4390 アイ・ピー・エス 四半期報告書－第31期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第31期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第30期第３四半期連結累計期間及び、第30期についても百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当社グループは、Open Doorという経営理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざまな事業に取り組んでおります。特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピンの社会課題を解決し、SDGsに貢献しつつ、事業の拡大を図っております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者数は、世界中の多くの地域において前四半期に比べて横ばい乃至は減少し、日本及び当社の主要市場であるフィリピンにおいても、経済の回復傾向が見られます。新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響により、人々の生活様式、働き方の変化が定着し、通信回線を介してのコミュニケーションの重要性がさらに増大しています。社会を支える生活基盤としての通信設備の整備・拡充は、日本・フィリピンを始め世界中において急務となっております。

　当社グループでは、2020年と2021年それぞれにフィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル（City-to-City Cable System、以下「C2C回線」）の一部及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワーク（以下「国際通信ネットワーク」）を取得して、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジションも確立し、拡大する通信需要に応えると共に、新たな通信回線の取得による国際通信ネットワークの拡充に努めています。

　日本においては、通信トラフィック需要が増加しているコールセンター事業者向けを中心に、顧客毎に最適化したサービスの提供を拡大しています。

　マニラ首都圏地域においてクリニックを運営しているShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation（以下「SLACC」）では、新型コロナウイルス感染症が蔓延している状況において、お客様が安心して受診できるように徹底した予防対策に努めており、来院者数が回復してきています。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,425百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益は1,423百万円（同17.5％減）、経常利益は1,480百万円（同5.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は954百万円（同13.6％減）となりました。全般的には計画通りに進捗しておりますが、2021年３月期には第３四半期に計上されたC2C回線の大口提供案件が、当2022年３月期においては第４四半期の計上となったことから、当第３四半期までの連結累計期間では、売上高及び営業利益は前年同期比で減少となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（海外通信事業）

　当第３四半期連結累計期間において、引き続き当社グループが保有する国際通信ネットワークの販売を拡大し、CATV事業者等向けのC2C回線の販売契約と提供容量が積み上がりました。しかしながら、2021年３月期の第３四半期にはC2C回線の大口提供案件が計上されましたが、当第３四半期は、当該大口案件の契約の一部として今年度から５年間にわたって販売先より年一回ずつ支払われる回線料金の計上となりました。また、当2022年３月期の新たなキャリアズキャリア大型案件の計上時期は、第４四半期となっております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,729百万円（前年同期比48.0％減）、セグメント利益は370百万円（同64.9％減）となりました。一方、四半期単位の比較（QoQ）では、当第３四半期の売上高は778百万円（前期対比QoQ209百万円（36.9％）増）、セグメント利益は186百万円（同QoQ47百万円（33.7％）増）となりました。今後も販売契約と提供容量を積み上げることで、年度単位での売上・利益の拡大を目指してまいります。

（フィリピン国内通信事業）

　当第３四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症対策のため、多くの企業が在宅勤務を継続したことにより、InfiniVAN, Inc.の収益の柱であるマニラ首都圏での法人向けインターネット接続サービスの提供が低調に推移しましたが、国際通信ネットワークの販売におけるフィリピン陸上回線の提供などによる売上が拡大いたしました。

　ルソン島からビサヤ諸島経由でミンダナオ島までを結ぶフィリピン国内海底ケーブルシステムの建設では、海底ケーブル敷設のための海洋調査を実施し、2021年12月にフィリピンの通信事業者２社との間で共同建設することにいたしました。この案件のみならず、今後とも引き続きフィリピン国内通信事業、及び海外通信事業の拡大に必要なフィリピン国内の基幹通信回線や設備の構築を推進するための投資を行ってまいります。

　なお、2021年11月17日に公表いたしましたように、フィリピン共和国国家通信委員会からInfiniVAN, Inc.が海底ケーブルの陸揚局ならびに関係するバックホール回線設備の建設・運営・保守の許可を取得し、当社の事業構想を実現するうえで非常に重要なマイルストーンを達成しております。

　この結果、売上高は881百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益は240百万円（同16.3％減）となりました。

（国内通信事業）

　当社がターゲットにしているコールセンターマーケット向けに、コールセンターシステム（AmeyoJ）と音声回線（秒課金）を直接販売する直販ルートに加え、CRMサービス提供会社やクラウドBPO提供会社と連携して販売するパートナールートによる収益がともに順調に増加いたしました。また新型コロナウイルス感染症の影響により在宅勤務やWeb会議等の増加が定着し、既存顧客の通信トラフィックの増加も収益の増加に貢献しました。

　この結果、採算性も向上し、売上高は2,961百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は567百万円（同40.9％増）となりました。

（医療・美容事業）

　当第３四半期連結累計期間における医療・美容事業は、フィリピンでは新型コロナウイルス感染者数の減少により活動制限が緩和されましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症の蔓延による影響を受けました。しかしながら、SLACCにおいては、徹底したコロナ対策と安全な運営がお客様に評価され、レーシック施術が増加し、厳しい事業環境下においても収益が好調に回復いたしました。また、昨年11月には、画像診断など日本が得意とする技術を導入した高品質の人間ドック／健診センターを運営する子会社を、2022年に設立することを決定いたしました。（2023年第１四半期開業予定）。

　この結果、売上高は831百万円（前年同期比125.3％増）、セグメント利益は256百万円（同885.2％増）となりました。

（その他）

　海外送金事業者の提供する在留外国人向け国際送金サービスの利用促進が主力サービスです。

　売上高は21百万円（前年同期比65.9％減）、セグメント利益は、11百万円の損失（前年同四半期は47百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の状況）

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産は9,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,453百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が294百万円、売掛金が421百万円、リース投資資産が409百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産は4,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ729百万円増加いたしました。これは主に、設備投資により有形固定資産が673百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は13,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,183百万円増加しました。

（負債の状況）

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債は4,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,010百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が675百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は1,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。

　この結果、負債合計は6,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,030百万円増加しました。

（純資産の状況）

　当第３四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は7,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,152百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を954百万円計上したこと、非支配株主持分が186百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は45.0％（前連結会計年度末は45.1％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄には、自己株式４株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用が当第３四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（子会社の設立）

　当社は、2021年11月26日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。

　また、2022年１月14日に設立予定の子会社の名称を以下のとおり変更いたしました。

（１）設立の目的

　当社グループは、SDGs のゴール３「すべての人に健康と福祉を」に着目し、フィリピンにおいてSLACCによるレーシック施術などを提供することにより、フィリピンの医療状況などの改善を図っております。

　フィリピンにおける死亡要因の上位には放射線機器による診断が必要な疾患が多く含まれており、早期に発見できた場合には治癒ができた可能性がございました。しかし、フィリピンには予防医療に特化した専門の医療機関がなく、早期に発見することが難しいという現状となっております。また、フィリピン政府は2019年２月に国民皆保険（Universal Health Care）法を制定するなど医療制度の強化を進めております。

　このような環境を考慮し、当社グループでは、検査項目が充実している日本式の健康診断や人間ドックを提供することによりフィリピンの方々の健康意識・予防意識の向上や生活習慣病の抑制を目指して人間ドック／健診センターなどを運営する子会社を設立し、当社グループの事業拡大を図るものです。

（２）設立する子会社の概要

①名称　　　　　　　　Shinagawa Healthcare Solutions Corporation

②所在地　　　　　　　フィリピン、マカティ市

③代表者の役職・氏名　President　上森雅子（当社専務取締役）

④事業内容　　　　　　予防医療の提供、人間ドッグ／健診センターの運営

⑤資本金　　　　　　　350百万フィリピンペソ（約794百万円）

⑥出資割合　　　　　　SLACC　50％、当社　40％、その他個人　10％

⑦設立年月日　　　　　2022年４月以降

（四半期連結損益計算書関係）

※　臨時休業等による損失は下記のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社の連結子会社であるShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporationはフィリピンで主にレーシック施術を運営しているクリニックを３院経営しておりますが、2020年３月16日に新型コロナウイルスの拡大をうけてフィリピン政府より人の移動を著しく制限するコミュニティ隔離措置（Quarantine Controls）が発令されました。その発令を踏まえて同社では翌日の2020年３月17日より３院とも一時的に休業しました。この休業中に発生した賃借料、減価償却費等を「臨時休業等による損失」として47百万円計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

　第１四半期連結会計期間より、従来「在留フィリピン人関連事業」としていた報告セグメントの名称を「その他」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・ピー・エスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・ピー・エス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。