| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 石垣食品株式会社 |
| 【英訳名】 | ISHIGAKI FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小西 一幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3263-4444 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理総務部 課長 鈴木 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3263-4444 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理総務部 課長 鈴木 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第３四半期連結累計期間 | 第65期第３四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,129 | 1,826 | 2,798 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △79 | △83 | △138 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △65 | △102 | △108 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △82 | △99 | △116 |
| 純資産額 | (百万円) | △369 | △54 | 45 |
| 総資産額 | (百万円) | 716 | 737 | 1,082 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △9.28 | △8.97 | △15.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | △51.8 | △7.3 | 4.2 |
| 回次 | 第64期第３四半期連結会計期間 | 第65期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △3.84 | △2.77 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．第64期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。第64期及び第65期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について
当社グループは、前連結会計年度まで８期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、当第３四半期においても状況が改善されていないこと、及び、それらに伴って当第３四半期連結会計期間末日において債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
飲料事業及び珍味事業においては、ブランド露出拡大、新商品の投入や既存商品の刷新、新規取扱先の開拓を継続して行うほか、他社との協業によるダイバーシティーの促進等による営業活動の改善、資本・業務提携を締結したベジタリア株式会社との商品開発や営業展開における協業等により事業採算の改善を図ってまいります。
加えて珍味事業においては、中国国内市場向けのビーフジャーキーが2021年４月から販売開始したことや、第三者割当増資の引受先や取締役とのコネクションを活かした事業活動を行ってまいります。
インターネット通信販売事業は黒字化を果たしましたが、更なる増収に向けた活動と、負担の大きい外部委託費用の圧縮による採算改善に努めてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,826,417千円（前年同四半期比14.2％減）、営業損失74,310千円（前年同四半期は営業損失84,073千円）、経常損失83,879千円（前年同四半期は経常損失79,117千円）、特別損失に投資有価証券売却損6,760千円が計上されたこと等から親会社株主に帰属する四半期純損失102,571千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失65,567千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
飲料事業は、麦茶が微増、烏龍茶が増収となったものの、ごぼう茶が市場競争の激化に伴う減収傾向に歯止めがかからず減収、杜仲茶も一昨年８月にテレビの健康番組で取り上げられて以降好調を維持していましたが放映１年を経た反動から減収となり、飲料事業合計では売上高84,885千円（前年同四半期比4.1％減）となりました。
損益面では、減収に伴う工場稼働率の低下による損益悪化傾向が続いたことから、営業損失1,694千円（前年同四半期は営業損失862千円）と赤字が拡大いたしました。
② 珍味事業
珍味事業は、ＯＥＭ販売が微増に留まる一方、自社ブランド販売が減収で、国内販売合計は減収となりましたが、第２四半期から販売が始まった中国国内販売が寄与して、売上高180,274千円（前年同四半期比37.7％増）となりました。
損益面では、中国国内販売により工場稼働率は向上したものの、国内輸入販売における円安の影響と、主要原料である牛肉の価格が国際的に高騰したこと等により、採算が悪化したことから、営業損失12,217千円（前年同四半期は営業損失8,233千円）と赤字が拡大いたしました。
③ インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うインターネット通信販売の利用拡大の影響を受けた増収効果が一巡したことと、薄利多売からの脱却を図る方針から減収となり、売上高1,546,962千円（前年同四半期比18.5％減）となりました。
損益面では、薄利多売からの脱却を図る方針により、売上原価及び販売費及び一般管理費の削減と、利益率の向上は見られたものの、売上規模の縮小はカバーできず、営業利益12,384千円（前年同四半期比25.0％減）となりました。
④ その他事業
サプリメント商品は当第３四半期において売上が計上されなかった一方、だしのもとも大幅に減収となったことから、売上高14,294千円（前年同四半期比461.7％増）、損益面でも当第３四半期における変動はほとんどなく、営業損失111千円（前年同四半期は営業利益44千円）と第２四半期と同水準に留まりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、総資産は737,409千円（前連結会計年度末は1,082,693千円）、負債は791,511千円（前連結会計年度末は1,037,356千円）、純資産は△54,101千円（前連結会計年度末は45,337千円）となり、自己資本比率は△7.3％（前連結会計年度末は4.2％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,001千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,437,300 | 14,295,700 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,437,300 | 14,295,700 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 11,437,300 | ― | 816,169 | ― | 516,169 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,700 | 普通株式 | 1,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,434,100 | 普通株式 | 11,434,100 | 114,341 | ― |
| 普通株式 | 11,434,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | 普通株式 | 1,500 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,437,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 114,341 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 石垣食品株式会社 | 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号 | 1,700 | ― | 1,700 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,700 | ― | 1,700 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 500,892 | 215,089 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 173,688 | ※1 141,755 | |||||||||
| 商品及び製品 | 170,263 | 136,321 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 19,930 | 27,812 | |||||||||
| その他 | 13,915 | 34,291 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 878,686 | 555,266 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 土地 | 0 | 0 | |||||||||
| その他（純額） | 328 | 558 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 328 | 559 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 4,491 | 3,862 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,491 | 3,862 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 179,825 | 158,924 | |||||||||
| その他 | 19,361 | 18,796 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 199,186 | 177,720 | |||||||||
| 固定資産合計 | 204,006 | 182,142 | |||||||||
| 資産合計 | 1,082,693 | 737,409 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 199,471 | 162,425 | |||||||||
| 未払金 | 54,245 | 14,432 | |||||||||
| 短期借入金 | 19,100 | 79,100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 266,453 | 207,636 | |||||||||
| リース債務 | 1,535 | 1,576 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,816 | 3,932 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,487 | 704 | |||||||||
| その他 | 34,432 | 33,916 | |||||||||
| 流動負債合計 | 584,542 | 503,725 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 446,059 | 284,747 | |||||||||
| リース債務 | 3,941 | 2,754 | |||||||||
| その他 | 2,812 | 284 | |||||||||
| 固定負債合計 | 452,813 | 287,785 | |||||||||
| 負債合計 | 1,037,356 | 791,511 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 816,169 | 816,169 | |||||||||
| 資本剰余金 | 569,462 | 569,462 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,325,469 | △1,428,041 | |||||||||
| 自己株式 | △782 | △782 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,379 | △43,192 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △31,710 | △20,948 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,668 | 10,038 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △14,041 | △10,909 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,337 | △54,101 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,082,693 | 737,409 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,129,618 | 1,826,417 | |||||||||
| 売上原価 | 1,433,757 | 1,232,662 | |||||||||
| 売上総利益 | 695,860 | 593,755 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 779,933 | 668,065 | |||||||||
| 営業損失（△） | △84,073 | △74,310 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,047 | 3,047 | |||||||||
| 為替差益 | - | 23 | |||||||||
| 補助金収入 | 13,072 | - | |||||||||
| 雑収入 | 5,555 | 609 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,682 | 3,691 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,867 | 6,348 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 4,122 | - | |||||||||
| 為替差損 | 32 | - | |||||||||
| 雑損失 | 5,706 | 6,912 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,727 | 13,260 | |||||||||
| 経常損失（△） | △79,117 | △83,879 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | 20,881 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 20,881 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 6,760 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 9,628 | |||||||||
| 課徴金 | 6,000 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,000 | 16,388 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △64,236 | △100,267 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,331 | 2,303 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,331 | 2,303 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △65,567 | △102,571 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △65,567 | △102,571 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △65,567 | △102,571 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17,477 | 10,762 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 356 | △7,629 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △17,120 | 3,132 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △82,687 | △99,439 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △82,687 | △99,439 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで８期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、当第３四半期においても状況が改善されていないこと、及び、それらに伴って当第３四半期連結会計期間末日において債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
飲料事業及び珍味事業においては、ブランド露出拡大、新商品の投入や既存商品の刷新、新規取扱先の開拓を継続して行うほか、他社との協業によるダイバーシティーの促進等による営業活動の改善、資本・業務提携を締結したベジタリア株式会社との商品開発や営業展開における協業等により事業採算の改善を図ってまいります。
加えて珍味事業においては、中国国内市場向けのビーフジャーキーが2021年４月から販売開始したことや、第三者割当増資の引受先や取締役とのコネクションを活かした事業活動を行ってまいります。
インターネット通信販売事業は黒字化を果たしましたが、更なる増収に向けた活動と、負担の大きい外部委託費用の圧縮による採算改善に努めてまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた売上割戻金額を売上高から控除する方法に会計処理を変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高並びに販売費及び一般管理費は42,628千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 288千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 300千円 | 939千円 |
| のれんの償却額 | 2,270 〃 | ― 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 飲料事業 | 珍味事業 | インターネット通信販売事業 | 外食店舗事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 88,516 | 130,940 | 1,898,262 | 9,353 | 2,127,073 | 2,544 | 2,129,618 | ― | 2,129,618 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 88,516 | 130,940 | 1,898,262 | 9,353 | 2,127,073 | 2,544 | 2,129,618 | ― | 2,129,618 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△) | △862 | △8,233 | 16,511 | △28,034 | △20,617 | 44 | △20,573 | △63,500 | △84,073 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△63,500千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△63,500千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 飲料事業 | 珍味事業 | インターネット通信販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 84,885 | 180,274 | 1,546,962 | 1,812,122 | 14,294 | 1,826,417 | ― | 1,826,417 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 84,885 | 180,274 | 1,546,962 | 1,812,122 | 14,294 | 1,826,417 | ― | 1,826,417 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△) | △1,694 | △12,217 | 12,384 | △1,526 | △111 | △1,638 | △72,672 | △74,310 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△72,672千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△72,672千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
また、前連結会計年度において、外食店舗事業から撤退したことから、第１四半期連結会計期間より「外食店舗事業」セグメントを廃止しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △9円28銭 | △8円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △65,567 | △102,571 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △65,567 | △102,571 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,066,521 | 11,435,521 |
(注)前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
第三者割当による新株式の発行
当社は、2022年１月18日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、2022年２月３日に新株式の発行価額の総額の払込が完了しております。
新株式の発行
| （１） 払込期日 | 2022年２月３日 |
|---|---|
| （２） 発行新株式数 | 普通株式 2,858,400株 |
| （３） 発行価額 | １株当たり121円 |
| （４） 調達資金の額 | 345,866,400円 |
| （５） 資本組入額 | 増加する資本金の額 172,933,200円増加する資本準備金の額 172,933,200円 |
| （６） 募集又は割当方法 | 第三者割当の方法による。 |
| （７） 割当予定先 | SINO PRIDE VENTURES LIMITED 2,268,400株レアルプラス有限会社 590,000株 |
| （８） 資金使途 | 新規事業展開、M&A及び資本・業務提携に係る費用 |
第三者割当による新株発行の詳細につきましては、2022年１月18日に公表いたしました「第三者割当による新株式の発行及び主要株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
石垣食品株式会社
取締役会 御中
仁智監査法人 東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 藤 泰 一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 谷 隆 太 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石垣食品株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石垣食品株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、前連結会計年度まで８期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、当第３四半期においても状況が改善されていないこと、及び、それらに伴って当第３四半期連結会計期間末日において債務超過となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2022年１月18日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、2022年２月３日に新株式の発行価額の総額の払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。