| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社オーケーエム |
| 【英訳名】 | ＯＫＵＭＵＲＡ ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ ｃｏｒｐ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥村 晋一 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県蒲生郡日野町大字大谷446番地の１ (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 下記「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県野洲市市三宅446番地１ |
| 【電話番号】 | 077（518）1260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理統括本部長 木田 清 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第３四半期連結累計期間 | 第61期第３四半期連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,483,324 | 6,131,668 | 8,759,358 |
| 経常利益 | (千円) | 881,758 | 404,547 | 1,025,962 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 613,412 | 643,350 | 749,698 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 577,018 | 748,947 | 740,308 |
| 純資産額 | (千円) | 7,289,679 | 8,249,645 | 7,681,484 |
| 総資産額 | (千円) | 12,927,896 | 12,315,583 | 12,006,462 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 181.84 | 142.34 | 205.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 179.88 | 141.63 | 203.38 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.4 | 67.0 | 64.0 |
| 回次 | 第60期第３四半期連結会計期間 | 第61期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 24.98 | 29.49 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３．当社は、2020年12月17日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第60期第３四半期連結累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第60期第３四半期連結会計期間の末日までの平均
株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、2020年12月17日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第60期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、新規上場日から2021年３月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、先進国を中心にワクチン接種が進んだ結果、景気は一定の回復基調を示しました。しかしながら、米中関係の悪化や資材価格の上昇、半導体をはじめとする部材の供給不足等、景気の下振れリスクを抱えております。
わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により新規感染者数が大幅に抑えられ、景気は本格的な回復に向かいました。一方、原油価格や材料価格の高騰、また物価の上昇に加え、新たな変異株の発生による新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される等、景気の先行き不透明感は依然払拭できない状況であります。
このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間における国内外の販売活動につきましては、新型コロナウイルスによる景気後退の影響を受け、第２四半期連結累計期間まで売上高は低調に推移しましたが、第３四半期連結会計期間は足元の需要は回復基調となりました。
当社独自の新たな取り組みとしましては、経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」に採択された当社の液化水素用大口径バタフライバルブの研究開発の本格的な着手を進めました。また、今後の脱炭素化に向けたLNG燃料船、LNG運搬船向けの極低温用ハイパフォーマンスバタフライバルブ（以下「LNG低温弁」）の受注活動を進め成約に繋げることができました。また、アメリカ船級協会（ABS）から船舶用バタフライバルブの自主検査制度認定の取得やロイド船級協会（LR）から自主検査制度認定を取得して本格運用を開始するなど、積極的な取り組みを進めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は6,996,222千円（前年同期比4.1％増）、売上高は6,131,668千円（前年同期比5.4％減）となりました。
利益面におきましては、新型コロナウイルス感染症による景気後退の影響で売上高が減少したことにより利益を押し下げました。また、船舶排ガス用バルブにおける競合他社の台頭による販売単価の値下げ圧力や製造経費の増加等の影響により、営業利益は452,111千円（前年同期比50.6％減）となりました。
経常利益は、営業外収益において為替差益の増加や保険解約返戻金の計上等がありましたが、営業利益が減益となったことや、営業外費用に特別調査関連費用を計上したことから、404,547千円（前年同期比54.1％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社中国子会社の蘇州奥村閥門有限公司における地元政府からの市街地再開発による立退き要請に伴う補助金を主とする補助金収入を計上したことから、643,350千円（前年同期比4.9％増）となりました。
市場区分別の経営成績は、次のとおりであります。
①陸用市場
新型コロナウイルス感染拡大の影響で工事計画の中止や納期延期等が発生し、第２四半期連結累計期間まで売上高はやや低調に推移しましたが、国内半導体工場の増産投資に伴う建築設備向けの需要増加、及び脱炭素社会に向けたCO2回収設備等へ需要拡大の動きがありました。
これらの結果、受注高3,429,288千円（前年同期比6.8％増）、売上高3,127,010千円（前年同期比1.9％増）となりました。
②舶用市場
造船向け売上高については、新造船の発注減を受けた国内造船所のスロー建造化が続いており、総建造数が減少した影響等により低調となりましたが、脱炭素社会に向けたガス燃料船の需要が拡大しており、当期より受注活動を開始したLNG低温弁の引き合いも堅調に推移し需要回復の傾向が見えつつあります。また、船舶排ガス用バルブについては、販売単価値下げの影響を受けたものの、環境規制対応船の建造比率の継続的な高まりを受けて、需要は堅調に拡大しました。
これらの結果、受注高3,566,934千円（前年同期比1.7％増）、売上高3,004,658千円（前年同期比12.0％減）となりました。
また、財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ309,121千円増加し12,315,583千円となりました。これは主として、設備投資が減少したことにより、固定資産合計が272,988千円減少した一方、現金及び預金が323,629千円、棚卸資産が189,070千円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ259,039千円減少し4,065,938千円となりました。これは主として、未払法人税等が89,437千円増加した一方、支払手形及び買掛金が181,253千円、長期借入金が97,435千円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ568,160千円増加し8,249,645千円となりました。これは主として、利益剰余金が462,563千円増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は75,231千円であります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
2021年６月16日、2021年度の経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」に当社の「液化水素を安定的に封止する革新的構造を備えた水素社会の実現に不可欠な大口径バタフライバルブの研究開発」が採択されました。本研究開発では、軽量、省スペース、大幅なコストダウンを実現するバタフライバルブを開発し、 液化水素（-253℃）を安定的に封止するための技術開発を推し進めてまいります。
なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(6) 主要な設備
重要な設備の除却等
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の除却等について、当第３四半期連結累計期間に完了したも
のは次のとおりであります。
連結子会社
| 会社名 | 事業所名（所在地） | 設備の内容 | 2020年12月末時点の帳簿価額（千円） | 閉鎖完了年月 |
|---|---|---|---|---|
| 蘇州奥村閥門有限公司 | 蘇州法人（中国江蘇省蘇州市） | 生産設備 | 105,645 | 2021年２月 |
(注)中国政府の市街地再開発による立ち退き要請に応じ、2020年12月に常熟市に代替工場を設立し、2021年１月
より蘇州奥村閥門有限公司は清算業務に入っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,000,000 |
| 計 | 13,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,519,700 | 4,519,700 | 東京証券取引所市場第二部 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,519,700 | 4,519,700 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | － | 4,519,700 | － | 1,178,196 | － | 1,108,196 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式4,516,000 | 45,160 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,700 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,519,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 45,160 | － | |
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※３ 3,071,347 | 3,394,977 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,462,691 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | ※１ 1,500,652 | |||||||||
| 電子記録債権 | 287,287 | ※１ 336,770 | |||||||||
| 棚卸資産 | 2,275,295 | 2,464,366 | |||||||||
| 未収消費税等 | 118,519 | 64,810 | |||||||||
| その他 | 38,505 | 74,630 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,318 | △1,769 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,252,329 | 7,834,438 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,202,398 | 2,642,000 | |||||||||
| 土地 | 737,242 | 691,972 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 511,254 | 33,099 | |||||||||
| その他（純額） | 769,654 | 685,849 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,220,550 | 4,052,921 | |||||||||
| 無形固定資産 | 242,099 | 199,415 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 51,492 | 55,315 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,091 | 4,530 | |||||||||
| その他 | 229,314 | 169,375 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △415 | △412 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 291,483 | 228,809 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,754,133 | 4,481,145 | |||||||||
| 資産合計 | 12,006,462 | 12,315,583 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 614,508 | ※１ 433,255 | |||||||||
| 電子記録債務 | 228,254 | ※１ 583,451 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 100,000 | ※２ 100,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 170,000 | 170,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 306,529 | 234,320 | |||||||||
| 未払法人税等 | 75,722 | 165,160 | |||||||||
| 賞与引当金 | 209,350 | 155,205 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 26,006 | 33,674 | |||||||||
| その他 | 368,665 | 458,992 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,099,037 | 2,334,058 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,540,227 | 1,442,792 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 92,632 | 102,820 | |||||||||
| 資産除去債務 | 37,498 | 37,981 | |||||||||
| その他 | 555,580 | 148,286 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,225,940 | 1,731,879 | |||||||||
| 負債合計 | 4,324,978 | 4,065,938 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,178,196 | 1,178,196 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,108,196 | 1,108,196 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,471,641 | 5,934,204 | |||||||||
| 自己株式 | △48 | △48 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,757,986 | 8,220,549 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,367 | △1,216 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 436 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △77,868 | 29,875 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △76,501 | 29,095 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,681,484 | 8,249,645 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,006,462 | 12,315,583 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,483,324 | 6,131,668 | |||||||||
| 売上原価 | 3,753,332 | 3,886,137 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,729,991 | 2,245,530 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,815,405 | 1,793,419 | |||||||||
| 営業利益 | 914,586 | 452,111 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,957 | 3,874 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,147 | 1,136 | |||||||||
| 為替差益 | 2,086 | 10,136 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 30,209 | |||||||||
| その他 | 31,003 | 20,000 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40,195 | 65,357 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,610 | 21,398 | |||||||||
| 電子記録債権売却損 | 9,366 | 9,254 | |||||||||
| 特別調査関連費用 | - | 70,247 | |||||||||
| 社会保険料等追加負担金 | 6,786 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 31 | |||||||||
| 上場関連費用 | 20,660 | - | |||||||||
| その他 | 19,599 | 11,988 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 73,023 | 112,920 | |||||||||
| 経常利益 | 881,758 | 404,547 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | - | 589,168 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 91 | 6,871 | |||||||||
| 特別利益合計 | 91 | 596,040 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,245 | 109,287 | |||||||||
| 減損損失 | - | 4,382 | |||||||||
| その他 | 90 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,335 | 113,670 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 880,513 | 886,917 | |||||||||
| 法人税等 | 267,101 | 243,567 | |||||||||
| 四半期純利益 | 613,412 | 643,350 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 613,412 | 643,350 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 613,412 | 643,350 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,037 | △2,583 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,134 | 436 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △31,221 | 107,744 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △36,393 | 105,597 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 577,018 | 748,947 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 577,018 | 748,947 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第３四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う仮定について、重要な変更はありません。
なお、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四
半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日） | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 23,017 | 千円 |
| 電子記録債権 | － | 〃 | 36,258 | 〃 |
| 支払手形 | － | 〃 | 10,676 | 〃 |
| 電子記録債務 | － | 〃 | 95,752 | 〃 |
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日） | |||
| 当座貸越極度額 | 2,400,000 | 千円 | 2,400,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 100,000 | 〃 | 100,000 | 〃 |
| 差引額 | 2,300,000 | 千円 | 2,300,000 | 千円 |
※３ 中国子会社において発生した訴訟により、次のものが拘束されております。
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日） | |||
| 現金及び預金 | 71,470 | 千円 | － | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 227,443 | 千円 | 277,837 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 66,304 | 200.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月９日臨時取締役会 | 普通株式 | 180,786 | 40.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはバルブ製造販売の事業活動を行っております。
市場区分別に分解した売上高は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 市場区分別 | |
| 陸用 | 3,127,010 |
| 舶用 | 3,004,658 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,131,668 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,131,668 |
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益 | 181円84銭 | 142円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 613,412 | 643,350 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 613,412 | 643,350 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,373,381 | 4,519,674 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 179円88銭 | 141円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 36,778 | 22,673 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．当社は、2020年12月17日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第60期第３四半期連結累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第60期第３四半期連結会計期間の末日までの
平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月４日付で普通株式１株につき普通株式10
株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株
当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月１４日
株式会社オーケーエム
取締役会 御中
| EY新日本有限責任監査法人 | |||
| 大阪事務所 | |||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙田 康弘 | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三戸 康嗣 | |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーケーエムの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーケーエム及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。