4662 フォーカスシステムズ 四半期報告書－第46期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中、このところ一部に持直しの動きが見られます。

また、世界経済につきましても総じて回復傾向にありますが、未だ残る新型コロナウイルス感染症の余波に加え、新たな変異株の出現によるサプライチェーンへの影響や人流の再停滞により、景気が下振れするリスクがあります。

情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、産業や事業規模を問わずＤＸの重要性が再認識され、これまで以上に需要が増しております。また、ニューノーマルが意識され、ＩＴを活用した新しいビジネスの創出や既存ビジネスの変革が多様化の一途を辿る一方で、ＩｏＴ・クラウド・ＡＩ等の先端技術者及びプロジェクトマネージャー等、人材不足はより一層顕著な問題になっております。

このような状況の中、当社は、お客様のＤＸ推進・電子帳簿保存法対応を支援する製品、ビッグデータ活用ツール等を拡充しました。また、多様な動物とのコミュニケーション変革を目指す「Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｄｏｌｉｔｔｌｅ（ドリトル）」や、学生と社会をつなげる「教育応援サポーター」等、新しい枠組みを創出しました。業績面では、戦略的に拡充している広範な事業ポートフォリオが奏功し、民間における旺盛なシステム投資需要の取込みで公共関連事業の反動減を吸収できたことにより、事業全体は順調に推移しました。

これらの結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高19,255百万円と前年同四半期と比べ2,106百万円（12.3％）の増収となりました。また利益面では、営業利益1,367百万円（前年同四半期は営業利益1,126百万円）、経常利益1,322百万円（前年同四半期は経常利益1,139百万円）、四半期純利益889百万円（前年同四半期は四半期純利益774百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（公共関連事業）

主に最終ユーザが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム・財務システム・貿易システム・航空管制システム・自動車関連システム・健康保険及び年金に関するシステム等、社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまでトータルソリューションの技術支援を行っております。

当第３四半期累計期間は、売上高5,583百万円と前年同四半期と比べ44百万円（0.8％）の減収となりました。またセグメント利益は、952百万円と前年同四半期と比べ41百万円（4.2％）の減益となりました。これは主に、積極的に新規案件を積上げたものの、前年同四半期の業績に貢献した大規模案件の反動減が大きいことによるものです。

（エンタープライズ事業）

主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワーク・インフラの設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。

当第３四半期累計期間は、売上高4,828百万円と前年同四半期と比べ826百万円（20.6％）の増収となりました。またセグメント利益は、555百万円と前年同四半期と比べ107百万円（23.9％）の増益となりました。これは主に、特定のクラウドプラットフォームに限られない柔軟なソリューションの提供で、クラウドベースの事業改善案件を取込んだことによるものです。

（広域ソリューション事業）

主に東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。

当第３四半期累計期間は、売上高3,641百万円と前年同四半期と比べ380百万円（11.7％）の増収となりました。またセグメント利益は、480百万円と前年同四半期と比べ58百万円（13.9％）の増益となりました。これは主に、同セグメントにおける広範なソリューションとそれを活かした事業戦略が、旺盛なシステム投資需要を着実に取込み、組込み系の鈍化をセグメント全体で補ったことによるものです。

（イノベーション事業）

主に法人企業向けのインフラ基盤設計・構築、メインフレーム構築、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューションを提供しております。

当第３四半期累計期間は、売上高5,202百万円と前年同四半期と比べ944百万円（22.2％）の増収となりました。またセグメント利益は、638百万円と前年同四半期と比べ190百万円（42.6％）の増益となりました。これは主に、インフラ設計・構築の堅調な伸びに加え、新たに獲得した大規模案件が始動したことによるものです。

② 財政状態の状況

当第３四半期における総資産は27,369百万円となり、前事業年度末と比べ9,561百万円増加しました。

前事業年度末と比べ増加した主な内容は次のとおりです。

投資有価証券は9,103百万円増加し12,714百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得及び時価評価によるものです。

仕掛品は78百万円増加し92百万円となりました。当社は年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前事業年度末と比べ、仕掛品が増加する傾向にあります。

このほか、現金及び預金は307百万円増加し4,528百万円となりました。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症の余波が長引く中、当社は、より広く、より長期的な視野で常にＢＣＰ（事業継続計画）を見直し、実効性を高め、当社の事業を取巻く複合的なリスクに対処する必要があります。事業継続力及びコーポレートガバナンス体制を強化し、信頼性の向上と持続的な成長を実現してまいります。

また、情報サービス産業における高スキル人材の獲得についても厳しい競争状態が続いており、人材がかけがえのない経営資源である当社としましては、一層の採用強化及び従業員定着率向上に向けた取組みが求められます。この様な状況を踏まえ、当社は、従業員及び求職者にとってより魅力ある企業になるべく、企業認知度を高め、高付加価値をつけるための教育・研修投資及び働き方改革等の施策により、企業価値の向上に努めてまいります。

（3）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、6,200株（議決権62個)含まれております。

２  「単元未満株式」の欄の普通株式は、当社保有の自己株式62株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 自己株式は、2021年８月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、14,300株減少しました。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額△1,185,677千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。

２  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  セグメント利益の調整額△1,259,138千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。

２  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(持分法損益等)

関連会社に関する事項

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(注) 一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第46期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　75,392千円

②　１株当たりの金額       　                      ５円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　2021年12月14日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日

株式会社フォーカスシステムズ

  　取　締　役　会　御　中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーカスシステムズの2021年４月１日から2022年３月31日までの第46期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーカスシステムズの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上