3288 オープンハウスグループ 四半期報告書－第26期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、2021年12月31日現在、当社及び関係会社44社（うち、連結子会社41社及び持分法適用関連会社3社にて構成され、非連結子会社及び持分法非適用会社を除く）により構成されております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当社グループは、中期経営計画「行こうぜ１兆！2023」（2021年９月期～2023年９月期）に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、戸建関連事業及び収益不動産事業の引渡しが好調に推移したことに加え、前第２四半期連結会計期間より株式会社プレサンスコーポレーション（以下「プレサンス社」という）を連結子会社化したこと等により、業績は大幅に伸長いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は235,255百万円（前年同期比51.7％増）、営業利益は35,041百万円（同80.7％増）、経常利益は35,418百万円（同71.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22,653百万円（同52.6％増）となりました。

　セグメント別の概況は次のとおりであります。

（戸建関連事業）

　戸建関連事業につきましては、売上高は136,051百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は21,799百万円（同27.9％増）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて広まった新しい生活様式のもと、自宅にワークスペース等を求める顧客が増加したことにより、都心部の戸建住宅に対する需要の高まりを受けたこと等によるものであります。

①仲介（オープンハウス）

　2021年10月に東京都足立区に西新井営業センター、神奈川県藤沢市に藤沢営業センター、また、関西圏において仲介事業のエリア展開を開始し、大阪府大阪市北区に梅田営業センター、大阪市阿倍野区に天王寺営業センターを開設いたしました。これにより、当社は東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県、千葉県、大阪府の７都府県において計61店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。

②戸建分譲（オープンハウス・ディベロップメント）

　首都圏、名古屋圏、福岡圏及び関西圏の都心部において、新築一戸建住宅並びに土地分譲等を展開しております。都心部の戸建住宅に対する需要の高まりを受け、当第１四半期連結累計期間における引渡は好調に推移いたしました。その結果、売上高は86,731百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

③戸建分譲（ホーク・ワン）

　首都圏及び名古屋圏の準都心部において、新築一戸建住宅の分譲に注力してまいりました。その結果、売上高は36,429百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

④建築請負（オープンハウス・アーキテクト）

　建売住宅を分譲する一般法人向け並びに当社グループ内の建築請負を行っております。当第１四半期連結累計期間の引渡しは前年同期の実績を下回るものの、建築請負事業は計画通り進捗しております。その結果、内部取引を含む売上高は13,382百万円（前年同期比6.5％減）となりました。

（マンション事業）

　マンション事業につきましては、物件の竣工時期が第４四半期連結会計期間に集中するため、当第１四半期連結累計期間は営業損失を計上するものの、今後の業績に影響する販売契約並びに用地仕入等は計画通りに進捗しております。

　その結果、売上高は4,374百万円（前年同期比1,565.6％増）、営業損失は118百万円（前年同期は808百万円の営業損失）となりました。

（収益不動産事業）

　収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は伸長しました。

　その結果、売上高は40,816百万円（前年同期比65.8％増)、営業利益は5,324百万円（同106.4％増）となりました。

（その他）

　その他につきましては、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が高く、販売が好調に推移いたしました。

　その結果、売上高は16,984百万円（前年同期比95.0％増)、営業利益は2,202百万円（同148.2％増）となりました。

（プレサンスコーポレーション）

　プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏及び首都圏、沖縄を含む地方中核都市の中心部において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。

　その結果、売上高は37,028百万円（当セグメントは、前第２四半期連結会計期間よりプレサンス社の連結子会社化に伴い新たに設けたため、前年同期比は記載しておりません。）、営業利益は6,272百万円（同）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は885,694百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,781百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が8,856百万円減少した一方、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて13,748百万円増加したこと等によるものであります。

　負債の合計は521,668百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,101百万円減少しました。これは主として、未払法人税等が8,561百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産の合計は364,026百万円となり、前連結会計年度末と比較して16,882百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が14,929百万円増加したこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（株式会社オープンハウス準備会社との吸収分割契約の締結について）

　当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、純粋持株会社への移行のため、当社が営む戸建関連事業及びその他の事業を会社分割により当社の100％子会社である株式会社オープンハウス準備会社（2021年４月１日設立。2022年１月１日付で「株式会社オープンハウス」に商号変更。以下、「承継会社」という。）に承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。

　また、当社は2022年１月１日付で、株式会社オープンハウスグループに商号変更し、持株会社体制への移行を完了しております。

　なお、詳細につきましては、「第４　１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2022年１月20日開催の取締役会決議により、2022年２月10日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は18,700株増加し、発行済株式総数は126,135,700株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2022年２月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が18,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ54百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社オープンハウス準備会社他８社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目や税額控除項目を考慮して税金費用を算定しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（棚卸資産の保有目的の変更）

　棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産54百万円を有形固定資産に振替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

１．前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△309百万円には、セグメント間取引消去101百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△411百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△439百万円には、セグメント間取引消去193百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△633百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

(会社分割による持株会社制への移行）

　当社は、2021年11月12日開催の取締役会の承認を経て、2022年１月１日付で当社を分割会社、当社の100％子会社である株式会社オープンハウス準備会社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。

　また、同日付で当社の商号を株式会社オープンハウスグループに変更するとともに、株式会社オープンハウス準備会社の商号を株式会社オープンハウスに変更しております。

１．会社分割の概要

（１）対象となった事業の内容

　戸建関連事業における不動産仲介事業、その他事業におけるアメリカ不動産事業、並びに子会社及び出資先への出向者の派遣による業務支援に関する事業等

（２）企業結合日

　2022年１月１日

（３）企業結合の法的形式

　当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社オープンハウスを承継会社とする吸収分割

（４）結合後企業の名称

　分割会社：株式会社オープンハウスグループ

　承継会社：株式会社オープンハウス

（５）会社分割の目的

　当社は、更なる企業価値の向上並びに持続的成長の達成を支える経営基盤を整えるため、以下の事項を企図して持株会社体制に移行いたしました。

①事業推進における意思決定の迅速化

　各事業会社は、既存事業の推進機能を担います。権限移譲を進め、事業推進における意思決定を迅速に行える体制を整え、激変する環境に適応した競争力強化と事業拡大を図ってまいります。

②グループ経営機能の強化

　当社は、グループ経営及び上場株式関連業務に注力します。内部監査、ＩＲ、グループ各社の業績及び資金管理、シナジーの創出に加え、成長に必要な資本政策、Ｍ＆Ａ等グループとしての成長に必要な新規事業開発等を推進してまいります。

③将来を見据えた経営体制の構築

　当社グループは、将来を見据えた経営体制の構築により、最適な経営資源の配分、経営人材の確保・育成、グループガバナンスの向上等を図り、グループ全体の企業価値の最大化及び持続的な成長を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 香川 順 香川 順 香川 順

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 福島 啓之 福島 啓之 福島 啓之

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープンハウスグループ(旧会社名 株式会社オープンハウス)の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オープンハウスグループ(旧会社名 株式会社オープンハウス)及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。