7369 メイホーホールディングス 四半期報告書－第6期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第６期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2021年６月２日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスへ上場したため、 第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第５期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

５．当社は、2020年12月２日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（建設関連サービス事業）

　当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ノース技研を連結の範囲に含めております。

（人材関連サービス事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

（建設事業）

　当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社有坂建設を連結の範囲に含めております。

（介護事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は4,048,546千円となり、前連結会計年度末に比べ970,290千円増加いたしました。

　流動資産は2,669,533千円となり、前連結会計年度末に比べ533,033千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が505,874千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金）が1,037,801千円増加したことによるものであります。

　固定資産は1,379,013千円となり、前連結会計年度末に比べ437,256千円増加いたしました。これは主に土地が149,322千円、建物及び構築物が93,025千円、のれんが83,484千円、繰延税金資産が38,137千円、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品等）が41,149千円、投資その他の資産のその他（保険積立金等）が31,801千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,299,250千円となり、前連結会計年度末に比べ875,180千円増加いたしました。

　流動負債は1,480,624千円となり、前連結会計年度末に比べ203,632千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が248,210千円減少したものの、短期借入金が426,100千円増加したことによるものであります。

　固定負債は818,625千円となり、前連結会計年度末に比べ671,547千円増加いたしました。これは主に長期借入金が572,045千円、役員退職慰労引当金が46,718千円、退職給付に係る負債が40,685千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,749,296千円となり、前連結会計年度末に比べ95,110千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を98,246千円計上し同額の利益剰余金が増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は43.2％（前連結会計年度末は53.7％）となりました。

(２）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況がワクチン接種の拡大により、持ち直しの動きが徐々に見られるようになりましたが、一方で、新型コロナウイルス感染症の変異型の拡大等、世界経済の先行きは不透明な状況で推移しました。

　当社グループを取り巻く環境については、建設業界では新型コロナウイルス感染症等による公共工事の発注時期の延期、一部工事の完成時期の延期等の影響はあるものの、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策など、社会資本整備が不可欠であり、今後とも、建設投資は底堅く推移していくことが見込まれております。

　人材派遣業界及び警備保障業界では、雇用関連の各種指標の持続的な改善等により、人手不足が深刻化していた状況のなか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、雇い止めや自宅待機を余儀なくされる等の影響が今もなお、継続しております。また、カンボジアにおける外国人の送り出し機関についても、当該国及び日本国からの要請により、送り出しそのものの停止が継続されております。

　介護業界では、新型コロナウイルス感染症による感染拡大が社会に深刻な影響を及ぼすなか、当社はガイドラインに基づいた様々な感染予防及び事業継続に努めました。また、高齢者の感染時の重症化防止や、従業員の感染リスク防止及び安全の確保に努める等、様々な感染拡大防止策を講じ、行政機関と連携して可能な限り、サービスの提供を継続しました。

　このような経済状況のもとで、当社グループは、グループ経営基盤の強化に取り組み、予実管理、目標管理及びリスク管理の精度の向上に努めました。

　また、当社グループ成長戦略の柱であるＭ＆Ａを通じ、2021年10月１日付けにて株式会社ノース技研（北海道函館市）及び株式会社有坂建設（新潟県上越市）の２社の株式の取得（当社の孫会社化）を行いました。これら２社は当第２四半期連結会計期間より当社グループ業績に貢献しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,985,547千円（前年同期比30.7％増）、営業利益168,613千円（同18.7％増）、経常利益181,563千円（同22.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益98,246千円（同11.0％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。

①建設関連サービス事業

　建設関連サービス事業においては、災害業務の影響を受け、一部工事の工期延期等により売上高が抑制されたこと等により、売上高は1,396,457千円（同18.6％増）、セグメント利益は185,856千円（同6.6％増）となりました。また、受注高については、国土交通省及び地方自治体からの発注により、852,801千円（同23.0％減）になり、受注残高は1,371,585千円（同7.9％減）となりました。

②人材関連サービス事業

　人材関連サービス事業においては、国内での好調な製造派遣事業及びカンボジア国での海外アウトソーシング事業に支えられ、売上高は582,481千円（同8.8％増）、セグメント利益は同国からの人材送り出し事業の停止はあったものの、70,842千円（同49.9％増）となりました。

③建設事業

　建設事業においては、当期首の受注残高が好調であったことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は690,133千円（同137.2％増）となりましたが、セグメント利益については前期の好調な工事採算が通常レベルに戻ったこと等により、61,105千円（同41.1％増）となりました。受注高については、国土交通省及び地方自治体等からの発注により、667,576千円（同8.0％減）になり、受注残高は560,128千円（同13.0％減）となりました。

④介護事業

　介護事業においては、新型コロナウイルス感染症による感染拡大が深刻な影響を及ぼすなか、当介護事業は全事業所が順調に稼働できたことで、売上高は324,799千円（同10.5％増）、セグメント利益は64,199千円（同27.4％増）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より505,874千円減少し、521,442千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは829,407千円の減少（前年同四半期は1,907千円の増加）となりました。資金減少の主な内訳は、売上債権の増加額824,217千円、前受金の減少額163,778千円によるものであります。資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益192,083千円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは192,700千円の減少（前年同四半期は31,827千円の減少）となりました。

資金減少の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出311,558千円、有形固定資産の取得による支出74,229千円によるものであります。資金増加の主な内訳は、保険積立金の解約による収入199,626千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは515,913千円の増加（前年同四半期は118,110千円の増加）となりました。

資金増加の主な内訳は、長期借入れによる収入614,500千円、短期借入金の純増額426,100千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出371,451千円、買収した子会社が発行していた社債の償還による支出150,350千円によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（連結の範囲の重要な変更）

　　当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ノース技研及び株式会社有坂建設を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　　　　この結果、収益認識会計基準等の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　　　　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収益」の一部は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　当第２四半期連結会計期間において、株式会社ノース技研及び株式会社有坂建設の２社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「建設関連サービス事業」において834,956千円、「建設事業」において430,123千円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　　「建設関連サービス事業」セグメントにおいて、株式会社ノース技研の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが97,938千円増加しております。

　（重要な負ののれん発生益）

　　「建設事業」セグメントにおいて、株式会社有坂建設の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を10,392千円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．株式会社ノース技研の株式取得

　（1）企業結合の概要

　　　①　被取得企業の名称及び事業の内容

　　　　　　被取得企業の名称　　株式会社ノース技研

　　　　　　事業の内容　　　　　建設コンサルタント業、測量業

　　　②　企業結合を行った主な理由

　　　　　　株式会社ノース技研は1971年に設立され、測量設計、補償コンサルタント、地質調査のプロ集団として、北海道函館市を中心にサービスを提供しております。当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングをはじめとする建設関連サービス事業に属する会社（５社）と株式会社ノース技研の強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、新しいシナジーを生み出すことを可能とし、より一層地域社会に貢献できるものと判断したため、株式の取得を行うこととしました。

　　　③　企業結合日

　　　　　　2021年10月１日（株式取得日）

　　　④　企業結合の法的形式

　　　　　　現金を対価とする株式取得

　　　⑤　結合後企業の名称

　　　　　　変更はありません。

　　　⑥　取得した議決権の比率

　　　　　　100％

　　　⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　　　当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングが、現金を対価として株式会社ノース技研の株式を取得したことによるものです。

　（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　2021年10月１日から2021年12月31日まで

　（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　アドバイザリー費用等　　　30,000千円

　（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　①　発生したのれんの金額

　　　　　　97,938千円

　　　②　発生原因

　　　　　　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

　　　③　償却の方法及び償却期間

　　　　　　３年間にわたる均等償却

２．株式会社有坂建設の株式取得

　（1）企業結合の概要

　　　①　被取得企業の名称及び事業の内容

　　　　　　被取得企業の名称　　株式会社有坂建設

　　　　　　事業の内容　　　　　建設業

　　　②　企業結合を行った主な理由

　　　　　　株式会社有坂建設は1950年に設立され、老舗企業の強みを活かし、新潟県上越市を中心に工事を受託しております。当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステック傘下の２社（株式会社東組、株式会社愛木）と株式会社有坂建設の強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、経営資源の有効活用へとつなげることで、より一層地域社会に貢献できるものと判断したため、株式の取得を行うこととしました。

　　　③　企業結合日

　　　　　　2021年10月１日（株式取得日）

　　　④　企業結合の法的形式

　　　　　　現金を対価とする株式取得

　　　⑤　結合後企業の名称

　　　　　　変更はありません。

　　　⑥　取得した議決権の比率

　　　　　　100％

　　　⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　　　当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステックが、現金を対価として株式会社有坂建設の株式を取得したことによるものです。

　（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　2021年10月１日から2021年12月31日まで

　（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　アドバイザリー費用等　　　22,500千円

　（5）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

　　　①　発生した負ののれん発生益の金額

　　　　　　10,392千円

　　　②　発生原因

　　　　　　取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

　　　　　２．当社は、2020年12月２日付で普通株式１株につき2,000株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイホーホールディングスの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メイホーホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象に含まれておりません。