9325 ファイズホールディングス 四半期報告書－第9期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間よりブリリアントトランスポート株式会社を連結子会社とし、同社を「国際物流サービス事業」セグメントに含めております。また、2021年11月30日に日本システムクリエイト株式会社の発行済み株式の60％を取得し、当第３四半期連結会計期間より連結子会社としております。この結果、2021年12月31日現在、当社グループは当社及び連結子会社６社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。ワクチン接種の浸透などが奏功し、国内の新規感染者数が激減するなど景況の好転が期待されましたが、年明けからオミクロン株が猛威を振るい、まん延防止措置が講じられるなど再び社会・経済活動の自粛や制限を余儀なくされています。

　国内の物流市場はガソリンや軽油といった燃料の価格が急騰、高止まりし燃料費が増加いたしました。また、コンテナ船の船腹スペース不足による輸出入活動の停滞は、ドレージ輸送の荷動きや、倉庫・物流センターの入出荷量に影響しました。半導体不足で国内外での生産活動を一時停止した自動車業界や電機・機械業界からの出荷減も物流市場に影響しました。

　このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にＥＣ（注１）ビジネスを手掛ける企業を対象にしたサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）（注２）事業である「ＥＣソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス」の２つのサービスメニューを軸に事業拡大を図ってきました。

　また、輸入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」を2021年３月より行っており、第２四半期連結会計期間より量的重要性が増したため「国際物流サービス事業」を報告セグメントとしております。

　なお、経営管理区分の見直しを行ったことに伴い、第１四半期連結会計期間より従来の「ロジスティクスサービス」と「デリバリーサービス」を統合し「トランスポートサービス」に名称変更しております。

　「オペレーションサービス」では、大手ネット通販会社をはじめ、流通業向けの物流センター運営受託業務を中心に事業を展開するとともに、家電製品・雑貨・事務用品等を扱う物流センターの運営業務などをスタートしました。また、過去最大規模となる新規プロジェクトである大型物流センターの運営業務も本格化しました。

　「トランスポートサービス」では、配車プラットフォーム事業において、新規営業拠点（仙台オフィス）の開設や、既存拠点（東京、名古屋、大阪）の戦力強化などを通じて、取引社数（荷主および実運送会社）を拡大し、その結果、成約件数も大幅に増加しました。

　実運送では、ＥＣ関連貨物や日雑品を対象にした拠点間輸送の受託に注力しました。ラストワンマイルの領域では、宅配便の集配業務、生活必需品の定期個配業務、家電量販店の商品配送業務などに取り組みました。

　「国際物流サービス」では、グループ会社であるブリリアントトランスポート株式会社を通じて、海外を含めた対応エリアの拡充や新規取引先の開拓などを進め、受託件数の拡大に努めました。

　「その他サービス」では、主にＥＣ業界を対象にした採用代行事業の受託・成約件数の拡大を進めました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高12,601,384千円（前年同四半期比29.4％増）、営業利益348,024千円（前年同四半期比31.1％減）、経常利益342,148千円（前年同四半期比32.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益207,652千円（前年同四半期比36.1％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。

　ECソリューションサービス事業

　物流センターの運営受託事業では、過去最大規模の新規プロジェクトが本格稼働したのをはじめ、ＥＣ領域での底堅い物流需要を背景に、既存受託センターも順調に推移しました。一方、輸配送分野では、配車プラットフォーム事業における取引社数および成約件数の拡大、拠点間輸送業務の受託件数増加、ラストワンマイル配送での取扱個数と対応エリアの拡大に取り組みました。その結果、当セグメントの売上高は11,681,562千円（前年同四半期比20.5%増）となりました。

　セグメント利益については、当社にとって最大規模の物流センター運営受託を始め、事業拡大が見込まれる案件へ積極的に投資しました。また、コロナ禍における事業継続のための感染対策を徹底したことから給与補償や間接コストが増加したことや、燃料費が高騰した結果、セグメント利益は229,369千円(前年同四半期比58.0%減)となりました。

また、ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。

　①  オペレーションサービス

　ネット通販会社向け物流センター、大手流通業向け一括物流センター、大手日雑メーカー向けマザーセンターといった既存受託案件が堅調だったことに加え、新規の大規模物流センターが本格稼働しました。その結果、売上高は7,756,325千円（前年同四半期比10.7%増）となりました。

　②  トランスポートサービス

　配車プラットフォームサービスの取引社数および成約件数が大幅に増加しました。拠点間輸送が堅調だったほか、家電量販店の商品配送などラストワンマイル領域での配送業務が大幅に伸長しました。その結果、売上高は3,925,236千円（前年同四半期比45.7%増）となりました。

　国際物流サービス事業

　対応エリア拡充を目的とした海外代理店網の整備、国内パートナー企業との協業、新規取引先の開拓などを進め、受託件数を拡大しました。その結果、当セグメントの売上高は840,545千円、セグメント利益は22,819千円となりました。

　その他

　その他サービス事業としては、主にＥＣ業界を対象にした採用代行事業の本格運用がスタートし、受託・成約件数が伸長しました。その結果、売上高は79,276千円（前年同四半期比78.0%増）となりました。

(注１)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと

(注２)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,165,865千円増加し、6,396,504千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が1,667,894千円増加したこと及び日本システムクリエイト株式会社の子会社化によりのれんが315,270千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,936,441千円増加し、4,467,065千円となりました。これは主に買掛金が819,248千円、未払費用が255,035千円、短期借入金が155,000千円増加したこと及び１年内返済予定を含む長期借入金が572,049千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ229,424千円増加し、1,929,438千円となりました。これは主に四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員数

　当第３四半期連結会計期間末における従業員数は610名（1,375名）と、前連結会計年度末に比べ213名（45名）増加しておりますが、その主な理由は、ECソリューションサービス事業におけるオペレーションサービス及びトランスポートサービスの業務拡大による人員増加及び日本システムクリエイト株式会社の子会社化であります。

　なお、従業員数は就業人数（アルバイト社員を除く）であります。従業員数（外書）は、アルバイト社員の当第３四半期連結累計期間の１人１日８時間換算による平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(6）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2021年11月22日の取締役会において、日本システムクリエイト株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、2021年11月22日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、ブリリアントトランスポート株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、日本システムクリエイト株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第３四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

　また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（日本システムクリエイト株式会社）は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムコンサルティング

　　　　　　　事業等を含んでおります。

　　　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△68,261千円にはセグメント間取引消去△32,840千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△473,118千円およびその他の調整額437,697千円が含まれております。

　　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　　　　　　　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

　　　　　３　セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「ECソリューションサービス事業」において、株式会社中央運輸の株式取得による子会社化にともない、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間において17,736千円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムコンサルティング事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額63,953千円にはセグメント間取引消去△51,455千円、各報告セグメントに配分し

　　　　　ていない全社費用△404,050千円およびその他の調整額468,003千円が含まれております。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　　　　　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「国際物流サービス事業」において、ブリリアントトランスポート株式会社の株式を取得し、同社を当社の連結子会社としたことにより、のれんが7,111千円増加しております。

　また、「その他」において、日本システムクリエイト株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社としたことにより、のれんが315,270千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

　これによる当第３四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。

　前期より新規事業として国際物流サービスを開始し、第２四半期連結会計期間より量的な重要性が増したため、報告セグメントとして「国際物流サービス事業」を新たに追加しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

　当社は、2021年11月22日付け取締役会において、日本システムクリエイト株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年11月30日に当該株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　日本システムクリエイト株式会社

事業の内容　　　　コンピュータシステムの開発等

（２）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」という経営理念のもと、サードパーティーロジスティクスをはじめとするECソリューションを包括的に提供する企業グループです。

　日本システムクリエイト株式会社は、1979年に設立され、主に情報通信・金融分野を中心としたコンピュータシステムの開発やパッケージソフトの企画・開発・販売といったサービスを提供しております。同社の株式取得後は、当社グループのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を図ることにより、当社グループの経営理念の実現を図ることができるものと判断し、このたび、同社の株式を当社が取得いたしました。

（３）企業結合日

　　　2021年12月31日

（４）企業結合の法的形式

　　　現金を対価とした株式の取得

（５）結合後企業の名称

　　　変更はありません。

（６）取得した議決権比率

　　　60%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2021年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　現金　　149,998千円

　取得原価　　　　　　　　149,998千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリー費用等　32,150千円

５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　315,270千円

　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

　現時点において確定しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている人材紹介サービス及

　　　　びファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社が行っているシステム事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファイズホールディングス株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファイズホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（企業結合等関係（取得による企業結合））に記載されているとおり、会社は、日本システムクリエイト株式会社の株式６０％を取得し、企業結合日を２０２１年１２月３１日として、連結子会社化している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。