3136 エコノス 四半期報告書－第47期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社の営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、2021年９月までは新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染者の増加傾向が続き低調に推移しましたが、その後、ワクチン接種が進んだことにより、新規の感染者は減少傾向に転じ、当第３四半期会計期間においては回復傾向となりました。また、北海道においても、新型コロナウイルス感染症拡大によって、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用が繰り返されたことで、９月までは外出自粛による個人消費の冷え込みが続きましたが、当第３四半期会計期間においては回復の兆しが見える状況となりました。

ただし、更なる変異株が発生したことにより、今後は再拡大の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中で、当社においては巣ごもり消費に強い業態において前事業年度に引き続き売上高が好調に推移しました。さらに当第３四半期会計期間においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響で落ち込んでいたオフハウス業態においても回復の兆しが見られました。また、引き続きインターネット販売の強化とコストコントロールの徹底に努めたことにより、前年度の第３四半期累計期間を大きく上回る収益を確保することができました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高2,982,784千円（前年同期比105.8％）、営業利益124,045千円（前年同期比284.7％）、経常利益94,530千円（前年同期比1,215.2％）、四半期純利益74,623千円（前年同期比189.6％）となりました。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

（リユース事業）

リユース事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言等に対応し、2021年５月16日から７月11日及び８月27日から９月30日までの長期間にわたり一部の店舗で営業時間の短縮措置をとりましたが、巣ごもり消費に強いホビー関連・オーディオ・楽器・本などの売上が前事業年度に引き続き好調に推移しました。さらに、インターネット販売を継続して強化しました。また、当第３四半期会計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響が減少したことにより、全ての業態で前事業年度の売上高を上回り、当期間の既存店舗の売上高は前年同期比107.1％となりました。これらにより、当四半期累計期間の当事業の売上高は好調に推移し、既存店舗の売上高は前年同期比106.3％となりました。また、リユース品の買取についても好調に推移し、前年同期比110.5％となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高2,954,177千円（前年同期比106.2％）、セグメント利益は278,401千円（前年同期比112.7％）となりました。

当第３四半期会計期間末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。

（単位：店）

　　(注) ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。

（その他）

本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とiCracked Storeの運営を通じてiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を含んでおりましたが、リペア事業については、iCracked Store１店舗を2021年７月15日に他社へ移管したことにより本事業から撤退いたしました。また、2021年６月よりグリーン住宅ポイントの商品交換事業を開始し、本セグメントに計上しています。

以上により本セグメントの当第３四半期累計期間の業績は売上高28,606千円（前年同期比79.6％）、セグメント利益20,606千円（前年同期はセグメント損失22,244千円）となりました。

新型コロナウイルス感染症は次々と発生する変異株による拡大の懸念があり、引き続き、店舗の清掃及び消毒の徹底、レジカウンター前のビニールシート設置による飛沫感染リスクの低減、ソーシャルディスタンスの確保、出勤時の検温実施等による従業員の健康管理にも注意することで、お客様に安心して足を運んでいただけるような店舗運営に努めてまいります。

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は、1,886,436千円となり、前事業年度末と比べて213,489千円の増加となりました。これは、主にグリーン住宅ポイントの商品交換事業等による売掛金の増加183,593千円、商品の増加54,954千円及び現金及び預金の減少21,829千円によるものです。

また、当第３四半期会計期間末における固定資産は、1,111,688千円となり、前事業年度末と比べて46,619千円の減少となりました。これは、主に有形固定資産の減少49,480千円によるものです。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は、1,138,950千円となり、前事業年度末と比べて142,889千円の増加となりました。これは、主に短期借入金の増加101,000千円及び賞与引当金の増加27,898千円によるものです。

また、当第３四半期会計期間末における固定負債は、1,394,037千円となり、前事業年度末と比べて67,390千円の減少となりました。これは、主にリース債務の減少31,352千円及び長期借入金の減少28,887千円によるものです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、465,136千円となり、前事業年度末と比べて91,371千円の増加となりました。これは、主に四半期純利益74,623千円と新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加16,902千円によるものです。

(2) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １.新株予約権の権利行使による増加であります。

２.2019年11月19日提出の有価証券届出書に記載した資金使途の重要な変更は以下のとおりであります。

当社は、2019年12月５日にインバウンド事業への参入、自己資本の充実、株主数の増加及び株式の流動性の向上を目的として本新株予約権を発行いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、未だインバウンド消費の回復の見通しが立たない状況であることから下記のとおり、2021年12月14日開催の取締役会において資金使途を変更することを決議いたしました。

資金使途変更の内容

[ 変更前 ]

[ 変更後 ]

(注) １.変更箇所は下線で示しております。

２.変更後における金額は、既に行使期間が満了しているため実際に行使された総額を使途別に記載しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

  役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、商品販売時に顧客に付与しておりましたポイントにつきまして、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,731千円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ73千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,221千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間にかかる顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。

ただし、収束時期の遅延など新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、当第３四半期累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ105,590千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が326,579千円、資本剰余金が274,906千円となっております。

当第３四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、2021年７月に終了したリペア事業、2021年６月より開始したグリーン住宅ポイントの商品交換事業等を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△181,306千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」に含まれるリペア事業において、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては13,288千円であります。 

当第３四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、2021年７月に終了したリペア事業、2021年６月より開始したグリーン住宅ポイントの商品交換事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△174,961千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

この結果、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日

株式会社エコノス

取締役会  御中

三 優 監 査 法 人 札 幌 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコノスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第47期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコノスの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年２月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。