| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社マーケットエンタープライズ |
| 【英訳名】 | MarketEnterprise Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 泰士 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区亀沢三丁目３番14号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋三丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 03-5159-4060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 今村 健一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年７月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年７月１日至 2021年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,628,480 | 5,492,960 | 10,875,993 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 195,000 | △221,484 | 32,688 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 93,387 | △177,464 | △40,118 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 117,407 | △162,602 | △7,491 |
| 純資産額 | (千円) | 1,775,881 | 1,491,050 | 1,653,147 |
| 総資産額 | (千円) | 3,945,529 | 3,430,546 | 3,461,901 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 17.85 | △33.51 | △7.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.98 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.7 | 36.8 | 41.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 600,262 | △348,258 | 595,387 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △54,339 | △98,466 | △76,555 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 16,974 | △21,906 | △306,158 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,816,432 | 1,003,314 | 1,469,224 |
| 回次 | 第15期第２四半期連結会計期間 | 第16期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 1.75 | △10.52 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第15期及び第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
① 当該四半期累計期間における経済情勢と当社の事業概要
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の適用等に伴い、全国的に経済活動・消費行動が停滞したことから、低調な推移を示しました。一時はワクチン接種をはじめとした施策により行動制限緩和の動きが見られたものの、足元では新たな変異株の感染拡大による内外経済の下振れリスクもあり、依然として厳しい経済環境が続いております。
また、個人消費につきましては、従前より引き続き節約志向や低価格志向が基軸となりながらも、その動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが徐々に浸透し、特にインターネットを介した消費行動においてその傾向は顕著であります。
そのような社会環境下、当社グループは多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供する「最適化商社」をビジョンに掲げ、昨今の世界的な潮流であるSDGsの実現に向けた経済活動であるサーキュラーエコノミー（循環型経済）の発展の一翼を担うべくその実現に向けた事業を展開しております。
② 当該四半期累計期間における業績の状況
当社グループでは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。また、当社グループは2021年８月13日に2024年６月期を最終年度とした中期経営計画を公表しており、最終年度の業績目標（売上高200億円、営業利益12億円）の達成に向け、現在様々な施策を着実に遂行しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、当社グループの基幹事業であるネット型リユース事業を中心に中期的な成長に向けた施策を実行いたしました。具体的には、個人向けリユースにおける買取依頼の増加のためのマーケティング投資の積極化、農機具分野における新拠点の開設、将来の収益拡大に向けた採用活動の強化やシステム投資などの先行投資を行いました。メディア事業では、前連結会計年度において低調に推移していた収益性の高いキーワードの検索順位を改善すべく、検索エンジンアルゴリズムのアップデートに対応した掲載記事のメンテナンスを実施いたしました。また、モバイル通信事業においては中期的なストック収益基盤を構築すべく新たな料金プランを設定し、新規回線獲得に注力いたしました。
これらの結果、売上高は5,492,960千円（前年同期比2.4％減）、営業損失は204,712千円（前年同期は206,441千円の利益）、経常損失は221,484千円（前年同期は195,000千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は177,464千円（前年同期は93,387千円の利益）となりました。
③ 報告セグメントの状況
・ネット型リユース事業
当セグメントでは、販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。
買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。販売では、「ヤフオク!」はじめ、「楽天市場」「Amazon」、自社ECサイト「ReRe（リリ）」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。また、主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC（個人間取引）では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。近年ではこれらで培ったナレッジ・ノウハウを元に農機具分野へ参入し、農機具輸出事業の収益基盤拡充に向けた先行投資を行う等、既存事業とのシナジーを活かして事業の多角化に努めております。また、リユースプラットフォーム「おいくら」（全国のリサイクルショップが加盟し、売り手である一般消費者と買い手であるリサイクルショップをマッチングするインターネットプラットフォーム）の基盤拡充に向けた施策を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画の達成に向けて様々な先行投資を実施いたしました。具体的には、買取依頼数増加のためのマーケティング投資の積極化、農機具分野における新拠点の開設、積極的な採用活動やシステム投資等が挙げられます。
これらの結果、売上高は3,108,445千円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は21,672千円（前年同期比93.8％減）となりました。
・メディア事業
当セグメントでは、賢い消費を求める消費者に対し、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、下記の８つのメディアを運営しております。
・モバイル通信に関するメディア：「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」
・モノの売却や処分に関するメディア：「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらMAGAZINE」
・モノの購入に関するメディア：「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」
・モノの修理に関するメディア：「最安修理ドットコム」
・中古農機具の買取・販売プラットフォーム：「中古農機市場ＵＭＭ」
当第２四半期連結累計期間におきましては、検索エンジンアルゴリズムのアップデートに対応した掲載記事のメンテナンスを実施したこと等により、収益性の高いキーワードにおける検索ランキングが回復基調で推移いたしました。そのため、主力分野であるモバイル通信に関するメディアの送客収入も同様に回復傾向にあります。また、それ以外の分野のメディアにおきましてもページビュー数、送客収入は堅調に推移しております。
これらの結果、第１四半期（７月～９月）における前年比での落ち込みを完全に補うには至らなかったものの、第２四半期（10月～12月）の３か月間においては、前年を上回る水準まで回復し、売上高は261,270千円（前年同期比14.3％減）、セグメント利益は143,717千円（前年同期比8.5％減）となりました。
・モバイル通信事業
当セグメントでは、連結子会社の株式会社ＭＥモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ（＝”賢いモバイル”の略称）」というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、自社通信メディアからの送客が回復の兆しを見せ始めていることから、新商材であるWiMAX 5Gを中心に新規回線獲得数は増加傾向にあります。一方、中期的なストック収益基盤を構築すべく新たな料金プラン（新規契約回線獲得時に一括で計上される一時的な収益が低下し、契約期間中に月次で計上される収益が増加）を設定したことで１契約回線あたりの収益期間が長期化したことに加え、新規回線獲得に伴う一時的な獲得コストが増加したことによって当期間における収益性は低下いたしました。
これらの結果、売上高は2,161,018千円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は50,712千円（前年同期比55.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて31,354千円減少し、3,430,546千円となりました。これは主に、売掛金の増加157,896千円、商品の増加178,869千円及び投資その他の資産の増加115,787千円があった一方で、現金及び預金の減少465,910千円があったことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて130,742千円増加し、1,939,496千円となりました。これは主に、短期借入金の増加500,000千円や買掛金の増加36,365千円、未払金の増加30,919千円及び未払法人税等の増加27,464千円があった一方で、1年内返済予定の長期借入金の減少162,114千円や長期借入金の減少328,998千円があったことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて162,097千円減少し、1,491,050千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失177,464千円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて465,910千円減少し、1,003,314千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、348,258千円の資金の減少（前年同四半期は600,262千円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の計上229,283千円、売上債権の増加157,896千円及び棚卸資産の増加183,062千円あった一方で、法人税等の還付額79,312千円、のれん償却額34,612千円、減価償却費29,853千円、仕入債務の増加36,365千円及び未払金の増加28,521千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、98,466千円の資金の減少（前年同四半期は54,339千円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出41,970千円や敷金及び保証金の差入による支出34,876千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、21,906千円の資金の減少（前年同四半期は16,974千円の資金の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出491,112千円やコミットメントライン設定に伴うアレンジメントフィー等の支払額22,000千円があった一方で、短期借入れによる収入500,000千円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,296,200 | 5,296,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,296,200 | 5,296,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日(注) | 900 | 5,296,200 | 255 | 324,935 | 255 | 304,575 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2021年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＷＷＧ | 東京都中央区築地四丁目４番15号 | 1,600,000 | 30.21 |
| 小林 泰士 | 東京都中央区 | 1,014,600 | 19.15 |
| 加茂 知之 | 東京都江東区 | 525,000 | 9.91 |
| ＹＪ１号投資事業組合 | 東京都千代田区紀尾井町１番３号 | 400,000 | 7.55 |
| 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 83,600 | 1.57 |
| 青木 仁志 | 東京都港区 | 62,000 | 1.17 |
| 丸尾 光兵 | 埼玉県新座市 | 55,400 | 1.04 |
| 中山 慶一郎 | 東京都港区 | 42,000 | 0.79 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区青山２丁目６番21号 | 38,100 | 0.71 |
| 平尾 丈 | 東京都板橋区 | 35,200 | 0.66 |
| 計 | ― | 3,855,900 | 72.76 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 52,927 | ― | ||
| 5,292,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 3,200 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,296,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 52,927 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社マーケットエンタープライズ | 東京都中央区京橋三丁目６番18号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,469,224 | 1,003,314 | |||||||||
| 売掛金 | 581,128 | 739,024 | |||||||||
| 商品 | 285,310 | 464,180 | |||||||||
| その他 | 194,996 | 180,239 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,530,660 | 2,386,759 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 360,264 | 374,862 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 211,686 | 177,074 | |||||||||
| その他 | 24,331 | 41,104 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 236,017 | 218,179 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 334,958 | 450,745 | |||||||||
| 固定資産合計 | 931,240 | 1,043,787 | |||||||||
| 資産合計 | 3,461,901 | 3,430,546 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 308,176 | 344,541 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 421,439 | 259,325 | |||||||||
| 未払金 | 204,531 | 235,450 | |||||||||
| リース債務 | 18,608 | 18,426 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,888 | 30,352 | |||||||||
| その他 | 200,092 | 238,210 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,155,735 | 1,626,307 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 605,308 | 276,310 | |||||||||
| リース債務 | 29,765 | 20,647 | |||||||||
| その他 | 17,944 | 16,231 | |||||||||
| 固定負債合計 | 653,018 | 313,189 | |||||||||
| 負債合計 | 1,808,753 | 1,939,496 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 324,679 | 324,935 | |||||||||
| 資本剰余金 | 304,319 | 304,575 | |||||||||
| 利益剰余金 | 810,896 | 633,431 | |||||||||
| 自己株式 | △530 | △530 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,439,365 | 1,262,412 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,764 | 1,387 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,764 | 1,387 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,063 | 1,058 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 214,482 | 226,192 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,653,147 | 1,491,050 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,461,901 | 3,430,546 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,628,480 | 5,492,960 | |||||||||
| 売上原価 | 3,570,244 | 3,578,328 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,058,236 | 1,914,632 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,851,794 | ※ 2,119,344 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 206,441 | △204,712 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取保証料 | 164 | － | |||||||||
| 保険配当金 | 162 | 195 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 4,667 | |||||||||
| 自販機収入 | 198 | 352 | |||||||||
| スクラップ売却益 | － | 2,057 | |||||||||
| その他 | 840 | 1,209 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,366 | 8,481 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,276 | 2,542 | |||||||||
| 為替差損 | 6,401 | 2,125 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 20,421 | |||||||||
| 上場関連費用 | 4,000 | － | |||||||||
| その他 | 128 | 164 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,807 | 25,253 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 195,000 | △221,484 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 844 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 132 | 7,798 | |||||||||
| 特別損失合計 | 976 | 7,798 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 194,023 | △229,283 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 50,024 | 23,286 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24,819 | △86,814 | |||||||||
| 法人税等合計 | 74,844 | △63,528 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 119,179 | △165,754 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 25,792 | 11,709 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 93,387 | △177,464 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 119,179 | △165,754 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,771 | 3,151 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,771 | 3,151 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 117,407 | △162,602 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 91,615 | △174,312 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 25,792 | 11,709 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 194,023 | △229,283 | |||||||||
| 減価償却費 | 28,103 | 29,853 | |||||||||
| のれん償却額 | 34,612 | 34,612 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14 | △38 | |||||||||
| 支払利息 | 2,276 | 2,542 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 627,977 | △157,896 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 6,375 | △183,062 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △56,747 | 36,365 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 844 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 6,641 | |||||||||
| 助成金収入 | － | △4,667 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | 725 | 439 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 834 | △13,363 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △22,796 | 28,521 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △31,484 | 4,008 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △46,356 | 12,161 | |||||||||
| コミットメントライン関連費用 | － | 20,421 | |||||||||
| その他 | 15,903 | △13,080 | |||||||||
| 小計 | 754,278 | △425,824 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14 | 38 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,276 | △2,542 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △151,754 | △3,908 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 79,312 | |||||||||
| 助成金の受取額 | － | 4,667 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 600,262 | △348,258 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,045 | △41,970 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 193 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,500 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △580 | △23,170 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △25,456 | △34,876 | |||||||||
| その他 | △3,950 | 1,550 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △54,339 | △98,466 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 33,158 | 505 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 500,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △205,535 | △491,112 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10,578 | △9,300 | |||||||||
| アレンジメントフィー等の支払額 | － | △22,000 | |||||||||
| その他 | △70 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 16,974 | △21,906 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,087 | 2,720 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 560,809 | △465,910 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,255,622 | 1,469,224 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,816,432 | ※ 1,003,314 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 230,152 | 千円 | 417,263 | 千円 |
| 給与手当 | 560,672 | 〃 | 610,136 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,816,432 | 千円 | 1,003,314 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,816,432 | 千円 | 1,003,314 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ネット型リユース事業 | メディア 事業 | モバイル 通信事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,356,724 | 231,850 | 2,039,905 | 5,628,480 | ― | 5,628,480 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 73,019 | ― | 73,019 | △73,019 | ― |
| 計 | 3,356,724 | 304,870 | 2,039,905 | 5,701,500 | △73,019 | 5,628,480 |
| セグメント利益 | 351,564 | 157,121 | 113,962 | 622,648 | △416,206 | 206,441 |
(注) １．セグメント利益の調整額△416,206千円には、セグメント間取引消去29,691千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△445,898千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ネット型リユース事業 | メディア 事業 | モバイル 通信事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,108,445 | 223,497 | 2,161,018 | 5,492,960 | ― | 5,492,960 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 37,773 | ― | 37,773 | △37,773 | ― |
| 計 | 3,108,445 | 261,270 | 2,161,018 | 5,530,733 | △37,773 | 5,492,960 |
| セグメント利益又は損失(△) | 21,672 | 143,717 | 50,712 | 216,102 | △420,814 | △204,712 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△420,814千円には、セグメント間取引消去38,491千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△459,306千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| ネット型リユース事業 | メディア事業 | モバイル通信事業 | 計 | |
| 総合リユース | 2,576,918 | － | － | 2,576,918 |
| マシナリー(農機具・建機) | 531,526 | － | － | 531,526 |
| 成果報酬型広告収入 | － | 223,497 | － | 223,497 |
| 通信サービス手数料収入 | － | － | 2,161,018 | 2,161,018 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,108,445 | 223,497 | 2,161,018 | 5,492,960 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,108,445 | 223,497 | 2,161,018 | 5,492,960 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 17円85銭 | △33円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 93,387 | △177,464 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 93,387 | △177,464 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,231,618 | 5,295,513 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 16円98銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 269,441 | 105,557 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社マーケットエンタープライズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 山 高 広 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 田 朝 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーケットエンタープライズの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーケットエンタープライズ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。