| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 林兼産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Hayashikane Sangyo Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中部 哲二 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県下関市大和町二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 下関(083)266-0214 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 田村 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県下関市大和町二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 下関(083)266-0214 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 田村 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期第３四半期連結累計期間 | 第83期第３四半期連結累計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 35,573,174 | 32,069,300 | 44,366,649 |
| 経常利益 | (千円) | 1,246,985 | 1,201,631 | 848,392 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,299,222 | 761,359 | 1,291,701 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,552,466 | 737,969 | 1,843,379 |
| 純資産額 | (千円) | 10,008,282 | 10,803,134 | 10,239,560 |
| 総資産額 | (千円) | 32,370,383 | 32,967,980 | 28,661,752 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 145.93 | 86.69 | 145.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.2 | 29.9 | 32.5 |
| 回次 | 第82期第３四半期連結会計期間 | 第83期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 33.22 | 39.69 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しているため、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。これによる売上高の減少額は14億13百万円でした。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株ウイルスの拡大が始まり、先行きは不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、長引く外食需要の低迷など依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは「新中期経営計画＜挑戦＞challenge2022」(2021年３月期～2022年３月期)を実行中です。本計画の基本方針である「成長投資の推進」「事業ポートフォリオの検討」「財務健全性の強化」「コーポレートガバナンスの強化」に沿った諸施策により、経営資源の選択と集中による構造改革を進めて収益基盤の改善を図るとともに、安定的な利益確保に向けた構造強化を図り、持続的な事業発展を目指しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、豚肉および養魚用飼料の販売数量が減少したことにより、320億69百万円（前年同期は355億73百万円）となりました。損益面におきましては、営業利益は販売費及び一般管理費の減少により10億43百万円（前年同期比0.1％増加）、経常利益は営業外収益の減少により12億１百万円（前年同期比3.6％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億61百万円（前年同期比41.4％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更等を行っており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の報告セグメントに基づいております。
①機能・食品事業
機能性食品素材および高齢者向けソフト食の販売数量増加があったものの、輸出の落ち込みにより魚肉ねり製品の販売数量は減少いたしました。肉類におきましては、豚肉の採算性を重視した取引きに努めたことにより、販売数量が減少いたしました。
なお、収益認識に関する会計基準等を適用したことによる売上高の減少額は、８億22百万円でした。
これらにより、売上高は167億85百万円（前年同期は191億22百万円）となり、前期を下回る結果となりました。損益面におきましては、機能性食品素材の売上増加や豚肉の利益率改善などによりセグメント利益（営業利益）は４億50百万円（前年同期比1.9％増加）となりました。
②飼料事業
畜産用飼料は価格改定により販売単価が上昇いたしましたが、養魚用飼料は養殖魚の在池量減少により販売数量が減少いたしました。
なお、収益認識に関する会計基準等を適用したことによる売上高の減少額は、５億90百万円でした。
これらにより、売上高は138億46百万円（前年同期は146億31百万円）となり、前期を下回る結果となりました。セグメント利益（営業利益）は水産物の利益率改善により11億48百万円（前年同期比9.4％増加）となりました。
③その他
その他の売上高は14億36百万円（前年同期は18億18百万円）、セグメント利益（営業利益）は１億48百万円（前年同期比38.6％減少）となりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は329億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億６百万円増加しました。流動資産の増加（前連結会計年度末比45億49百万円増加）は、主に現金及び預金が10億37百万円、受取手形及び売掛金が32億55百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の減少（前連結会計年度末比２億43百万円減少）は、主に有形固定資産が56百万円、投資有価証券が１億16百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は221億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億42百万円増加しました。流動負債の増加（前連結会計年度末比35億13百万円増加）は、主に買掛金が25億52百万円、短期借入金が８億15百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の増加（前連結会計年度末比２億29百万円増加）は、主に長期借入金が１億89百万円増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は108億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億63百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を７億61百万円計上したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は29.9％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億10百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,910,000 | 8,910,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 8,910,000 | 8,910,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 8,910 | ― | 3,415,020 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 117,100 | 普通株式 | 117,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 117,100 | ||||
| （相互保有株式） 普通株式 1,000 | 普通株式 | 1,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,778,300 | 普通株式 | 8,778,300 | 87,782 | ― |
| 普通株式 | 8,778,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 13,600 | 普通株式 | 13,600 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 13,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,910,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 87,782 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式100株が含まれております。なお、当該株式については、議決権の数には含まれておりません。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)林兼産業株式会社 | 山口県下関市大和町二丁目４番８号 | 117,100 | ― | 117,100 | 1.31 |
| (相互保有株式)株式会社みなと | 山口県下関市大和町一丁目12番６号 | 1,000 | ― | 1,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 118,100 | ― | 118,100 | 1.32 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式100株があります。
なお、当該株式は①［発行済株式］の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,466,245 | 3,503,880 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,927,489 | ※2 8,182,722 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,211,333 | 2,379,861 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,716,558 | 1,492,409 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,949,208 | 2,027,397 | |||||||||
| その他 | 405,123 | 639,829 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42,442 | △43,282 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,633,516 | 18,182,818 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 3,125,457 | 3,046,902 | |||||||||
| 土地 | 4,199,911 | 4,197,842 | |||||||||
| その他(純額) | 3,112,338 | 3,136,108 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,437,707 | 10,380,853 | |||||||||
| 無形固定資産 | 14,822 | 17,612 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,655,811 | 3,539,299 | |||||||||
| その他 | 1,988,838 | 1,891,196 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,068,943 | △1,043,800 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,575,706 | 4,386,695 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,028,236 | 14,785,161 | |||||||||
| 資産合計 | 28,661,752 | 32,967,980 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,319,721 | 4,872,514 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,165,258 | 7,980,502 | |||||||||
| 未払法人税等 | 358,689 | 100,219 | |||||||||
| 賞与引当金 | 285,719 | 147,865 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 7,478 | 4,989 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,235 | 116,658 | |||||||||
| その他 | 2,008,707 | 2,441,237 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,150,810 | 15,663,987 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,058,058 | 2,247,859 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,980,556 | 2,040,419 | |||||||||
| その他 | 2,232,766 | 2,212,579 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,271,381 | 6,500,858 | |||||||||
| 負債合計 | 18,422,191 | 22,164,846 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,415,020 | 3,415,020 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,971 | 6,617 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,966,590 | 5,579,616 | |||||||||
| 自己株式 | △66,979 | △78,377 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,323,602 | 8,922,876 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 978,115 | 894,813 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,780 | 2,331 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 22,945 | 23,448 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,004,841 | 920,594 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 911,116 | 959,663 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,239,560 | 10,803,134 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,661,752 | 32,967,980 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 35,573,174 | 32,069,300 | |||||||||
| 売上原価 | 29,922,654 | 27,044,273 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,650,519 | 5,025,027 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,607,600 | 3,981,197 | |||||||||
| 営業利益 | 1,042,919 | 1,043,830 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 73,373 | 96,723 | |||||||||
| その他 | 256,046 | 170,859 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 329,419 | 267,582 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 98,553 | 95,522 | |||||||||
| その他 | 26,799 | 14,258 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 125,353 | 109,781 | |||||||||
| 経常利益 | 1,246,985 | 1,201,631 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 781,758 | 17,161 | |||||||||
| その他 | 28,508 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 810,267 | 17,161 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 22,509 | ― | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 23,979 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 32,745 | |||||||||
| その他 | 50,815 | 4,961 | |||||||||
| 特別損失合計 | 97,304 | 37,707 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,959,947 | 1,181,085 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 560,666 | 310,432 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 29,191 | 51,353 | |||||||||
| 法人税等合計 | 589,858 | 361,786 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,370,089 | 819,299 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 70,866 | 57,940 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,299,222 | 761,359 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,370,089 | 819,299 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 187,783 | △80,391 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4,300 | △1,448 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,935 | 503 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △7,041 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 182,377 | △81,329 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,552,466 | 737,969 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,470,827 | 677,112 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 81,638 | 60,857 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
１.収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用による変更点は以下のとおりです。
(1)変動対価及び顧客に支払われる対価
売上リベート等について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
また、従来は金額確定時に認識しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
(2)有償支給取引
有償支給取引について、従来は、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,413,601千円、売上原価が808,699千円、販売費及び一般管理費が605,700千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の期首残高は16,175千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２.時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||
| 小豆屋水産株式会社 | 100,000千円 | 小豆屋水産株式会社 | 100,000千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 49,991千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 688,896千円 | 636,195千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 133,546 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 132,157 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注) | 合計 | |||
| 機能・食品事業 | 飼料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,122,990 | 14,631,947 | 33,754,937 | 1,818,236 | 35,573,174 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6,666 | 1,134,070 | 1,140,736 | 425,972 | 1,566,708 |
| 計 | 19,129,656 | 15,766,017 | 34,895,674 | 2,244,208 | 37,139,883 |
| セグメント利益 | 441,843 | 1,049,894 | 1,491,737 | 241,363 | 1,733,100 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,491,737 |
| 「その他」の区分の利益 | 241,363 |
| セグメント間取引消去 | △490 |
| 全社費用(注) | △689,691 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,042,919 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに帰属しない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては22,509千円です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注) | 合計 | |||
| 機能・食品事業 | 飼料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,785,886 | 13,846,619 | 30,632,506 | 1,436,793 | 32,069,300 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6,973 | 1,274,136 | 1,281,109 | 423,407 | 1,704,517 |
| 計 | 16,792,860 | 15,120,756 | 31,913,616 | 1,860,201 | 33,773,817 |
| セグメント利益 | 450,291 | 1,148,420 | 1,598,711 | 148,256 | 1,746,967 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,598,711 |
| 「その他」の区分の利益 | 148,256 |
| セグメント間取引消去 | 10,897 |
| 全社費用(注) | △714,034 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,043,830 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項
(1)報告セグメントの変更
第１四半期連結会計期間より、従来「水産・機能食品事業」及び「畜産食品事業」としていた報告セグメントを「機能・食品事業」に集約しております。
当社は、人口減少や高齢化等によりこれまで食品産業が基盤としてきた国内市場の縮小が見込まれることから、管理・企画開発業務の効率化によるコスト削減、人材・資産の有効活用、意思決定の迅速化を図ることを目的として、「水産・機能食品事業部」と「畜産食品事業部」を統合し「機能・食品事業部」とする組織変更を2021年４月１日付で行っており、セグメントを集約する事がより経営管理体制の実態を反映すると判断したことによるものです。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
(2)収益認識会計基準等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「機能・食品事業」の売上高は822,852千円減少、セグメント利益は584千円増加し、「飼料事業」の売上高は590,749千円減少、セグメント利益は212千円増加しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 機能・食品事業 | 飼料事業 | 計 | |||
| 機能性食品素材 | 404,409 | ― | 404,409 | ― | 404,409 |
| 加工品 | 8,745,879 | ― | 8,745,879 | ― | 8,745,879 |
| 肉類 | 7,635,597 | ― | 7,635,597 | ― | 7,635,597 |
| 配合飼料 | ― | 12,127,897 | 12,127,897 | ― | 12,127,897 |
| 水産物 | ― | 1,718,722 | 1,718,722 | ― | 1,718,722 |
| その他 | ― | ― | ― | 1,405,100 | 1,405,100 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,785,886 | 13,846,619 | 30,632,506 | 1,405,100 | 32,037,607 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 31,693 | 31,693 |
| 外部顧客への売上高 | 16,785,886 | 13,846,619 | 30,632,506 | 1,436,793 | 32,069,300 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 145円93銭 | 86円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,299,222 | 761,359 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,299,222 | 761,359 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,902 | 8,782 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
事業分離
当社は2022年２月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である林兼コンピューター株式会社および林兼冷蔵株式会社、ならびに持分法適用会社である株式会社ベツケイについて、当社が所有する株式の全部または一部を譲渡することを決議いたしました。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
林兼コンピューター株式会社、林兼冷蔵株式会社、株式会社ベツケイ（各社による自己株式取得）
②分離する事業の内容
情報処理事業（林兼コンピューター株式会社）
冷蔵倉庫事業（林兼冷蔵株式会社）
飼料事業（株式会社ベツケイ）
③事業分離を行う主な理由
当社グループは2021年４月に策定した「新中期経営計画＜挑戦＞challenge2022」(2021年３月期～2022年３月期)）のもと、経営資源の選択と集中による構造改革を進めて収益基盤の改善を図るとともに、安定的な利益確保に向けた構造強化を図り、持続的な事業発展を目指しております。
今回の株式譲渡は、連結決算において「その他の事業」にあたる林兼コンピューター株式会社（情報処理事業）と林兼冷蔵株式会社（冷蔵倉庫事業）を連結の範囲から除外することにより、当社の主たる事業である食品事業・飼料事業への経営資源集中を推し進め、確固たる収益基盤の構築を図ることを目的としております。また、株式会社ベツケイ（飼料事業）は、同社の経営の独自性・機動性向上を図ることを目的としております。
さらに、株式譲渡代金を当社グループの財務改善や今後の事業展開に活用したいと考えており、これらの組織再編を行うことにより、当社グループの将来の企業価値向上に資するものと判断しております。
④事業分離日
2022年３月31日（予定）
⑤法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施する会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号2017年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日）に基づき会計処理を実施する予定です。
(3)分離した事業が含まれていたセグメント
その他の事業
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
林兼産業株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 和 也 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 岸 田 忠 郎 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 夘 野 貴 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている林兼産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、林兼産業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。