株式会社が株式会社シップスの全株式を取得したことに伴い、株式会社シップスを連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年９月30日としているため、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（当社グループの主要な収益構造において必要な情報使用料の仕入先の依存度について）

当社は、当社の筆頭株主でもある株式会社東京商工リサーチ（以下、「東京商工リサーチ」という。）と両社が相互のビジネスを発展させることを目的に、「業務提携契約書」及び「企業情報の取扱いに関する基本契約書」を締結し、設立以来、同社の有する企業データベースを利用しております。

当社グループは、与信管理サービス事業を中心とした事業活動を行っており、特に、与信管理サービス事業における売上高が全体に占める割合（セグメント間取引消去前）は2021年３月期において58.0％であります。よって、企業情報のデータベースの質、量、継続利用性は当社グループの事業を継続する上で不可欠であることから、東京商工リサーチとの業務提携契約の継続について、従来より事業等のリスクとして認識しておりました。

先般、東京商工リサーチより2022年３月31日をもって当該契約を解消したい旨の申し出がありました。申し出を受け、慎重に検討を重ねた結果、以下のとおり、東京商工リサーチとの業務提携契約を継続しないことによる当社の事業継続に与える影響は軽微であり、事業上の重要なリスクではないと判断いたしました。

・サービス品質について

当社は、10年以上に渡り独自データベースを収集、メンテナンスを行ってまいりましたが、データベースが充実し、安定したメンテナンス運用が可能となったことから、2020年12月より当社の独自データベースをマスターデータとしたサービスを提供しております。企業の信用力を表す独自指標「ＲＭ格付」の精度も向上しております。

独自データベースは、当社が独自に収集した約500万社を超える企業情報データベースであります。独自データベースは、企業マイナンバーや商業登記簿データなどの公知情報に加え、ＡＩクローリングや30を超える情報リソースから各種情報を毎日入手・分析しており、サービス品質には影響がないまま前年同程度の情報使用料の範囲内で同じデータベースを保守運用できる見通しであります。

・長期ビジョン及び今後の事業展開について

2021年４月にスタートした長期ビジョン「RismonＧ－30」（2021～2025年度）において、独自データベースを活用した成長戦略を基本方針として掲げており、その成長戦略を推進していくことが望ましいと判断いたしました。

また、本業務提携解消により、独自データベースの活用や新たなサービス開発において自由度が高まるため、今後はより積極的なサービス展開、営業活動、業務提携を実現できるものと判断いたしました。

・業績に与える影響について

本件が当社グループの当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。

2023年３月期以降につきましては、前記のとおり、サービス品質には影響がないまま、前年同程度の情報使用料でデータベースを保守運用できる見通しであります。新規及び既存の情報リソースの拡充と独自データベース収集のためのシステム開発、既に着手している新たな収集の手法の運用を進めることで、独自データベースの増強を図りながらも利益率の改善も進めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う緊急事態宣言が解除されたことを背景に、経済活動の回復が期待されるものの、国内外での急速な変異株の拡大の影響により、先行きは依然として不透明な状況で推移しており、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。

　こうした状況の下、当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ2021年度から2025年度までの長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンである2021年４月にスタートした３ヶ年計画「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。

・株式会社テイタンとの業務提携を強化し、「裁判記録閲覧」（調査）サービスの連携開始（５月）

・反社会的勢力関連のコンプライアンスリスクの所在をヒートマップ形式で表示する、ｅ－与信ナビ「反社チェックヒートマップ（正式版）」を提供開始（５月）

・格付ロジック改定（６月）

・前連結会計年度から８円増配し、１株当たり28円の配当を実施（６月）

・譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を実施（７月）

・株式会社信用交換所と業務提携を強化し、企業調査サービスの連携開始（９月）

・連結子会社リスモン・マッスル・データ株式会社が、セキュリティ管理体制が高く、データ入力・加工からシステム開発、印刷、封入、発送までをワンストップで請け負える体制に強みがある株式会社シップスの全株式を取得（９月）

・与信管理支援レポート「リスモンＡＩ与信管理ＰＤＦ」提供開始（10月）

・「リスモン企業データベースＡＰＩ連携サービス」提供開始（10月）

・創立20周年記念株主優待を実施（10月）

・法人向け決済代行サービス「Rismon Collect」「Rismon Pay」提供開始（11月）

・環境ＤＸベンチャー株式会社ＣＢＡとの新株予約権の引き受けによる資本業務提携契約締結（11月）

・女性活躍推進法に基づく「えるぼし」の三段階目認定を取得（11月）

・株式会社東京商工リサーチと2022年３月末をもって業務提携契約を解消することを決定（11月）

・募集新株予約権（株価コミットメント型有償新株予約権）の発行を決議（11月）

・当第３四半期連結累計期間に発表したリスモン調べ

　「就職したい企業・業種ランキング」調査結果（４月）

　「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果（４月）

　「仕事・会社に対する満足度」調査結果（５月）

　「上場企業ケッサンピック」調査結果（７月）

　「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」調査結果（７月）

　「金持ち企業ランキング」調査結果（８月）

　「借金王ランキング」調査結果（９月）

　「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果（10月）

　「隣の芝（企業）は青い」調査結果（10月）

　「大学１、２年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果（11月）

　「企業の取引リスクに対する意識調査」調査結果（12月）

・当第３四半期連結累計期間に発表したリスモン業界レポート

　「飲食料品小売業」（４月）

　「ゴム製品製造業」（４月）

　「インターネット付随サービス業」（５月）

　「総合工事業」（６月）

　「輸送用機械器具製造業」（７月）

　「道路貨物運送業」（７月）

　「不動産取引業」（８月）

　「はん用機械器具製造業」（８月）

　「機械器具卸売業」（９月）

　「生産用機械器具製造業」（10月）

　「社会保険・社会福祉・介護事業」（10月）

　「電気機械器具製造業」（11月）

　「職別工事業（設備工事業を除く）」（12月）

　また、当社は、「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」の基本方針に沿った取り組みに加え、「RismonＧ-30」に掲げた目標を実現するため、2021年７月に「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取組」を発信し、以下の取り組みを進めております。

　・「ＡＩ等を活用し、自社保有データの分析推進によるサービス開発と業務効率化」

　・「クライアントへのＤＸ化支援サービスの展開」

　・「デジタルプラットフォーム活用による業務効率化とテレワーク推進」
　具体的なクライアントへのＤＸ化支援サービスとして以下を実施しました。

　ｅ－与信ナビ「反社チェックヒートマップ（正式版）」の提供開始（５月）

　「リスモンＡＩ与信管理ＰＤＦ」の提供開始（10月）

　「リスモン企業データベースＡＰＩ連携サービス」の提供開始（10月）

＜連結業績について＞

　当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。

（注）会員数は登録されているＩＤ数

なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。

（売上高）

　前第１四半期連結会計期間は、新型コロナウイルスの影響で増加したｅラーニングサービスの一時利用があったこと、前第２、３四半期連結会計期間は、反社チェックのＢＰＯサービスの大型案件のスポット受注があったこと等から、前期比で売上を押し下げる要因となりましたが、当第３四半期連結会計期間末の会員数は前年同期と比べ1,036ＩＤ増加し、主力の与信管理サービス事業は当第３四半期連結累計期間を通してＡＳＰ・クラウドサービスの利用が増えたこと、ビジネスポータルサイト事業は顧客の在宅勤務等により利用が伸長したこと、その他サービスは中国における信用調査レポート等の利用が増加したことから、連結の売上高は2,797,216千円（前年同期比105.3％）となりました。

（利益）

　前期のスポット売上の減少分と、一部の事業でサービス提供強化のための人件費等が増加したため、第２四半期連結累計期間までは前期比で利益を押し下げる要因となったものの、第３四半期連結累計期間では、利益率の高いサービスの売上が堅調に推移したこと等により、利益が積み上がった結果、営業利益は555,383千円（前年同期比97.4％）、経常利益は574,918千円（前年同期比98.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は374,851千円（前年同期比96.8％）となりました。

（会員数合計）

　会員数は、前年同期と比べ1,036ＩＤ増加し、14,285会員と順調に増加いたしました。

＜セグメント別の業績について＞

　セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。

　当社グループのセグメントを、１．法人会員向けビジネスと２．その他ビジネスに分類した場合の業績は、以下のとおりであります。

　なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

１．法人会員向けビジネス

　法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア）与信管理サービス事業、イ）ビジネスポータルサイト事業及び ウ）教育関連事業であります。

　法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。

　会員数が増加したことに伴い、与信管理サービス事業及びビジネスポータルサイト事業のＡＳＰ・クラウドサービス、教育関連事業の定額制サービスの利用も増え、法人会員向けビジネス全体の売上高は2,398,205千円（前年同期比106.6％）、利益は611,017千円（前年同期比117.3％）となりました。

　法人会員向けビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

ア）与信管理サービス事業について

　与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。

（注）サービス相互提携を行う会員を含む

　当第３四半期連結累計期間の与信管理サービス事業の売上高の合計は1,750,180千円（前年同期比106.9％）、セグメント利益は373,710千円（前年同期比116.4％）となりました。

　利益率の高いＡＳＰ・クラウドサービスは、当第３四半期累計期間を通して会員数が増加し定額の利用料が積み上がったことに加え、従量制サービスの利用が好調だったことに伴い１営業日当たり売上高も増加し、全体としては1,368,429千円（前年同期比109.0％）となりました。

　コンサルティングサービスは、第１四半期はオプションサービスである反社チェックサービスが好調で、取引先信用情報管理の短期間モニタリングサービス等の受注があったため順調でした。継続してポートフォリオサービスが堅調だったものの、前第２四半期に会員企業の個別のニーズに対応した反社チェックサービスが好調だったこと、また、2021年５月よりｅ－与信ナビにおいて「反社チェックヒートマップ」が提供開始となり、ＡＳＰ・クラウドサービスの活用が進んだことから前年同期並みとなりました。

　セグメント利益につきましては、利益率の高いサービスの売上高が増加したため、前年同期を大きく上回りました。

イ）ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）について

　ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の業績は、次のとおりであります。

（注）（　）は外数でユーザー数

　当第３四半期連結累計期間のビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）の売上高の合計は453,061千円（前年同期比110.0％）、セグメント利益は179,496千円（前年同期比137.8％）となりました。

　顧客の在宅勤務の増加等によりユーザー数の登録も増え、ディスク容量の超過料やオプションサービスの利用料が好調に推移したため、売上高は前年同期を大きく上回りました。

　セグメント利益につきましても、利益率の高いサービスの売上高が好調だったことに伴い、前年同期を大きく上回りました。

ウ）教育関連事業について

　教育関連の業績は、次のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間の教育関連事業の売上高は194,964千円（前年同期比97.2％）、セグメント利益は57,809千円（前年同期比82.9％）となりました。

　売上高につきましては、第１四半期は、前年に新型コロナウイルスの影響で増加したｅラーニングサービスの一時利用があり前年同期比78.7％と下回ったものの、継続して定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」の会員数が増加し利用料が積み上がり、当第３四半期累計期間では前年同期並みとなりました。

　セグメント利益につきましては、サービス提供強化のための人件費等が増加したため、前年同期を下回りました。

２．その他ビジネス

　その他ビジネスに含まれるセグメントは、エ）ＢＰＯサービス事業及び オ）その他サービスであります。

　その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は、第２四半期に利用の少ない提携会員を整理し425会員となりました。

　その他ビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

エ）ＢＰＯサービス事業について

　ＢＰＯサービスの業績は、次のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間のＢＰＯサービス事業の売上高は423,104千円（前年同期比94.3％）、セグメント利益は33,795千円（前年同期比34.8％）となりました。

　前年同期は反社チェックのＢＰＯサービスの大型案件のスポット受注があったため、売上高は前年同期を下回りました。それに伴い、セグメント利益も減少しました。

　なお、第２四半期において、当社の連結子会社であるリスモン・マッスル・データ株式会社が株式会社シップスの全株式を取得し、当第３四半期より損益計算書を連結しております。

オ）その他サービスについて

　その他サービスの業績は、次のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間のその他サービスの売上高は176,454千円（前年同期比123.7％）、セグメント利益は3,478千円（前年同期比28.3％）となりました。

　グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）は、中国における信用調査レポート等が順調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。

　セグメント利益につきましては、サービス提供強化のための人件費増加等により、前年同期を下回りました。

(2）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ199,889千円減少し、2,883,189千円となりました。これは主に、税金や配当金の支払い等により現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ244,391千円増加し、3,819,720千円となりました。これは主に、子会社株式取得に伴うのれんの増加やソフトウエア等の無形固定資産の増加によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ44,502千円増加し、6,702,909千円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末と比べ284,700千円減少し535,255千円となりました。これは主に、未払金及び未払法人税等が減少したことによるものです。固定負債は27,261千円増加し465,546千円となりました。これは主に、その他の固定負債の増加等によるものです。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ257,438千円減少し、1,000,801千円となりました。

　純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比べ301,940千円増加し、5,702,107千円となりました。また、自己資本比率は83.4％となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において当社グループの従業員数は、26名増加し182名になりました。従業員が増加した主なセグメントはＢＰＯサービス事業であり、主な要因は第２四半期会計期間に株式会社シップスを連結の範囲に含めたことによるものです。

３【経営上の重要な契約等】

（業務提携契約の解消）

　当社は、2022年３月31日をもって、株式会社東京商工リサーチ（以下、「東京商工リサーチ」という。）との業務提携契約を解消することとなりました。概要は以下のとおりであります。

１．業務提携解消の理由

当社は、当社の筆頭株主でもある東京商工リサーチと両社が相互のビジネスを発展させることを目的に、「業務提携契約書」及び「企業情報の取扱いに関する基本契約書」を締結し、設立以来、同社の有する企業データベースを利用しており、同社との間に良好な関係を構築できるよう努めてまいりました。

この度、東京商工リサーチより2022年３月31日をもって当該契約を解消したい旨の申し出があり、検討した結果、以下の点から、当社は申し出を受け入れることといたしました。

・当社は、2020年12月より当社の独自データベースを活用したサービス提供を開始し、企業の信用力を表す独自指標「ＲＭ格付」の精度も向上したこと

・当社の独自データベースを活用した長期ビジョン「RismonＧ‐30」（2021～2025年度）の成長戦略を推進していくことが望ましいこと

・本業務提携解消による当社に与える事業上の影響が軽微であるとの判断に至ったこと

２．解消する業務提携の内容

双方の収益の拡大を目指し、相互のビジネスを発展させるための取り決め及び企業情報関連サービスの取り扱いに関する契約を解消いたします。

３．日程

取締役会決議日　　2021年11月19日

業務提携解消日　　2022年３月31日（予定）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　当第３四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　新株予約権の割当日（2021年12月13日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金692円とする。

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の連続する21営業日の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４.③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の発行要領に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の発行要領に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の発行要領に定める増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の発行要領に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるリスモン・マッスル・データ株式会社が株式会社シップスの全株式を取得したことに伴い、株式会社シップスを連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年９月30日としているため、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）で記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　コミットメントライン契約

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合の不測の事態に備えるため、手元流動性の確保を目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

（注）１．１株当たり配当額には創立20周年記念配当2.0円を含んでおります。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息諮詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息諮詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメントの変更）

　前連結会計年度から、従来「その他」に含まれていた「教育関連事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

　（会計方針の変更）

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益の測定方法を同様に変更しております。当該変更による売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　ＢＰＯサービスセグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に株式会社シップスの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において53,753千円であります。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併（簡易合併）について）

　当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、2022 年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるサイバックス株式会社（以下「サイバックス」といいます。）を吸収合併すること（以下「本合併」といいます。）を決議いたしました。

１．本合併の目的

　当社は、2006年３月にｅラーニングシステム及び学習コースの開発・販売等を主業とするサイバックス（2010年５月に連結子会社化）に出資して以来、定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」を中心とした教育関連サービスを提供しております。現在、サイバックスはサイバックスＵｎｉｖ．に搭載する教育コンテンツの開発、運用を主業としており、その機能を当社に移管することで、当社グループの経営資源のさらなる効率化を図ることを目的としております。

２．合併の要旨

（1）合併の日程

取締役会決議（当社）　2022年２月９日

株主総会決議（サイバックス）2022年２月９日

合併契約締結日　2022年２月９日

合併効力発生日　2022年４月１日（予定）

金銭交付日　　　2022年４月１日（予定）

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であるため、合併契約承認の株主総会は開催いたしません。

（2）合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、サイバックスは解散いたします。

（3）合併に係る割当ての内容

　本合併に際し、存続会社は、効力発生時点の消滅会社の株主名簿に記載された株主（存続会社を除く。）に対し、総額金15,000,000円の金銭を交付し、その所有する消滅会社の株式１株につき金25,000円の割合をもって金銭を割当て交付いたします。

（4）合併に係る割当ての内容の算定の考え方

　本合併に用いられる対価の算定にあたり、非上場会社であるサイバックスの株式価値については、同社の直近の決算期である2021年３月末における純資産額から算定した同社の株価を基準に決定いたしました。

（5）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３．合併後の状況

　本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

４．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

八重洲監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリスクモンスター株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リスクモンスター株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。