| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | エブレン株式会社 |
| 【英訳名】 | EBRAINS,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上村 正人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市石川町2970番地６ |
| 【電話番号】 | 042-646-7171（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 田中 猛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市石川町2970番地６ |
| 【電話番号】 | 042-646-7171（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 田中 猛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第49期第３四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,384,907 | 2,975,942 | 3,202,326 |
| 経常利益 | (千円) | 218,388 | 420,138 | 300,798 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 149,106 | 277,208 | 200,166 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 150,056 | 293,331 | 204,168 |
| 純資産額 | (千円) | 3,393,926 | 3,714,209 | 3,448,039 |
| 総資産額 | (千円) | 4,502,963 | 5,128,109 | 4,582,361 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 101.90 | 183.71 | 135.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.4 | 72.4 | 75.2 |
| 回次 | 第48期第３四半期連結会計期間 | 第49期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 26.71 | 66.71 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響については、当第３四半期連結累計期間におきましては軽微ではありましたが、今後の推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国で新型コロナウイルスワクチン接種が進展したことにより、先進国を中心に社会経済活動の正常化が進み、企業活動も回復傾向が続きました。一方、東南アジアにおいては、新型コロナウイルス感染症再拡大のため、工場の一時閉鎖等により、グローバルなサプライチェーンに混乱が生じております。そのため、世界的な部品材料の入手難や物流の目詰まりといった供給制約の問題が発生しております。
我が国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種が進み、経済活動の再開とともに、各種政策の効果により景気が持ち直していくことが期待されるものの、新型コロナウイルス変異株の流行やブレイクスルー感染の懸念が残る等、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況下、当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は一部ありましたが、全体としての影響は少なく、売上高が増加しました。
また、当社グループの部品入手難による影響は、顧客の生産情報を早期に入手し先行手配していたため、大きな影響は出ておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高2,975百万円（前年同四半期比24.8％増）、営業利益424百万円（前年同四半期比96.8％増）、経常利益420百万円（前年同四半期比92.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は277百万円（前年同四半期比85.9％増）となりました。
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりませんが、営業品目の応用分野別売上の概況は、次のとおりであります。
通信・放送
当分野は、通信・放送・電力関連機器の制御部を設計・製造・販売しております。放送・電力関連は、堅調に推移しましたが、通信関連は、スマートフォン用5Gやブロードバンド用10Gのエリアを拡大するため、通信インフラが増加するものの、半導体の部品入手難により顧客が生産調整を行ったため売上高は増加せず、ブロードバンド用1G通信インフラの生産終息による減少を補うことができませんでした。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比107百万円（37.9％）減の175百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の11.8％から5.9％となりました。
電子応用
当分野は、HPC(スーパーコンピュータ）・医療関連機器の制御部を設計・製造・販売しております。新型コロナウイルス感染症により、先送りされた病院の設備投資の再開は第３四半期以降になると想定しましたが、各国の経済対策の効果により、米国や中国を中心に第１四半期から投資が再開され、欧州も緩やかに回復基調に入りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比114百万円（60.4％）増の304百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の8.0％から10.2％となりました。
計測・制御
当分野は、半導体関連装置・検査装置・FA（ファクトリーオートメーション）関連装置の制御部を設計・製造・販売しております。当分野における半導体製造装置市場は、前年同四半期に大手ファウンドリ（半導体受託生産会社）が米中貿易摩擦の影響による生産調整を行いましたが、今期はその影響はありませんでした。新型コロナウイルス感染症の影響により、民生機器向けや車載関連向けの生産が落ち込んだ一方、データセンターや5G関連が堅調に推移し、世界的な半導体の供給不足を背景に大手半導体メーカーやファウンドリが大幅な増産体制を構築するため、次世代プロセス関連やメモリ向け半導体製造装置への設備投資が加速しました。当社グループもその影響と新規案件の成約等があり、売上高が増加しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比602百万円（45.5％）増の1,927百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の55.5％から64.8％となりました。
交通関連
当分野は、鉄道・信号・ITS（高度道路交通システム、ETC等）関連の制御部を設計・製造・販売しております。第１四半期は一部の信号関連メーカーで売上高が増加しました。しかし、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言により、移動制限の影響で業績が悪化した鉄道会社の設備投資の延期や、海外向け鉄道関連の入札延期、設置工事の遅延がありました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比21百万円（4.5％）減の448百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の19.7％から15.1％となりました。
防衛・その他
当分野は、防衛用のレーダーや通信機器の制御部を設計・製造・販売しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比１百万円（1.6％）増の120百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の5.0％から4.0％となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ545百万円増加し、5,128百万円となりました。増加要因としては、受取手形及び売掛金213百万円、現金及び預金178百万円、原材料及び貯蔵品160百万円、仕掛品66百万円の増加であります。減少要因としましては、商品及び製品40百万円の減少であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ279百万円増加し、1,413百万円となりました。増加要因としては、支払手形及び買掛金249百万円、未払法人税等25百万円、短期借入金20百万円の増加であります。減少要因としては、長期借入金29百万円、賞与引当金28百万円の減少であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ266百万円増加し、3,714百万円となりました。増加要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益277百万円であります。減少要因としては、配当金27百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8％減少し、72.4％になりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は15百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,140,000 |
| 計 | 6,140,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,536,000 | 1,536,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,536,000 | 1,536,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 1,536,000 | ― | 143,010 | ― | 95,448 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 27,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,081 | 同上 |
| 1,508,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 900 | |||
| 発行済株式総数 | 1,536,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,081 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)エブレン株式会社 | 東京都八王子市石川町2970番地６ | 27,000 | ― | 27,000 | 1.76 |
| 計 | ― | 27,000 | ― | 27,000 | 1.76 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,534,718 | 1,713,570 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 674,304 | ※１ 887,472 | |||||||||
| 電子記録債権 | 229,413 | ※１ 222,552 | |||||||||
| 商品及び製品 | 183,584 | 142,958 | |||||||||
| 仕掛品 | 167,709 | 234,214 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 464,456 | 625,244 | |||||||||
| その他 | 53,058 | 36,964 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △619 | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,306,626 | 3,862,977 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 711,239 | 711,239 | |||||||||
| その他（純額） | 190,599 | 181,875 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 901,838 | 893,115 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,632 | 5,414 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 368,263 | 366,601 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,275,735 | 1,265,131 | |||||||||
| 資産合計 | 4,582,361 | 5,128,109 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 530,236 | ※１ 779,772 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,000 | 36,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 39,996 | 20,018 | |||||||||
| 未払法人税等 | 62,524 | 88,274 | |||||||||
| 賞与引当金 | 48,015 | 19,218 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,658 | 1,416 | |||||||||
| その他 | 71,567 | 101,002 | |||||||||
| 流動負債合計 | 769,998 | 1,045,702 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,019 | ― | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 195,599 | 202,504 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 158,704 | 165,692 | |||||||||
| 固定負債合計 | 364,323 | 368,196 | |||||||||
| 負債合計 | 1,134,321 | 1,413,899 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 143,010 | 143,010 | |||||||||
| 資本剰余金 | 136,999 | 136,999 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,170,818 | 3,420,865 | |||||||||
| 自己株式 | △25,981 | △25,981 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,424,847 | 3,674,894 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,294 | 3,163 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19,897 | 36,151 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,192 | 39,315 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,448,039 | 3,714,209 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,582,361 | 5,128,109 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,384,907 | 2,975,942 | |||||||||
| 売上原価 | 1,877,828 | 2,260,750 | |||||||||
| 売上総利益 | 507,079 | 715,192 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 291,398 | 290,807 | |||||||||
| 営業利益 | 215,680 | 424,385 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 245 | 74 | |||||||||
| 受取配当金 | 829 | 500 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 3,052 | 4,047 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,486 | 101 | |||||||||
| その他 | 580 | 662 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,194 | 5,386 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 350 | 252 | |||||||||
| 為替差損 | 646 | 9,380 | |||||||||
| 株式公開費用 | 3,489 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,486 | 9,632 | |||||||||
| 経常利益 | 218,388 | 420,138 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 98 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 98 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 218,388 | 420,039 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 64,249 | 134,792 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,032 | 8,039 | |||||||||
| 法人税等合計 | 69,281 | 142,831 | |||||||||
| 四半期純利益 | 149,106 | 277,208 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 149,106 | 277,208 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 149,106 | 277,208 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,601 | △131 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △651 | 16,253 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 949 | 16,122 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 150,056 | 293,331 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 150,056 | 293,331 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) （収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 14,700千円 |
| 電子記録債権 | ― 〃 | 55,167 〃 |
| 支払手形 | ― 〃 | 144,125 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 13,098千円 | 14,991千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日定時株主総会 | 普通株式 | 20,491 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、上場記念配当５円00銭が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は2020年６月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場に当たり、2020年６月28日を払込期日とする公募による自己株式の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が40,742千円増加、自己株式が136,593千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が136,999千円、自己株式が△25,981千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 27,161 | 18.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、産業用・工業用コンピュータのバックプレーン、バスラック、システムシャーシの設計・製造・販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 101円90銭 | 183円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 149,106 | 277,208 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 149,106 | 277,208 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,463,261 | 1,508,974 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
エブレン株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹原 玄 | 印 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉江 俊志 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエブレン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エブレン株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。