3923 ラクス 四半期報告書－第22期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。

４．第22期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第21期第３四半期連結累計期間及び第21期についても百万円単位で表示しております。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

  また、当第３四半期連結累計期間において、企業の社会的責任の一環として、障がい者の安定した職場環境の確保を図り、障がいを持たれた方々が能力を最大限発揮できる職場を作ることを目的として、「株式会社ラクスみらい」を設立いたしました。なお、当該新設会社は連結売上高、連結総資産、連結純損益及び連結利益剰余金に重要な影響を及ぼさないため、非連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

  当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が継続している中、政府の各種対策が進み経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、新たな変異株による感染拡大や世界的な資源価格の高騰などにより景気の先行きが不透明な状況が続いております。

  当社が所属する情報通信サービス市場においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響によるリモートワークの推進や、景気の不透明感に対応する形での業務効率化ニーズが強く、安価で早期に導入が可能なクラウドサービスへの期待が高まっております。

  このような経営環境の中、当社グループは、2021年３月期を基準として、2026年３月期までの５ヵ年で売上高をCAGR（年平均成長率）25％から30％、2026年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、純資産200億円以上とする新中期経営目標を策定いたしました。この中でも、売上高CAGR（年平均成長率）について少しでも高い水準での達成を目指して、採用計画やマーケティング施策のPDCAを高速に回して、成長投資を強化するために、半期ごとの業績計画の開示とさせて頂いております。

  当第３四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言が解除され経済活動が正常化に向かう中、積極的な人員採用による営業組織の拡大に加え、期初から強化しているマーケティング施策の効果が徐々に顕在化してきたことにより、楽楽精算、楽楽明細の新規受注が好調であるとともに、その他の主要なクラウドサービスについても受注が堅調に推移したことから、クラウド事業全体が高成長を牽引しました。

  この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高14,839百万円（前年同期比34.3％増）、営業利益1,200百万円（前年同期比56.9％減）、経常利益1,211百万円（前年同期比56.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は784百万円（前年同期比61.4％減）となりました。

  セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①クラウド事業

  クラウド事業は、新規受注について、楽楽精算、楽楽明細が好調を持続するとともに、その他のサービスも堅調に推移し、顧客数が前年同期に比べ大幅に増加しました。また、特に楽楽精算では電子帳簿保存法の改正に伴う駆け込み需要も見られました。これらの結果、売上高は12,014百万円（前年同期比36.5％増）となりました。利益面では、新中期経営目標を高い水準で達成するための成長投資を継続していることから、セグメント利益は972百万円（前年同期比62.8％減）となりました。

②IT人材事業

  IT人材事業は、旺盛な顧客ニーズを背景に、積極的な採用を通じて増員したことにより、稼働エンジニア数も堅調に増加しました。また、前期は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で稼働エンジニア数が低下していた反動もあり、成長率が高まっています。この結果、売上高は2,824百万円（前年同期比25.7％増）、セグメント利益は226百万円（前年同期比31.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産

  当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ909百万円減少いたしました。主な要因は、売掛金が541百万円、未収還付法人税等が256百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が1,820百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが122百万円、顧客関連資産が55百万円、繰延税金資産が39百万円それぞれ減少したものの、差入保証金が249百万円、工具、器具及び備品が122百万円、関係会社株式が100百万円、建物及び構築物が30百万円それぞれ増加したことによるものであります。

  この結果、総資産は10,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ619百万円減少いたしました。

②負債

  当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,090百万円減少いたしました。主な要因は、未払金が526百万円、賞与引当金が310百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が1,157百万円、未払消費税等が471百万円、未払費用が458百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は20百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少いたしました。主な要因は、長期未払費用が12百万円増加したものの、繰延税金負債が14百万円減少したことによるものであります。

  この結果、負債合計は2,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,092百万円減少いたしました。

③純資産

  当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は8,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ472百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により317百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により784百万円増加したことによるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

  当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は41百万円となっております。

  当社グループは「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに掲げ、将来を見据えた研究開発や新規事業の創出及び新サービスの開発スピードが重要な課題であると考え、安定的な高成長を目指して、「新たなクラウドサービスの追加」を推進するための研究開発活動と中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。

①クラウド事業

  当セグメントの研究開発活動の金額は41百万円であります。主な活動は以下のとおりであります。

  楽楽電子保存

  電子請求書などの帳票を一元管理できるクラウド型サービスであります。当取り組みの研究開発活動の金額は28百万円であります。

  中長期視点での研究開発

  中長期視点での技術力強化のために、国内外の様々な事例から調査・分析・検証に関する取り組みを実施しました。当取り組みの研究開発活動の金額は13百万円であります。

②IT人材事業

  当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。

（５）従業員数

①連結会社の状況

2021年12月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、当第３四半期連結累計期間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当第３四半期連結累計期間において、382名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。

②提出会社の状況

2021年12月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、当第３四半期累計期間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当第３四半期累計期間において、209名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。

（６）主要な設備

  前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には差入保証金が含まれております。

２．投資計画の見直しにより投資予定額から減少しております。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

　　　２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式94株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式94株は含まれておりません。

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

 なお、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

  当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

  「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

  当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（賞与引当金）

  前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間は支給額が確定していないため、支給見込額を賞与引当金として計上しております。なお、前連結会計年度においては支給確定額445百万円を未払費用に含めて計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．配当金支払額

（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  (注) 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  (注) １．報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 ２．セグメント利益の調整額０百万円は、配賦不能営業費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。