【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社サンコー |
| 【英訳名】 | SANKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹村 潔 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県塩尻市広丘野村959番地 |
| 【電話番号】 | 0263(52)2918 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 佐藤 一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県塩尻市広丘野村959番地 |
| 【電話番号】 | 0263(52)2918 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 佐藤 一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年11月12日に提出いたしました第59期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありました。
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、得意先から当社が支給を受ける有償支給取引の集計に誤りがあることが判明いたしました。これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期 第２四半期 連結累計期間 | 第59期 第２四半期 連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日 | 自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,599,821 | 6,954,173 | 13,321,971 |
| 経常利益 | （千円） | 126,506 | 402,039 | 810,618 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 45,956 | 297,171 | 569,757 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 107,160 | 251,613 | 758,072 |
| 純資産額 | （千円） | 12,858,201 | 13,643,422 | 13,509,112 |
| 総資産額 | （千円） | 16,923,579 | 18,967,150 | 19,105,029 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 5.09 | 32.93 | 63.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.0 | 71.9 | 70.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,958 | 571 | 1,190,183 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 22,663 | △840,734 | 230,004 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △124,865 | △120,688 | △129,144 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,080,735 | 3,508,000 | 4,490,422 |
| 回次 | 第58期 第２四半期 連結会計期間 | 第59期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日 | 自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 5.48 | 14.18 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染の再拡大の影響に半導体供給不足が追い打ちを掛けるという未曽有の厳しい経済環境に陥りました。この状況は下期にも影響が続く見通しです。
このような状況下、当社グループの経営状況は、自動車メーカーの生産調整の影響を受けましたが、金型の売上やデジタル家電や電力計メーターなどの製品の受注増で売上減少を下支えしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は69億５千４百万円（前年同四半期比24.2％増）、営業利益３億６千９百万円（前年同四半期比950.1％増）、経常利益４億２百万円（前年同四半期比217.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億９千７百万円（前年同四半期比546.6％増）となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は50億８千７百万円（前年同四半期比21.2％増）となりました。
② 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は７億９千９百万円（前年同四半期比13.5％増）となりました。
③ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は６億７千７百万円（前年同四半期比63.8％増）となりました。
④ 事務機関連製品
プリンター等の事務機関連製品の売上高は１億８千９百万円（前年同四半期比61.4％増）となりました。
⑤ その他の製品
その他の製品の売上高は１億９千９百万円（前年同四半期比20.3％増）となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は189億６千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億３千７百万円減少しました。流動資産は134億９千７百万円となり、９千万円減少しました。これは主に、電子記録債権が１億６千８百万円、有価証券が４億９千８百万円、原材料及び貯蔵品が１億２千５百万円増加しましたが、現金及び預金が９億８千２百万円、受取手形及び売掛金が１億４千９百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は54億６千９百万円となり、４千７百万円減少しました。
負債は53億２千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億７千２百万円減少しました。流動負債は43億９千６百万円となり、２億７千４百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億３千５百万円、賞与引当金が１億７百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は９億２千６百万円となり、２百万円増加しました。純資産は136億４千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億３千４百万円増加しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億８千２百万円減少し、35億８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は０百万円（前年同四半期は２百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益４億４百万円に減価償却費の計上３億２千５百万円による資金の増加と、売上債権の増加３千４百万円、棚卸資産の増加１億２千７百万円、法人税等の支払１億２千６百万円などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は８億４千万円（前年同四半期は２千２百万円の増加）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出20億円（有価証券の償還による収入は15億円）、有形固定資産の取得による支出４億６千万円、投資有価証券の取得による支出１億９千６百万円などによる資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は１億２千万円（前年同四半期は１億２千４百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払１億１千６百万円などによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、77百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 24,192,000 |
| 計 | 24,192,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,066,872 | 10,066,872 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,066,872 | 10,066,872 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | － | 10,066,872 | － | 3,779,113 | － | 3,498,197 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社田村商事 | 長野県塩尻市広丘野村936－２ | 3,045 | 33.75 |
| 田村 正則 | 長野県塩尻市 | 2,000 | 22.17 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３－２－５） | 240 | 2.66 |
| 安谷屋 恵正 | 東京都東村山市 | 217 | 2.41 |
| アジア電子工業株式会社 | 長野県飯田市中村80－１ | 200 | 2.22 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 181 | 2.01 |
| 株式会社八十二銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 長野県長野市中御所字岡田178－８ （東京都港区浜松町２－11－３） | 140 | 1.55 |
| 富沢 裕司 | 東京都豊島区 | 137 | 1.52 |
| 中西 豊子 | 埼玉県三郷市 | 107 | 1.19 |
| サンコー従業員持株会 | 長野県塩尻市広丘野村959 | 89 | 0.99 |
| 計 | － | 6,358 | 70.47 |
（注） 上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、181千株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,043,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,021,100 | 90,211 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,272 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,066,872 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 90,211 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社サンコー | 長野県塩尻市 広丘野村959番地 | 1,043,500 | － | 1,043,500 | 10.36 |
| 計 | － | 1,043,500 | － | 1,043,500 | 10.36 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,490,422 | 3,508,000 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,259,475 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 3,109,695 |
| 電子記録債権 | 1,493,071 | 1,661,082 |
| 有価証券 | 2,302,506 | 2,801,218 |
| 製品 | 231,313 | 302,676 |
| 仕掛品 | 1,328,680 | 1,332,762 |
| 原材料及び貯蔵品 | 414,028 | 539,467 |
| その他 | 68,398 | 242,597 |
| 流動資産合計 | 13,587,896 | 13,497,500 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,687,914 | 1,649,356 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,341,782 | 1,383,374 |
| 土地 | 793,594 | 784,402 |
| その他（純額） | 194,547 | 251,410 |
| 有形固定資産合計 | 4,017,838 | 4,068,544 |
| 無形固定資産 | 159,676 | 138,650 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 998,180 | 920,303 |
| その他 | 342,137 | 342,851 |
| 貸倒引当金 | △700 | △700 |
| 投資その他の資産合計 | 1,339,617 | 1,262,454 |
| 固定資産合計 | 5,517,133 | 5,469,650 |
| 資産合計 | 19,105,029 | 18,967,150 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,871,060 | 1,735,690 |
| 電子記録債務 | 1,697,077 | 1,784,577 |
| 賞与引当金 | 370,122 | 262,717 |
| その他 | 733,456 | 613,977 |
| 流動負債合計 | 4,671,717 | 4,396,964 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 77,020 | 75,820 |
| 退職給付に係る負債 | 683,987 | 692,795 |
| 資産除去債務 | 127,863 | 127,995 |
| その他 | 35,328 | 30,152 |
| 固定負債合計 | 924,199 | 926,763 |
| 負債合計 | 5,595,916 | 5,323,727 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,779,113 | 3,779,113 |
| 資本剰余金 | 3,498,197 | 3,498,197 |
| 利益剰余金 | 6,444,209 | 6,624,077 |
| 自己株式 | △383,978 | △383,978 |
| 株主資本合計 | 13,337,541 | 13,517,410 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △11,601 | 7,705 |
| 為替換算調整勘定 | 184,504 | 116,215 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,331 | 2,092 |
| その他の包括利益累計額合計 | 171,571 | 126,012 |
| 純資産合計 | 13,509,112 | 13,643,422 |
| 負債純資産合計 | 19,105,029 | 18,967,150 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 5,599,821 | 6,954,173 |
| 売上原価 | 4,981,174 | 5,879,320 |
| 売上総利益 | 618,646 | 1,074,852 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 583,471 | ※ 705,478 |
| 営業利益 | 35,175 | 369,373 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9,625 | 7,316 |
| 受取配当金 | 15,628 | 12,492 |
| 投資有価証券売却益 | 32,596 | 27,289 |
| 助成金収入 | 25,927 | － |
| 受取賃貸料 | 9,000 | 9,000 |
| その他 | 6,443 | 7,871 |
| 営業外収益合計 | 99,221 | 63,970 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 366 | 371 |
| 為替差損 | 5,809 | 29,405 |
| 賃貸費用 | 1,619 | 1,493 |
| その他 | 95 | 34 |
| 営業外費用合計 | 7,890 | 31,304 |
| 経常利益 | 126,506 | 402,039 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 329 | 2,639 |
| 特別利益合計 | 329 | 2,639 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,366 | 299 |
| 特別損失合計 | 1,366 | 299 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 125,470 | 404,380 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,697 | 103,365 |
| 法人税等調整額 | 73,816 | 3,842 |
| 法人税等合計 | 79,513 | 107,208 |
| 四半期純利益 | 45,956 | 297,171 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 45,956 | 297,171 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 45,956 | 297,171 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 58,993 | 19,307 |
| 為替換算調整勘定 | 636 | △68,289 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,574 | 3,424 |
| その他の包括利益合計 | 61,204 | △45,558 |
| 四半期包括利益 | 107,160 | 251,613 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 107,160 | 251,613 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 125,470 | 404,380 |
| 減価償却費 | 302,499 | 325,833 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △124,752 | △106,238 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,900 | △1,200 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16,419 | 13,089 |
| 受取利息及び受取配当金 | △25,253 | △19,809 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △32,596 | △27,289 |
| 受取賃貸料 | △9,000 | △9,000 |
| 助成金収入 | △25,927 | － |
| 支払利息 | 366 | 371 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △329 | △2,639 |
| 固定資産除却損 | 1,366 | 299 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 510,765 | △34,902 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 131,471 | △127,072 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △779,173 | △20,980 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 68,271 | △95,402 |
| その他 | △54,346 | △199,552 |
| 小計 | 108,149 | 99,887 |
| 利息及び配当金の受取額 | 26,293 | 18,963 |
| 利息の支払額 | △366 | △371 |
| 賃貸料の受取額 | 9,000 | 9,000 |
| 助成金の受取額 | 23,672 | － |
| 法人税等の支払額 | △163,790 | △126,907 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,958 | 571 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △4,000,000 | △2,000,000 |
| 有価証券の償還による収入 | 4,600,000 | 1,500,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △499,237 | △460,531 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 330 | 4,115 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △38,164 | △1,057 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △185,105 | △196,674 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 154,880 | 323,639 |
| 保険積立金の積立による支出 | △10,616 | △10,278 |
| 保険積立金の解約による収入 | 4,685 | 4,728 |
| その他 | △4,108 | △4,676 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 22,663 | △840,734 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △117,184 | △116,935 |
| リース債務の返済による支出 | △7,681 | △3,753 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △124,865 | △120,688 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,759 | △21,570 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △102,002 | △982,422 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,182,737 | 4,490,422 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,080,735 | ※ 3,508,000 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、金型販売取引について、一時点で収益を認識しておりましたが、特定の要件に該当する場合、分割検収された時点で収益を認識する方法に変更しております。また、得意先から当社が支給を受ける有償支給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを収益として認識する方法に変更するとともに、従来得意先から支給時に棚卸資産として認識していた支給品について認識を中止しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が402百万円減少し、売上原価が402百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第２四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 運賃 | 208,809千円 | 256,110千円 |
| 給料手当 | 90,532 | 95,508 |
| 賞与引当金繰入額 | 21,601 | 31,799 |
| 退職給付費用 | 5,806 | 5,861 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,900 | 2,900 |
| 研究開発費 | 64,302 | 77,037 |
| 減価償却費 | 16,781 | 24,643 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,280,735千円 | 3,508,000千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △200,000 | － |
| 現金及び現金同等物 | 3,080,735 | 3,508,000 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 117,303 | 13 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 117,303 | 13 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） |
|---|---|---|---|
| 有価証券及び投資有価証券 | 3,288,857 | 3,288,857 | － |
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
| 科目 | 四半期連結貸借対照表計上額（千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） |
|---|---|---|---|
| 有価証券及び投資有価証券 | 3,709,692 | 3,709,692 | － |
（有価証券関係）
その他有価証券で市場価格のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 区分 | 取得原価 （千円） | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 差額 （千円） |
|---|---|---|---|
| １ 株式 | 700,458 | 675,486 | △24,972 |
| ２ 債券 | |||
| その他 | 600,000 | 613,370 | 13,370 |
| 合計 | 1,300,458 | 1,288,857 | △11,601 |
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
| 区分 | 取得原価 （千円） | 四半期連結貸借対照表計上額（千円） | 差額 （千円） |
|---|---|---|---|
| １ 株式 | 500,783 | 497,024 | △3,758 |
| ２ 債券 | |||
| その他 | 700,000 | 712,668 | 12,668 |
| 合計 | 1,200,783 | 1,209,692 | 8,909 |
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 主要製品群 | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|---|---|
| 自動車関連製品 | 5,087,266 |
| 住宅設備関連製品 | 799,899 |
| デジタル家電関連製品 | 677,908 |
| 事務機関連製品 | 189,517 |
| その他 | 199,581 |
| 合計 | 6,954,173 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ５円09銭 | 32円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 45,956 | 297,171 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 45,956 | 297,171 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,023,356 | 9,023,356 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年２月10日 |
|---|
| 株式会社サンコー |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 﨑 剛 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 田 友 彦 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンコーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンコー及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年11月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。