| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社寺岡製作所 |
| 【英訳名】 | TERAOKA SEISAKUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 賢一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区広町１丁目４番22号 |
| 【電話番号】 | (03)3491―1141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石﨑 修久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区広町１丁目４番22号 |
| 【電話番号】 | (03)3491―1141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石﨑 修久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社寺岡製作所大阪支店(大阪市東淀川区菅原４丁目９番６号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第111期第３四半期連結累計期間 | 第112期第３四半期連結累計期間 | 第111期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,430 | 16,583 | 21,662 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △265 | 215 | 245 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △268 | 48 | 91 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △213 | 89 | 1,309 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,522 | 28,781 | 29,046 |
| 総資産額 | (百万円) | 34,126 | 36,892 | 37,033 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △10.60 | 1.91 | 3.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 80.6 | 78.0 | 78.4 |
| 回次 | 第111期第３四半期連結会計期間 | 第112期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 4.59 | △0.36 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及等による感染者数減少を受け、緩やかな回復の兆しが見られましたが、新たな変異株の出現などにより、一進一退の状態が続いております。一方、世界経済に目を移すと、半導体等部材不足や資源価格上昇、厳しい行動制限や電力供給統制を背景とした中国経済の減速懸念など、不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、概ね計画通りの売上高となりましたが、利益面においては、計画を大幅に下回りました。主な要因は、中国での販売不振等で発生した長期在庫に対し、当社グループの規程に則して一時的に評価減を行ったことによるものです。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は165億83百万円（前年同期比7.5%増）となりました。営業利益は15百万円（前年同期は２億26百万円の営業損失）、経常利益は２億15百万円（前年同期は２億65百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円（前年同期は２億68百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループは、粘着テープの製造・販売を行っておりますが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。
（梱包・包装用）
巣ごもり需要の一巡によりホームセンター向け需要は低調に推移しましたが、輸出取引が復調したため、当製品部門の売上高は21億60百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
（電機・電子用）
半導体不足の影響によりモバイル機器用テープが低調に推移しましたが、電子部品用テープの需要が堅調に推移し、また車載用テープの需要が回復したため、当製品部門の売上高は90億65百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
（産業用）
インフラ・建築関連で主力のポリエチレンクロステープは低調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の解除に伴いイベント・販促用テープ需要が回復したため、当製品部門の売上高は53億57百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
（ご参考）販売実績(累計) (単位：百万円)
| 粘着テープ事業 製品部門 | 前第３四半期累計期間 2020年４月１日から 2020年12月31日まで | 当第３四半期累計期間 2021年４月１日から 2021年12月31日まで | 前年同期比 | ||||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 増減金額 | 増減率 | ||||
| 梱包・包装用テープ | (64)2,152 | 13.9 | % | (196)2,160 | 13.0 | % | 8 | 0.4％増 | |
| 電機・電子用テープ | (3,846)8,084 | 52.4 | % | (4,295)9,065 | 54.7 | % | 980 | 12.1％増 | |
| 産業用テープ | (144)5,194 | 33.7 | % | (193)5,357 | 32.3 | % | 163 | 3.1％増 | |
| 合計 | (4,055)15,430 | 100.0 | % | (4,685)16,583 | 100.0 | % | 1,152 | 7.5％増 | |
(注) ( )内の数字は海外売上高
(２) 財政状態の分析
当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ0.4%減少し368億92百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ10.3%減少し181億90百万円となりました。これは、主として設備投資に伴う現金及び預金の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ11.6%増加し187億１百万円となりました。これは、主として有形固定資産の増加によるものです。
当第３四半期末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ1.6%増加し81億10百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ2.7%増加し65億50百万円となりました。これは、主として短期借入金の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ2.8%減少し15億60百万円となりました。これは、主として環境対策引当金の減少によるものです。
当第３四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ0.9%減少し287億81百万円となりました。これは、主として配当による利益剰余金の減少によるものです。
以上の結果、自己資本比率は78.0%（前連結会計年度末78.4%）となりました。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億45百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,687,955 | 26,687,955 | 東京証券取引所(市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,687,955 | 26,687,955 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 26,687,955 | ― | 5,057 | ― | 4,641 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,355,700 | 普通株式 | 1,355,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,355,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 253,147 | ― | ||
| 25,314,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 17,555 | |||||
| 発行済株式総数 | 26,687,955 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 253,147 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）株式会社寺岡製作所 | 東京都品川区 広町１丁目４番22号 | 1,355,700 | ― | 1,355,700 | 5.08 |
| 計 | ― | 1,355,700 | ― | 1,355,700 | 5.08 |
（注）上記自己株式には、単元未満株式50株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,466 | 5,058 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,891 | 5,773 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,165 | 1,666 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,361 | 2,548 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,076 | 1,262 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 844 | 1,136 | |||||||||
| その他 | 484 | 754 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,281 | 18,190 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 12,236 | 13,488 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,736 | △8,968 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,500 | 4,519 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 20,448 | 22,625 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,099 | △18,394 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,348 | 4,231 | |||||||||
| 土地 | 4,039 | 4,053 | |||||||||
| リース資産 | 269 | 269 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △76 | △89 | |||||||||
| リース資産（純額） | 193 | 179 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,996 | 892 | |||||||||
| その他 | 2,345 | 2,295 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,894 | △1,845 | |||||||||
| その他（純額） | 450 | 450 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,528 | 14,326 | |||||||||
| 無形固定資産 | 113 | 406 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,956 | 2,891 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18 | － | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 939 | 932 | |||||||||
| その他 | 194 | 144 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,109 | 3,967 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,751 | 18,701 | |||||||||
| 資産合計 | 37,033 | 36,892 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,426 | 1,458 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,319 | 2,297 | |||||||||
| 短期借入金 | 120 | 207 | |||||||||
| リース債務 | 19 | 19 | |||||||||
| 未払法人税等 | 92 | 119 | |||||||||
| 未払費用 | 556 | 421 | |||||||||
| その他 | 1,846 | 2,026 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,381 | 6,550 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 179 | 282 | |||||||||
| リース債務 | 190 | 176 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 464 | 397 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 74 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 75 | 79 | |||||||||
| 資産除去債務 | 504 | 504 | |||||||||
| 長期未払金 | 56 | 56 | |||||||||
| その他 | 59 | 63 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,605 | 1,560 | |||||||||
| 負債合計 | 7,986 | 8,110 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,057 | 5,057 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,643 | 4,643 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,824 | 17,517 | |||||||||
| 自己株式 | △462 | △462 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,062 | 26,755 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,140 | 1,101 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 262 | 431 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 581 | 492 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,983 | 2,025 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,046 | 28,781 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,033 | 36,892 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,430 | 16,583 | |||||||||
| 売上原価 | 12,087 | 13,024 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,343 | 3,559 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,569 | 3,543 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △226 | 15 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 76 | 67 | |||||||||
| 為替差益 | － | 93 | |||||||||
| その他 | 43 | 68 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 128 | 233 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 157 | － | |||||||||
| 事務所移転費用 | － | 10 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症対応費用 | 5 | 9 | |||||||||
| その他 | 4 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 167 | 32 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △265 | 215 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 117 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 117 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 140 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 140 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △288 | 219 | |||||||||
| 法人税等 | △20 | 171 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △268 | 48 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △268 | 48 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △268 | 48 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 152 | △39 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △135 | 169 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 37 | △88 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 54 | 41 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △213 | 89 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △213 | 89 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、売上リベートについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高へ与える影響はありません。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は59百万円減少しますが、売上高の減少額と同額の販売費及び一般管理費が減少するため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| (税金費用の計算) 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合は法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております |
|---|
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 10 | 百万円 | 8 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 619 | 百万円 | 756 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 126 | ５ | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 |
| 2020年10月28日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 75 | ３ | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 227 | ９ | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 |
| 2021年10月28日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 126 | ５ | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 |
（注）2021年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業100周年記念配当４円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 粘着テープ事業製品部門別 | ||||
| 梱包・包装用 | 電機・電子用 | 産業用 | 合計 | |
| 日本 | 1,964 | 4,770 | 5,163 | 11,898 |
| その他 | 196 | 4,295 | 193 | 4,685 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,160 | 9,065 | 5,357 | 16,583 |
| 外部顧客への売上高 | 2,160 | 9,065 | 5,357 | 16,583 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △10円60銭 | 1円91銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △268 | 48 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △268 | 48 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,332 | 25,332 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第112期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 126百万円
② １株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社寺岡製作所
取締役会 御中
井上監査法人東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 萱 嶋 秀 雄 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 塚 本 義 治 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社寺岡製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社寺岡製作所及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。