4736 日本ラッド 四半期報告書－第51期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５波の影響を乗り越えつつ景気も回復基調が見え始めておりますが、新たな変異株の急速な世界的感染拡大を受け、第６波による企業活動への影響が懸念されつつあります。

　このような状況の中、当社は、kintone（サイボウズ株式会社が提供するビジネスアプリプラットフォーム、基幹系・管理系のシステムを簡単に開発できるツール）をベースに当社が培ってきたノウハウを詰め込んだ多業種対応の基幹業務系プラットフォーム「kinterp®」を主軸としたライトな基幹系提案をさらに拡大いたしました。加えて、提携の電子署名・電子契約ソリューションとの連携も行い、今後も拡大が見込まれるリモートワーク需要に向けたソリューションの展開に注力致しております。また、ワクチン接種予約に対応した無人電話予約システム「トルテル」を自社で開発し販売を開始、AIを活用しCOBOLなどのレガシーシステムをアーキテクチャー化するソリューション「JANUS Studio®」を日本国内企業向けに提供を開始するなど、新規ソリューションの提供販売に注力してまいりました。さらに、既存のサービスについてはオンラインウェビナーの開催数を大幅に拡大、いまだ継続するウィズコロナでの直接プロモーション手法を充実させております。

　この結果、当社の当第３四半期累計期間の売上高は、23億32百万円（前期比13.8％増）となりました。損益につきましては、営業損失27百万円（前年同期は１億94百万円の損失）、経常損失９百万円（前年同期は１億75百万円の損失）、四半期純損失15百万円（前年同期は１億97百万円の損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　「エンタープライズソリューション事業」

　各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件において、既存顧客及び新規顧客からの案件引き合いが増加しており、受注増へと繋がりました。基幹システム系開発については新規顧客からの引き合いはありますが受注獲得までは時間を要する状況でありました。BI関連サービスにつきましては、プラットフォーム対応の遅れが影響いたしました。その結果、売上高は14億80百万円（前年同期比17.4％増）となりました。

　「IoTインテグレーション事業」

　インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、既存顧客からの受注は堅調に推移しましたが、ウィズコロナでの訪問営業の制限やハードウェア調達の困難化、プロジェクトの期ずれ・見直し等の影響により、想定よりは伸びが緩慢でした。医療機関向け自動再来受付システム等の販売・開発につきましては、医療機関においては引き続き設備投資予算の削減や見送りはありますが、前事業年度に比べて受注増となりました。自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入等は引き続き堅調に推移致しました。映像情報システム関連におきましては大型表示装置の販売により受注増となりました。その結果、売上高は８億51百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

　財政状態の分析は、次のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は34億95百万円となり、前事業年度末に比べ１億29百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が１億52百万円、仕掛品が21百万円減少したこと等によるものです。一方で固定資産は４億12百万円となり、前事業年度末と同水準になりました。これは主にソフトウェアが27百万円減少しましたが、無形固定資産のその他が18百万円、投資有価証券が11百万円増加したこと等によるものです。

　この結果、総資産は39億７百万円となり、前事業年度末に比べ１億29百万円減少いたしました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は５億51百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円減少いたしました。これは主に買掛金が33百万円、賞与引当金が47百万円減少したことによるものです。固定負債は８億48百万円となり、前事業年度末に比べ83百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億円減少し、退職給付引当金が11百万円増加したこと等によるものです。

　この結果、負債合計は13億99百万円となり、前事業年度末に比べ１億３百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は25億８百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失の計上及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少32百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は64.2％（前事業年度末は62.8％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して１億52百万円減少し、27億68百万円となりました。
　当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、０百万円(前年同期は39百万円の使用）となりました。これは主に減価償却費の計上による収入35百万円、退職給付引当金の増加による収入11百万円に対し、売上債権及び契約資産の増加による支出31百万円、棚卸資産の増加による支出８百万円、賞与引当金の減少による支出47百万円、税引前四半期純損失６百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用された資金は、26百万円（前年同期比64.5％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４百万円、無形固定資産の取得による支出19百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用された資金は、１億26百万円（前年同期比1.0％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出１億円、配当金の支払いによる支出26百万円によるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　当社は、AI技術を活用したソフトウェアの開発とIoT分野において高評価を得ているハードウェア技術を組み合わせ、ソフトウェアとハードウェア双方を自社開発し製品販売するための研究開発活動を進めております。各事業とは別に技術開発を行っていることから、特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別に記載しておりません。当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社所有の単元未満株式が56株あります。なお、当該株式は「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、請負契約によるソフトウェア受託開発・IoTソリューション開発について、従来は検収基準（工事完成基準）にて収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識する方法に変更しております。また、ソフトウェアプロダクト販売の一部において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客より受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は58,078千円増加し、売上原価は23,945千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ34,133千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,791千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、当該会計基準の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当第３四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　１．配当に関する事項

　　１．配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　１．配当に関する事項

　　１．配当金支払額

（持分法損益等）

（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△271,512千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△264,718千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

アスカ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第51期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ラッド株式会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。