| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | レイズネクスト株式会社 |
| 【英訳名】 | RAIZNEXT Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 毛 利 照 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区桜木町一丁目1番地8 |
| 【電話番号】 | 045(415)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務法務部長 中 尾 恵 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市中区桜木町一丁目1番地８ |
| 【電話番号】 | 045(415)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務法務部長 中 尾 恵 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第117期第３四半期連結累計期間 | 第118期第３四半期連結累計期間 | 第117期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 完成工事高 | (百万円) | 100,057 | 93,822 | 145,914 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,640 | 7,006 | 10,657 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,002 | 4,428 | 7,344 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,469 | 5,635 | 8,982 |
| 純資産額 | (百万円) | 70,376 | 76,223 | 73,890 |
| 総資産額 | (百万円) | 123,997 | 105,959 | 97,121 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 92.35 | 81.75 | 135.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.0 | 71.2 | 75.0 |
| 回次 | 第117期第３四半期連結会計期間 | 第118期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 32.76 | 17.60 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における国内経済は、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況の中で推移しました。経済活動の制限は徐々に緩和されてきたものの、個人消費は低迷し、供給面での制約、原材料価格の上昇等による景気下振れリスクには十分注意が必要な状況であります。また、経済全体の押し下げ要因となるコロナウイルス感染拡大も引き続き懸念されていることから、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、前期はメンテナンス分野で石油・石油化学関連の定期修理工事が多い年にあたりましたが、当期はこれらの定期修理工事が少ないことから、通期では受注高・完成工事高が減少する見込みです。当社グループではこれに対応し、メンテナンス分野では、日常保全やタンク関連工事、またエンジニアリング分野では、一般化学や電子材料などの高機能製品製造プラントや再生可能エネルギー関連の受注高・完成工事高の拡大に努めてまいります。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、1,059億59百万円で前連結会計年度末より、88億37百万円増加しました。これは、未成工事支出金が43億18百万円減少したものの、現金及び預金が33億4百万円、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産が96億13百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、297億36百万円で前連結会計年度末より、65億4百万円増加しました。これは、支払手形・工事未払金が36億77百万円、退職給付に係る負債が19億64百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が120億円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、762億23百万円で前連結会計年度末より、23億32百万円増加しました。これは、その他有価証券評価差額金が2億73百万円減少したものの、利益剰余金が14億48百万円、退職給付に係る調整累計額が13億99百万円増加したこと等によるものであります。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は895億65百万円（前年同期比15.4％減）、完成工事高は938億22百万円（前年同期比6.2％減）となりました。また、営業利益は67億80百万円（前年同期比8.8％減）、経常利益は70億6百万円（前年同期比8.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億28百万円（前年同期比11.5％減）となっております。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の完成工事高は56億74百万円増加しております。また、当該会計方針の変更による損益に与える影響は軽微であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,168,053 | 54,168,053 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 54,168,053 | 54,168,053 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ─ | 54,168,053 | ─ | 2,754 | ─ | 11,460 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、 記
載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 500 | 普通株式 | 500 | ― | ─ |
| 普通株式 | 500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 54,137,300 | 普通株式 | 54,137,300 | 541,373 | ─ |
| 普通株式 | 54,137,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 30,253 | 普通株式 | 30,253 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 30,253 | ||||
| 発行済株式総数 | 54,168,053 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 541,373 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)レイズネクスト株式会社 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８ | 500 | － | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | － | 500 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役副社長副社長執行役員社長補佐事業戦略室長 | 取締役副社長副社長執行役員社長補佐 | 福久 正毅 | 2021年9月3日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,722 | 10,026 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 58,599 | － | |||||||||
| 受取手形、完成工事未収入金及び契約資産 | － | 68,212 | |||||||||
| 電子記録債権 | 971 | 1,137 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 7,708 | 3,389 | |||||||||
| その他 | 1,488 | 1,534 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 75,481 | 84,291 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,891 | 3,479 | |||||||||
| 土地 | 8,245 | 8,143 | |||||||||
| その他（純額） | 1,127 | 2,764 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,264 | 14,387 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,078 | 1,000 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,927 | 4,477 | |||||||||
| 関係会社株式 | 736 | 736 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 長期前払費用 | 7 | 8 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,248 | 723 | |||||||||
| その他 | 550 | 499 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △173 | △166 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,297 | 6,280 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,640 | 21,667 | |||||||||
| 資産合計 | 97,121 | 105,959 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 11,351 | 7,673 | |||||||||
| 電子記録債務 | 172 | 257 | |||||||||
| 短期借入金 | 9 | 12,009 | |||||||||
| 未払法人税等 | 343 | 2,066 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 777 | 1,110 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 320 | 295 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 311 | 150 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,007 | 1,019 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 8 | 5 | |||||||||
| その他 | 3,921 | 3,160 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,225 | 27,750 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 20 | 13 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 123 | 116 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 91 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,598 | 1,634 | |||||||||
| その他 | 172 | 210 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,006 | 1,985 | |||||||||
| 負債合計 | 23,231 | 29,736 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,754 | 2,754 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,845 | 11,845 | |||||||||
| 利益剰余金 | 56,291 | 57,740 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 70,890 | 72,339 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,483 | 1,209 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5 | 36 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 473 | 1,873 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,962 | 3,119 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,036 | 764 | |||||||||
| 純資産合計 | 73,890 | 76,223 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 97,121 | 105,959 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 100,057 | 93,822 | |||||||||
| 完成工事原価 | 88,322 | 82,081 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 11,734 | 11,740 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,301 | 4,960 | |||||||||
| 営業利益 | 7,432 | 6,780 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 134 | 136 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 70 | 65 | |||||||||
| 為替差益 | 33 | 17 | |||||||||
| その他 | 61 | 81 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 302 | 305 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 72 | 22 | |||||||||
| 賃貸費用 | 9 | 9 | |||||||||
| その他 | 12 | 48 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 94 | 79 | |||||||||
| 経常利益 | 7,640 | 7,006 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | 200 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 9 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 11 | 200 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,643 | 7,206 | |||||||||
| 法人税等 | 2,607 | 2,727 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,035 | 4,479 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 33 | 51 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,002 | 4,428 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,035 | 4,479 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 510 | △274 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △82 | 31 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 1,399 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 433 | 1,156 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,469 | 5,635 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,435 | 5,584 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 33 | 50 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。 工事契約に係る収益認識 エンジニアリング業における工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。また、工事期間が短いメンテナンス工事については、原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。 この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の完成工事高が56億74百万円、完成工事原価が56億74百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準の適用) 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及び経済環境が悪化しておりますが、当社グループにおいては、感染拡大防止のための移動の自粛や在宅勤務などの事業活動に制限が出たものの、当第３四半期連結累計期間の業績への重要な影響はありませんでした。
当社グループの固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価、工事進行基準適用における見積り等は、当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表作成時点で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やリスクを考慮の上、合理的な金額を見積もって計上しております。
当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で一部工事の延期等が想定されますが、2021年度には収束する見通しの下、現時点で業績に与える影響は軽微であると仮定しております。
なお、今後新型コロナウイルスの感染状況やその経済環境への影響が変化し、これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当連結会計年度以降の連結財務諸表において当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。 なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | ||||||||||||
| 減価償却費 558 百万円 のれんの償却額 27 百万円 | 減価償却費 | 558 | 百万円 | のれんの償却額 | 27 | 百万円 | 減価償却費 538 百万円 のれんの償却額 27 百万円 | 減価償却費 | 538 | 百万円 | のれんの償却額 | 27 | 百万円 |
| 減価償却費 | 558 | 百万円 | |||||||||||
| のれんの償却額 | 27 | 百万円 | |||||||||||
| 減価償却費 | 538 | 百万円 | |||||||||||
| のれんの償却額 | 27 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,870 | 53 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 2,979 | 55 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| エンジニアリング業 | その他(注) | 合計 | |||
| メンテナンス | エンジニアリング | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 25,466 | 1,687 | 27,153 | ― | 27,153 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 39,530 | 27,045 | 66,576 | ― | 66,576 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 64,996 | 28,732 | 93,729 | ― | 93,729 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 93 | 93 |
| 外部顧客への売上高 | 64,996 | 28,732 | 93,729 | 93 | 93,822 |
(注) 「その他」の区分はエンジニアリング業に含まれない事業であり、不動産の賃貸及び保険代理店業務などを含んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 92円35銭 | 81円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,002 | 4,428 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 5,002 | 4,428 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 54,167,781 | 54,167,542 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
レイズネクスト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 原 義 勝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 賢 治
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレイズネクスト株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レイズネクスト株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。