| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エスケーエレクトロニクス |
| 【英訳名】 | SK-Electronics CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 田 昌 德 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２ |
| 【電話番号】 | (075)441-2333（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 前 川 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２ |
| 【電話番号】 | (075)441-2333（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 前 川 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,502,693 | 4,993,298 | 20,440,087 |
| 経常利益 | (千円) | 332,119 | 302,118 | 1,371,430 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 223,690 | 219,485 | 1,072,375 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 344,659 | 639,917 | 2,100,203 |
| 純資産額 | (千円) | 22,624,183 | 24,807,097 | 24,379,727 |
| 総資産額 | (千円) | 31,966,131 | 36,806,695 | 32,884,749 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 21.33 | 20.93 | 102.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.8 | 67.4 | 74.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている、信託に残存する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の向上とともに感染者数が減少し、緊急事態宣言が解除されたことで、経済活動に持ち直しの動きがみられますが、新たな変異株の感染拡大により、国内外経済の先行きは不透明な状況にあります。
フラットパネルディスプレー業界におきましては、５Ｇ通信対応スマートフォンの普及が進み、新機種向けの有機ＥＬパネル開発が活況となったことに加え、中国の新たな生産ラインの立ち上げに伴う開発が行なわれたことから、有機ＥＬパネル用フォトマスクの需要が前年同期比で大幅に増加いたしました。液晶パネルにつきましては、巣ごもり需要の一巡により、テレビ向けの需要が減少したものの、パネルメーカーは量産を継続しました。また、ノートパソコン向けでは、在宅勤務などの定着により販売が堅調に推移したため、新機種の開発が進み、フォトマスクの需要が増加しました。
そのような中、当第1四半期連結累計期間の売上高は、テレビ向けでは減少したものの、スマートフォン向け有機ＥＬパネル用及びノートパソコン向け液晶パネル用のフォトマスク売上が増加いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、49億93百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
利益につきましては、円安の進行による為替差損が発生したことにより、営業利益４億12百万円（前年同期比28.0％増）、経常利益３億２百万円（前年同期比9.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億19百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて39億21百万円増加し368億６百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金や流動資産のその他、有形固定資産が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて34億94百万円増加し119億99百万円となりました。これは主に、未払法人税等や長期借入金が減少した一方で、支払手形及び買掛金や流動負債のその他のうち前受金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億27百万円増加し248億７百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、個別注文に応じた受注、生産及び販売を行っており、いずれの実績につきましても比較的変動いたします。
因みに、当第１四半期連結累計期間における大型フォトマスク事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。
①生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 大型フォトマスク事業 | 4,074,927 | 113.0 |
| 合計 | 4,074,927 | 113.0 |
(注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比（％） | 受注残高(千円) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| 大型フォトマスク事業 | 5,373,169 | 123.1 | 891,443 | 120.0 |
| 合計 | 5,373,169 | 123.1 | 891,443 | 120.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 大型フォトマスク事業 | 4,993,298 | 110.9 |
| 合計 | 4,993,298 | 110.9 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,760,000 |
| 計 | 32,760,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,368,400 | 11,368,400 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,368,400 | 11,368,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 11,368,400 | ― | 4,109,722 | ― | 4,335,413 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 783,800 | 普通株式 | 783,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 783,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,580,900 | 普通株式 | 10,580,900 | 105,809 | ― |
| 普通株式 | 10,580,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,700 | 普通株式 | 3,700 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 3,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,368,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 105,809 | ― |
(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が82株含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式95,900株(議決権の数959個)が含まれております。なお、当該議決権の数959個は議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社エスケーエレクトロニクス | 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２ | 783,800 | ― | 783,800 | 6.89 |
| 計 | ― | 783,800 | ― | 783,800 | 6.89 |
(注) 役員向け株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する95,900株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度 有限責任あずさ監査法人
第21期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ＰｗＣ京都監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,843,916 | 13,674,804 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,868,060 | ※ 5,503,198 | |||||||||
| 商品及び製品 | 71,948 | 109,495 | |||||||||
| 仕掛品 | 192,185 | 280,589 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,062,235 | 2,353,486 | |||||||||
| その他 | 834,502 | 330,544 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,731 | △1,714 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,871,117 | 22,250,404 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,062,162 | 3,005,895 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,962,787 | 4,514,470 | |||||||||
| 土地 | 1,667,702 | 1,667,702 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,116,454 | 4,145,701 | |||||||||
| その他（純額） | 156,164 | 159,604 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,965,271 | 13,493,374 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 140,384 | 114,761 | |||||||||
| その他 | 5,013 | 14,883 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 145,397 | 129,645 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,049,735 | 1,085,151 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △146,773 | △151,881 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 902,962 | 933,270 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,013,631 | 14,556,291 | |||||||||
| 資産合計 | 32,884,749 | 36,806,695 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,354,225 | ※ 3,948,768 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 950,000 | 875,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 299,359 | 51,834 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 19,561 | 4,019 | |||||||||
| その他 | 1,340,620 | 4,768,681 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,963,765 | 9,648,303 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,400,000 | 2,200,000 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 64,650 | 71,800 | |||||||||
| その他 | 76,605 | 79,495 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,541,255 | 2,351,295 | |||||||||
| 負債合計 | 8,505,021 | 11,999,598 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,109,722 | 4,109,722 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,167,847 | 4,167,847 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,526,140 | 15,533,077 | |||||||||
| 自己株式 | △976,008 | △976,008 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,827,701 | 22,834,638 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 268,206 | 338,863 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,283,819 | 1,633,594 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,552,025 | 1,972,458 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,379,727 | 24,807,097 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,884,749 | 36,806,695 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,502,693 | 4,993,298 | |||||||||
| 売上原価 | 3,628,221 | 4,028,658 | |||||||||
| 売上総利益 | 874,472 | 964,639 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 551,737 | 551,645 | |||||||||
| 営業利益 | 322,734 | 412,994 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 445 | 549 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 7,236 | 7,231 | |||||||||
| 受取保険料 | 8,859 | ― | |||||||||
| その他 | 3,568 | 2,795 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,110 | 10,576 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,113 | 3,699 | |||||||||
| 為替差損 | 993 | 114,534 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 4,124 | 1,885 | |||||||||
| その他 | 494 | 1,333 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,725 | 121,453 | |||||||||
| 経常利益 | 332,119 | 302,118 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,309 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,309 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 330,809 | 302,118 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 56,897 | 21,494 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 50,222 | 61,138 | |||||||||
| 法人税等合計 | 107,119 | 82,633 | |||||||||
| 四半期純利益 | 223,690 | 219,485 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 223,690 | 219,485 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 223,690 | 219,485 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 53,794 | 70,657 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 64,975 | 349,775 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,198 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 120,969 | 420,432 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 344,659 | 639,917 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 344,659 | 639,917 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、輸出販売においては国際規則に定められた貿易取引条件に基づき、リスク負担が顧客に移転したときに収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（会計上の見積り）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映した今後の業績見通し及び将来収益力等を勘案した結果、当第１四半期連結累計期間においても引き続き繰延税金資産を計上しております。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、2022年９月期以降は段階的に縮小するものと仮定し、上記の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 3,630千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 437,329千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 738,525千円 | 713,328千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 105,845 | 10 | 2020年９月30日 | 2020年12月21日 | 利益剰余金 |
(注)2020年12月18日決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式95,900株に対する配当金959千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月17日定時株主総会 | 普通株式 | 211,690 | 20 | 2021年９月30日 | 2021年12月20日 | 利益剰余金 |
(注)2021年12月17日決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式95,900株に対する配当金1,918千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益について、顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 大型フォトマスク事業 | |||
| 日本 | 440,288 | 440,288 | |
| 中国 | 2,759,745 | 2,759,745 | |
| 台湾 | 1,096,714 | 1,096,714 | |
| 韓国 | 696,549 | 696,549 | |
| 海外 | 4,553,009 | 4,553,009 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,993,298 | 4,993,298 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,993,298 | 4,993,298 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 21円33銭 | 20円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 223,690 | 219,485 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 223,690 | 219,485 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,488,618 | 10,488,618 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間95,900株、当第１四半期連結累計期間95,900株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社エスケーエレクトロニクス
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人京都事務所
| 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 鍵 圭 一 郎 | 印 |
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| 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 高 田 佳 和 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスケーエレクトロニクスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスケーエレクトロニクス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年12月17日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。