| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ |
| 【英訳名】 | T&K TOKA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 増田 至克 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県入間郡三芳町大字竹間沢283番地１(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区本町34番８号 |
| 【電話番号】 | ０３（３９６３）０５１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部部長 関根 秀明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 名古屋支店（愛知県小牧市小木東２丁目22番地）株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 大阪支店（東大阪市高井田中１丁目４番10号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期第３四半期連結累計期間 | 第80期第３四半期連結累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2020年 ４月１日至 2020年 12月31日 | 自 2021年 ４月１日至 2021年 12月31日 | 自 2020年 ４月１日至 2021年 ３月31日 | |
| 売上高 （百万円） | 31,233 | 32,749 | 42,205 | |
| 経常利益 （百万円） | 449 | 1,768 | 1,088 | |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円） | 1,008 | 2,161 | 1,323 | |
| 四半期包括利益又は包括利益 （百万円） | 912 | 3,093 | 3,012 | |
| 純資産額 （百万円） | 42,640 | 47,394 | 44,743 | |
| 総資産額 （百万円） | 66,515 | 70,480 | 67,435 | |
| １株当たり四半期（当期）純利益 （円） | 44.42 | 95.89 | 58.39 | |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 （円）（当期）純利益 | 44.02 | 94.90 | 57.86 | |
| 自己資本比率 （％） | 63.4 | 66.5 | 65.6 | |
| 回次 | 第79期第３四半期連結会計期間 | 第80期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年 10月１日至 2020年 12月31日 | 自 2021年 10月１日至 2021年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 （円） | 45.50 | 21.19 | |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
原材料等の調達に係るリスク
2021年当初の米国寒波、度重なるサプライヤーでの火災、新型コロナウイルス感染症の影響によるコンテナ船不足等の影響により、印刷インキ用資材の安定調達が難しい状況となっておりましたが、インキ資材サプライヤー及び自社の努力により、製品の供給を継続してきました。しかしながら、2021年８月以降、中国政府によるCO2排出規制強化並びにコンテナ船過少・大幅遅延等の影響により、印刷インキの安定的な供給に関する不安要素が増大しております。更には、中国華北エリア・華東エリアにおいて、2022年に予定されている北京冬季オリンピック・パラリンピック・アジア競技大会開催に対応した、中国政府による環境規制が更に強化される可能性もあり、この状況は長期化することが予想されます。現在は特に、グラビアインキの主要原材料である酢酸エチル・酸化チタンをはじめ、ＵＶインキのＵＶモノマー、オフセットインキのカーボンブラック・石油樹脂・アマニ油等の諸資材の調達が大変困難な状態となっていますが、今後は有機顔料・添加剤（シリコーン・ＵＶ開始剤・ワックス）等、調達が困難となる諸資材が増加することが予想され、このような状況が継続すると製品出荷に支障をきたし営業成績に影響を与えるリスクがあります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きが続いております。また、アジア地域におきましては、中国では、景気の回復テンポは鈍化しておりますが、その他アジア地域では持ち直しの動きがみられております。ヨーロッパ地域におきましては、景気は厳しい状況が緩和される中で、持ち直しております。
印刷インキの需要先であります印刷業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響からの印刷需要回復の状況は、国や地域により程度の差はあるものの改善の動きが見られ、日本においては落ち込み幅の大きかった商業印刷をはじめ多くの分野において印刷需要は回復傾向にあり、堅調に推移しました。一方、その他の地域における印刷需要は前第３四半期連結累計期間を上回ったものの第２四半期連結会計期間の水準に止まりました。
特殊ＵＶインキに関連する液晶ディスプレイ関連市場は、巣ごもり消費の一巡でテレビ販売が落ち込みパネルの供給過剰が続いていることから、中国の大手パネルメーカーなどで生産調整が本格化しパネル在庫を消化する動きが進んでおり、価格の値下がり幅も徐々に縮まりつつあります。
このような経営環境の下、“「独自のテクノロジー」で「お客様にとって真によいもの」を提供し、社会に貢献する”の経営理念に従い、製品の開発・供給、サービスの提供に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、327億49百万円（前年同期比4.9％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は５億16百万円（前年同期は営業損失36百万円）、経常利益は17億68百万円（前年同期比293.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、21億61百万円（前年同期比114.3％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産については、前連結会計年度末に比べて30億44百万円増加し、704億80百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が４億43百万円、電子記録債権が４億98百万円、原材料及び貯蔵品が４億70百万円、有形固定資産が２億24百万円、投資有価証券が９億11百万円増加したことによるものと分析しております。
負債については、前連結会計年度末に比べて３億93百万円増加し、230億85百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて、賞与引当金が２億69百万円、長期借入金が６億26百万円、固定負債（その他）が４億６百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が４億10百万円、短期借入金が11億６百万円、事業整理損失引当金が１億47百万円増加したことによるものと分析しております。
純資産については、前連結会計年度末に比べて26億51百万円増加し、473億94百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて、配当金の支払い４億50百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が21億61百万円、為替換算調整勘定が９億76百万円増加したことによるものと分析しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、印刷用インキは原油派生品であり、また輸入植物油等が主原料となっており、原油価格及び為替相場の変動や原材料の調達価格の影響を受けることになります。原材料購入先の見直しや、使用量の多い原材料の価格交渉を継続的に行うことで、原料原価の上昇を極力抑制し、コスト削減に取り組むとともに、自助努力の限界を超える上昇分についてはユーザーへの理解、協力のもと製品価格の値上げを推進する方針であります。
当社グループは、枚葉インキ及びＵＶインキを重点戦略製品として位置づけております。各拠点での拡販に注力するとともに、環境配慮型、省エネルギー対応型、機能特化型など顧客や社会のニーズに応じた、また地域ごとに異なる要求特性をもった製品の開発、生産性の向上等に取り組んでおり、これからも積極的に人材育成や効率化への投資を実施して参ります。
前中期経営計画における重点展開地域であった北米地域及び欧州地域への注力を継続すると共に、当社グループのプレゼンスが高い東南アジア地域においても更なる市場開拓を進め、枚葉インキ及びＵＶインキの販売拡大を行って参ります。
（２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、７億59百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年12月31日） | 提出日現在発行数（株）（2022年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,603,040 | 22,603,040 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 22,603,040 | 22,603,040 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | － | 22,603,040 | － | 2,098 | － | 2,091 |
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６） 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 50,100 | 普通株式 | 50,100 | － | － |
| 普通株式 | 50,100 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 22,543,000 | 普通株式 | 22,543,000 | 225,430 | － |
| 普通株式 | 22,543,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,940 | 普通株式 | 9,940 | － | － |
| 普通株式 | 9,940 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,603,040 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 225,430 | － |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、60株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ | 埼玉県入間郡三芳町竹間沢283－１ | 50,100 | － | 50,100 | 0.22 |
| 計 | － | 50,100 | － | 50,100 | 0.22 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,361 | 9,804 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,176 | ※1 12,259 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,772 | ※1 2,270 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,992 | 5,151 | |||||||||
| 仕掛品 | 396 | 344 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,210 | 2,680 | |||||||||
| その他 | 276 | 456 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △39 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,161 | 32,928 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 23,669 | 24,672 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 20,748 | 22,355 | |||||||||
| 土地 | 6,841 | 6,811 | |||||||||
| その他 | 7,489 | 6,384 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △35,470 | △36,721 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,278 | 23,503 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7 | 1 | |||||||||
| その他 | 444 | 463 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 452 | 465 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,527 | 11,438 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,341 | 1,427 | |||||||||
| その他 | 688 | 727 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,543 | 13,583 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,273 | 37,551 | |||||||||
| 資産合計 | 67,435 | 70,480 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,419 | ※1 6,830 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,675 | 3,619 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,329 | 5,436 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 976 | 847 | |||||||||
| リース債務 | 303 | 289 | |||||||||
| 未払法人税等 | 180 | 229 | |||||||||
| 賞与引当金 | 590 | 321 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6 | － | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | － | 147 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 14 | |||||||||
| その他 | 1,102 | 1,459 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,585 | 19,196 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,061 | 2,435 | |||||||||
| リース債務 | 692 | 561 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 243 | 260 | |||||||||
| その他の引当金 | 42 | 31 | |||||||||
| 資産除去債務 | 93 | 34 | |||||||||
| その他 | 973 | 566 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,106 | 3,889 | |||||||||
| 負債合計 | 22,691 | 23,085 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,080 | 2,098 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,073 | 2,091 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,428 | 42,139 | |||||||||
| 自己株式 | △41 | △41 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,540 | 46,288 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 812 | 742 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,859 | △882 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 743 | 700 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △303 | 560 | |||||||||
| 新株予約権 | 171 | 151 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 334 | 394 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,743 | 47,394 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,435 | 70,480 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,233 | 32,749 | |||||||||
| 売上原価 | 25,581 | 26,388 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,651 | 6,361 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,688 | 5,844 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △36 | 516 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 55 | 33 | |||||||||
| 受取配当金 | 48 | 50 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 531 | 492 | |||||||||
| 為替差益 | － | 437 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 135 | |||||||||
| その他 | 113 | 142 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 749 | 1,291 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37 | 27 | |||||||||
| 為替差損 | 215 | － | |||||||||
| その他 | 10 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 262 | 39 | |||||||||
| 経常利益 | 449 | 1,768 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 379 | 670 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 92 | 3 | |||||||||
| 持分変動利益 | 297 | － | |||||||||
| 国庫補助金 | 92 | － | |||||||||
| その他 | 12 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 873 | 674 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 10 | 3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 24 | 14 | |||||||||
| 減損損失 | 137 | 3 | |||||||||
| 事業整理損 | － | 177 | |||||||||
| その他 | 7 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 179 | 199 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,144 | 2,243 | |||||||||
| 法人税等 | 147 | 33 | |||||||||
| 四半期純利益 | 996 | 2,209 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △11 | 48 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,008 | 2,161 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 996 | 2,209 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 262 | △70 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △399 | 270 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 56 | △41 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | 724 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △84 | 883 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 912 | 3,093 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 954 | 3,024 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △41 | 68 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|---|
| 該当事項はありません。 |
（会計方針の変更等）
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
| （税金費用の計算） 当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 |
（追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 121 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 210 | ||
| 支払手形 | － | ７ | ||
２．受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 42 | 百万円 | 18 | 百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 1,543 | 百万円 | 1,557 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 21 | 5 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 399 | 17.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月５日取締役会 | 普通株式 | 112 | 5.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 225 | 10.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月５日取締役会 | 普通株式 | 225 | 10.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、「印刷インキ」、「その他」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「印刷インキ」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、その他として営んでおりました各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を行う子会社を、前連結会計年度に清算したためであります。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報を省略しております。
（企業結合等関係）
記載すべき重要な企業結合はありません。
（収益認識関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントは印刷インキ事業のみであります。主たる収益を財またはサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 印刷インキ事業 | |
|---|---|
| 平版インキ | 5,803 |
| ＵＶインキ | 15,228 |
| その他インキ | 5,042 |
| その他 | 2,637 |
| 商品 | 4,038 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,749 |
各種類財又はサービスの特徴は、以下のとおりであります。
| 平版インキ（オフセットインキ） | 印刷方式の中でもっとも主流な方式であり、平らな形状の印刷版上の水（湿し水）と油（インキ）が反発する性質を利用する方式であります。主な用途はポスター、パンフレット、カタログ、雑誌、チラシなどです。 |
|---|---|
| ＵＶインキ（紫外線硬化型インキ） | 印刷後、ＵＶ（紫外線）を照射することにより、瞬時に硬化（乾燥）するインキで、乾燥が速いこと、皮膚が固い性質が活用され、紙だけではなく、フィルム、金属に印刷されます。主な用途は紙器、ラベル、カード、パンフレット、各種缶などです。 |
| その他インキ | 樹脂凸版インキ（フレキソインキ）、グラビアインキなどの、上記以外の印刷インキです。 |
| その他 | 合成樹脂、ブランケットなどです。 |
| 商品 | 当社グループが製造した製品以外の売上であり、他社から購入した財・サービスです。 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益（円） | 44.42 | 95.89 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,008 | 2,161 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,008 | 2,161 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 22,705,330 | 22,537,406 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） | 44.02 | 94.90 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 204,596 | 235,088 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
固定資産の譲渡
当社連結子会社である韓国特殊インキ工業株式会社が所有している分室（営業事務所）について、老朽化に伴う維持費等が増加していることから、経営資源の有効活用と資産効率の向上を図るため、下記のとおり譲渡いたしました。
(1) 譲渡資産の内容
| 譲渡資産の種類 | 土地・建物 |
|---|---|
| 譲渡前の使途 | 営業事務所 |
| 資産の所在地 | 韓国 |
| 当該連結子会社における取締役会決議日 | 2021年７月26日 |
| 契約の締結日 | 2021年７月29日 |
| 物件の引渡日 | 2021年11月30日 |
(2) 譲渡する相手先の概要
当社グループと譲渡先の間に資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。
(3) 損益に与える影響
上記固定資産の譲渡に伴い、2022年３月期第４四半期において固定資産売却益607百万円（概算）を計上する予定です。
２ 【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………225百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉田 英志 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原山 精一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。