4249 森六ホールディングス 四半期報告書－第107期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、世界的な半導体不足や東南アジアからの部品調達の停滞に加えて、新型コロナウイルスの新たな変異株の出現等により、不透明な経営環境は続いております。当社グループは、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適宜適切な対応を進めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

　これに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高について前年同期比較（％）を記載しておりません。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における自動車業界は、世界的な半導体不足や東南アジアからの部品調達の停滞等により、自動車メーカー各社が減産を行うなど厳しい状況で推移しました。部品不足は徐々に改善に向かっているものの、新型コロナウイルスの新たな変異株の出現等もあり、先行きは不透明な状況が続いています。一方、化学品の販売価格形成の基準となるナフサ価格は、堅調な化学品需要や原油価格の上昇等により、引き続き高い水準で推移しました。

　このような事業環境のもと、当社グループは、部品不足が解消した後の挽回生産に備えつつ、減産対応として生産効率の向上やコスト削減に努めてまいりました。また、自動化投資に加えて、ソーラーパネルの設置や、CO₂削減に向けた電動型生産設備への置き換えなど、地球環境に配慮した設備投資も積極的に推し進めました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、化学品の販売は堅調に推移したものの、半導体不足による主要顧客の減産の影響等により、売上高95,608百万円となりました。

　利益面では、減産の影響等により、営業利益1,511百万円（前年同期比63.1％減）、経常利益1,782百万円（前年同期比48.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、2,540百万円（前年同期比246.1％増）となりました。

　なお、前年同期は、工場休止期間中の固定費等（人件費・減価償却費等）を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に振り替えております。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①樹脂加工製品事業

　樹脂加工製品事業においては、売上高は、半導体や部品不足等の影響を受け、グローバルの生産台数は前年同期を下回りました。利益面では、自動化・省人化をはじめとする生産性の向上に努めたものの、挽回生産を念頭においた従業員の雇用維持により北米を中心に固定費が増加したこと等により、前年同期比で減益となりました。なお、前年同期は、工場休止期間中の固定費等（人件費・減価償却費等）を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に振り替えております。

　このような結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は75,076百万円、営業利益は210百万円（前年同期比93.7％減）となりました。

②ケミカル事業

　ケミカル事業においては、ファインケミカル、生活材料、電機・電子分野を中心に需要の回復基調が継続し、売上は堅調に推移しました。モビリティ、コーティング分野では、自動車メーカーの減産の影響はありましたが、前年同期に比べて売上は伸長しました。利益面では、物流費の高騰はあったものの増収効果と合理化によるコスト削減効果により、前年同期比で増益となりました。

　このような結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は20,532百万円、営業利益は1,498百万円（前年同期比75.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は72,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,587百万円増加しました。これは主に、原材料及び貯蔵品が1,577百万円、商品及び製品が1,518百万円増加したこと等によるものであります。

　また、固定資産は61,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,378百万円減少しました。これは主に、政策保有株式の縮減により投資有価証券が3,960百万円減少したこと等によるものであります。

　これらの結果、総資産は134,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,209百万円増加しました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は53,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,794百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,266百万円、電子記録債務が1,120百万円増加したこと等によるものであります。

　また、固定負債は9,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,880百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が1,158百万円減少したこと等によるものであります。

　これらの結果、負債合計は63,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ913百万円増加しました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は70,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が2,359百万円減少した一方、為替換算調整勘定が1,781百万円、利益剰余金が1,264百万円増加したこと等によるものであります。

(3）資本の財源及び資金の流動性

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,995百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）当社は、2021年11月12日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、当第３四半期会計期間に、東京証券取引所における市場買付により233,800株を取得しました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、622,476株となっております。

②【自己株式等】

（注）当社は、2021年11月12日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、当第３四半期会計期間に、東京証券取引所における市場買付により、233,800株を取得しました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、622,476株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　当社グループは、商品又は製品については顧客に引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。なお、ケミカル事業セグメントは収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の第１四半期連結会計期間の期首残高へ与える影響はありません。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ34,344百万円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日のため、四半期連結会計期間末日満期手形等が当第３四半期連結会計期間末残高に次のとおり含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　森六ケミカルズ㈱及び四国化工㈱の事業用資産については、工場移転に伴い旧工場を売却する予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（428百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地324百万円、建物及び構築物67百万円、機械装置及び運搬具35百万円等であります。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額により算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、各国政府や地域行政機関による要請や声明等を踏まえ、当社グループの多くの拠点において、一時的な操業停止又は縮小がありました。

このため、当該期間に発生した固定費（人件費・減価償却費等）のうち、操業の停止又は縮小により臨時性があると判断された金額、及び当感染症に対処するために直接要した費用を、新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△124百万円には、セグメント間取引消去845百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社の費用△969百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

「ケミカル事業」セグメントにおいて、固定資産に係る減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、428百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△196百万円には、セグメント間取引消去850百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社の費用△1,047百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の報告セグメント売上高は「ケミカル事業」で36,570百万円減少しております。

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下の通りです。

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

（１）配当金の総額………………………………………778百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………47円00銭

（３）基準日………………………………………………2021年９月30日

（４）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月29日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森六ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森六ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。