4018 Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 四半期報告書－第23期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．当社は、2020年10月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行い、また、2022年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．当社は、2020年12月11日に東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場したため、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第22期事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。

６．当社は、第22期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第22期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が断続的に発生していた中、ワクチン接種の普及が進み感染状況は沈静化の傾向がみられたことから、行動制限の緩和が進められ一時正常化へ向かっておりましたが、新たな変異株の発生とその拡大により依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　当社の属する情報サービス業界では、ウィズコロナやアフターコロナを見据えたシステム投資や、コロナ禍で疲弊した観光産業・飲食関連業への対策を自治体レベルで検討・実施する動き、さらにはデジタル庁創設も相まって自治体・企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の動きが活発化し、IT投資に関する需要の拡大が見込まれております。

　このような状況の中、訪問営業やオンラインでの商談を積極的に展開して、既存顧客のフォローとともに、新規顧客の開拓も順調に行うことができ、特に自治体向けでは年度末となる３月末までの納品となる受託開発・web制作案件の積み増しができ、売上高について通期予算達成の自信を深めることができました。また、来年度の受託開発についても複数有望な案件を開拓できております。

　これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は367,179千円、営業利益は109,897千円、経常利益は99,024千円、四半期純利益は67,805千円となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

（IP Geolocation事業）

　IPアドレスに様々な情報を紐づけしたデータベースの利用サービスである「SURFPOINT™」では、既存顧客の利用が計画どおりに推移したほか、同サービスをweb上で利用できる「どこどこJP」、アクセスのログ解析を簡単に行うことのできる「らくらくログ解析」等、いずれのサービスも堅調に推移いたしました。位置情報を活用するインターネット広告配信プラットフォーム運営サービスである「どこどこad」は、「インターネット上に候補者のバナー（ポスター）を貼ることができる」ネット広告サービスの事例を公開し、第49回衆議院議員総選挙戦期間中には多くの方に利用いただき当社の売上高は予算値を大幅に超えることができました。また、前事業年度中に開発・リリースをしたwebベースでの非接触型スタンプラリーのサービスである「てくてくスタンプ」が複数の自治体で採用されたことにより「web制作・各種受託開発」も予算値を上回る売上高を計上することができました。

　これらの結果、当第２四半期累計期間における同事業の売上高は328,928千円、セグメント利益は72,832千円となりました。

（IPアドレス移転事業）

　第１四半期会計期間中に大口案件を１件仲介し、予算どおりの仲介手数料を獲得することができ、当第２四半期累計期間における同事業の売上高は38,250千円、セグメント利益は37,064千円となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　流動資産は前事業年度末と比較して261,744千円増加し、631,934千円となりました。これは主に、福岡証券取引所Q-Boardへの上場に伴う公募増資等により現金及び預金が239,627千円増加したことによるものであります。

　固定資産は前事業年度末と比較して17,768千円増加し、39,946千円となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる長期前払費用が19,698千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、前事業年度末と比較して279,512千円増加し、671,881千円となりました。

（負債）

　流動負債は前事業年度末と比較して8,068千円減少し、173,604千円となりました。これは主に、社債の繰上償還により１年内償還予定の社債が7,000千円、未払費用が3,609千円、流動負債のその他に含まれる未払金が6,934千円減少したことによるものであります。

　固定負債は前事業年度末と比較して19,142千円減少し、13,060千円となりました。これは、長期借入金が2,004千円、社債の繰上償還により社債が15,000千円、固定負債のその他に含まれる長期前受金が2,138千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して27,210千円減少し、186,664千円となりました。

（純資産）

　純資産合計は前事業年度末と比較して306,722千円増加し、485,217千円となりました。これは主に、福岡証券取引所Q-Boardへの上場に伴う公募増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ118,556千円、四半期純利益の計上等により利益剰余金が67,805千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して264,641千円増加し、536,948千

円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、40,158千円の収入となりました。これ

は主に、税引前四半期純利益99,024千円に対し、棚卸資産の増加7,039千円、前払費用の増加34,199千円、未払金の減少4,536千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、22,151千円の収入となりました。これは

主に、定期預金の払戻による収入25,014千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、202,332千円の収入となりました。これ

は主に、株式の発行による収入236,992千円、社債の償還による支出22,000千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は781千円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2021年11月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、

　　　発行可能株式総数は、2,304,000株増加し、4,608,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．2021年10月15日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割

　　　　　当増資）により、発行済株式総数が15,000株増加しております。

　　　２．2021年10月15日に、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式総数が600株増加し

　　　　　ております。

　　　３．2021年11月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で普通株式１株を２株に分割を行い、発行済

　　　　　株式総数は711,600株増加し、提出日現在発行数は1,423,200株となっております。

　　　４．「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

　　　　　行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　発行価格　　　　　　 2,240円

　　　　　引受価額　　　　　2,060.80円

　　　　　資本組入額　　　　1,030.40円

　　　２．新株予約権の行使による増加であります。

　　　３．2021年11月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で普通株式１株を２株に分割を行い、発行済

　　　　　株式総数は711,600株増加し、1,423,200株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入し

　　　　　ております。

　　　２．2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数に

　　　　　ついては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式の株式数の欄には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

　　　２．2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は株式分割前の

　　　　　株式数及び議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満の自己株式を３株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

　　　　　う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、

　　　　　当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　　　　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ

　　　　　ておりますが、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　　　　　　収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

　　　　　　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法

　　　　　による組替えを行っておりません。

　　　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　　　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

　　　　　う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基

　　　　　準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基

　　　　　準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって、適用することとしております。

　　　　　　なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年９月13日に福岡証券取引所Q-Boardに上場いたしました。上場にあたり、2021年９月10日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行100,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ103,040千円増加しております。

　また、2021年10月15日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行15,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,456千円増加しております。

　この結果、当第２四半期累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第２四半期会計期間末において、資本金が220,556千円、資本剰余金が212,056千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第２四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当

　　　該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定して

　　　おります。

（重要な後発事象）

　　　（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　　　　当社は、2021年11月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で株式の分割を行っております。

　　　１．株式分割の目的

　　　　株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境

　　　を整えるとともに、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

　　　２．株式分割の概要

　　　　（１）分割の方法

　　　　　　　2021年12月31日（金）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には12月30日（木））を基準日と

　　　　　　して、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって

　　　　　　分割いたしました。

　　　　（２）分割により増加する株式数

　　　　　　株式分割前の発行済株式総数　　　　　711,600株

　　　　　　今回の分割により増加する株式数　　　711,600株

　　　　　　株式分割後の発行済株式総数　　　　1,423,200株

　　　　　　株式分割後の発行可能株式総数　　　4,608,000株

　　　　（３）分割の日程

　　　　　　基準日公告日　2021年12月10日（金）

　　　　　　基準日　　　　2021年12月31日（金）

　　　　　　効力発生日　　2022年１月１日（土）

　　　　（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　　　　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

　　　３．資本金の額の変更

　　　　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

　　　４．新株予約権行使価額の調整

　　　　今回の株式分割に伴い、2022年１月１日（土）の効力発生日以降、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価

　　　額を以下のとおり調整いたします。

　　　５．株式分割に伴う定款の一部変更

　　　　（１）定款変更の理由

　　　　　　　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年１月１日（土）をもって、当社定

　　　　　　款第６条に定める発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたしました。

　　　　（２）定款変更の内容

　　　　　　　変更内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線部分は変更箇所を示しております。）

　　　　（３）定款変更の日程

　　　　　　　効力発生日　　　2022年１月１日（土）

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 静 岡 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Geolocation Technologyの2021年7月1日から2022年6月30日までの第23期事業年度の第2四半期会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第2四半期累計期間（2021年7月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Geolocation Technologyの2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。