9956 バローホールディングス 四半期報告書－第65期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 営業収益は、売上高と営業収入の合計です。

３. １株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せず説明しております。

当四半期連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。

(１) 経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いたものの、ワクチン接種の進展に伴い感染者数が落ち着きを見せるなか、2021年９月30日の緊急事態宣言の解除を受けて持ち直しの動きも見られました。しかしながら、変異株の流行による社会・経済活動への影響も懸念され、依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループでは、「コネクト2030～商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期３ヵ年経営計画に沿って、太陽光発電設備の導入拡大など、持続可能な社会への基盤強化を図りながら、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換を進めました。顧客との接点強化の柱の一つである自社電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」会員は368万人、アプリ登録会員は49万人となりました。ＥＣ（電子商取引）につきましては、2021年６月30日にアマゾンジャパン合同会社との協業により開始したネットスーパーが順調な伸びを示し、商圏シェアの拡大にも寄与しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。

連結業績の分析

①営業収益

営業収益は、5,536億91百万円（前年同四半期5,535億83百万円）となりました。収益認識会計基準等適用の影響として、営業収益は157億15百万円減少しております。スーパーマーケット事業では、商品力を高め、「デスティネーション・ストア」への改装を進めるなか、生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業及び卸売業が貢献するととともに、前期から当期にかけて子会社化した企業が寄与しました。一方、ホームセンター事業では、前年のコロナ禍における外出自粛及び感染対策により拡大した売上の反動減が見られました。

②営業利益

営業総利益は、1,603億５百万円（前年同四半期1,604億22百万円）となり、販売費及び一般管理費は、店舗の新設・改装に伴う施設費の増加及び人件費の増加等により、1,418億38百万円（前年同四半期1,372億12百万円）となりました。

これらの結果、営業利益は184億67百万円（前年同四半期232億10百万円）となりました。収益認識会計基準等適用の影響として、営業利益は５百万円減少しております。営業収益営業利益率は3.3％となり、前年同四半期に比べて0.9ポイント低下しました。

③経常利益

営業外収益は33億21百万円（前年同四半期33億63百万円）となり、営業外費用は12億72百万円（前年同四半期14億９百万円）となりました。

これらの結果、経常利益は205億15百万円（前年同四半期251億64百万円）となりました。収益認識会計基準等適用の影響として、経常利益は５百万円減少しております。営業収益経常利益率は3.7％となり、前年同四半期に比べて0.8ポイント低下しました。

④親会社株主に帰属する四半期純利益

特別利益６億32百万円（前年同四半期５億83百万円）及び特別損失13億90百万円（前年同四半期14億17百万円）の計上により、税金等調整前四半期純利益は197億58百万円（前年同四半期243億29百万円）となりました。また、法人税等の合計は88億70百万円（前年同四半期86億４百万円）、非支配株主に帰属する四半期純利益は20億57百万円（前年同四半期25億77百万円）となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は88億29百万円（前年同四半期131億48百万円）となりました。

セグメント別の経営成績

営業収益

営業利益又は営業損失

(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

＜スーパーマーケット（ＳＭ）事業＞

ＳＭ事業の営業収益は3,075億27百万円（前年同四半期3,019億13百万円）、営業利益は122億84百万円（前年同四半期145億24百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響として、営業収益は43億25百万円減少しましたが、営業利益への影響は軽微であります。

株式会社バローでは、26店舗を「デスティネーション・ストア」へと改装し、生鮮の更なる強化を図り、既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）が前年同四半期比で0.9％増加しました。チラシに依存しないＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）を販売促進策とする店舗は、新店を含め64店舗となりました。惣菜を始めとするグループ製造商品やプライベート・ブランド商品の販売に注力するとともに、当社、株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズとの間で締結した資本業務提携の下、共同仕入・共同販売によるスケール・メリットの追求など、継続的な取り組みを進めました。なお、同事業のＳＭ店舗につきましては、株式会社バローで３店舗を新設、２店舗を閉鎖、株式会社タチヤで１店舗を新設しました。当第３四半期末現在のＳＭ店舗数は、2021年10月に子会社化した株式会社八百鮮、株式会社ヤマタの計13店を含め、グループ合計312店舗となっております。

同事業では、ＳＭ並びに惣菜専門店「デリカキッチン」等における好調な販売が続く中部フーズ株式会社、前期に子会社化した大東食研株式会社、当期に子会社化した株式会社八百鮮及び株式会社ヤマタが営業収益の拡大に寄与しました。営業利益につきましては、株式会社バローにおける改装費用や人件費の増加、内食需要の反動減があった株式会社タチヤの売上総利益の減少等が影響しました。

＜ドラッグストア事業＞

ドラッグストア事業の営業収益は1,152億72百万円（前年同四半期1,148億84百万円）、営業利益は21億91百万円（前年同四半期30億65百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は21億62百万円減少しておりますが、営業利益には影響しておりません。

同事業におきましては、2021年５月に調剤薬局を運営する有限会社つるまる及び株式会社オフィス澤田を子会社化し、両社の２店舗を含む35店舗を新設、８店舗を閉鎖し、当第３四半期末現在の店舗数はグループ合計476店舗（うち調剤取扱136店舗）となりました。2021年９月に開設したV・drug岐阜大学病院前薬局（岐阜県岐阜市）では、服薬支援・医薬品情報提供など適切な調剤サービスを行うとともに、最新の調剤機器を導入しました。

同事業では、消費行動の変化を踏まえて、Lu Vitアプリを活用した健康に関する情報発信や管理栄養士が考案したレシピ掲載、アプリ限定クーポンの配信を積極的に続けたほか、ＥＣ売上高も伸張しました。既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）は、マスク・衛生用品等の反動減から前年同四半期比2.8％減少となったものの、調剤部門が堅調に推移したほか、化粧品販売にも復調の兆しが見られました。営業利益につきましては、開業費用や人件費の増加が影響しました。

＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞

ＨＣ事業の営業収益は922億５百万円（前年同四半期980億12百万円）、営業利益は44億90百万円（前年同四半期63億52百万円）となりました。収益認識会計基準等適用の影響として、営業収益は36億90百万円、営業利益は12百万円それぞれ減少しております。当第３四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2021年３月１日から11月30日までを対象としております。なお、アレンザホールディングス株式会社の2022年２月期第３四半期連結累計期間は収益認識会計基準等を適用していないため、同社の当該事業の業績につきましては、当社の連結決算時に組み替えて影響額を算定しております。

同事業におきましては、商品原価の改善に取り組むとともに、プライベート・ブランド商品の開発・販売を進めました。店舗につきましては、株式会社ダイユーエイトで３店舗を新設、１店舗を閉鎖、株式会社ホームセンターバローで２店舗を新設、株式会社タイムで１店舗を新設し、当第３四半期末現在の店舗数はグループ合計157店舗となっております。同事業では、建築資材や園芸用品が好調に推移しましたが、巣ごもり需要の反動減により、既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）は、株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの３社で前年同四半期比3.4％減少しました。営業利益につきましては、売上減少に伴う売上総利益の減少が影響しました。

＜スポーツクラブ事業＞

スポーツクラブ事業の営業収益は71億21百万円（前年同四半期66億38百万円）、営業損失は３億27百万円（前年同四半期営業損失16億15百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等適用の影響として、営業収益は１億51百万円減少しておりますが、営業利益には影響しておりません。

同事業では、緊急事態宣言区域の一部店舗で臨時休業や時短営業を行ったものの、感染対策を講じながら通常営業を行い、既存会員の維持や休会制度利用者の復帰促進に努めました。店舗につきましては、「スポーツクラブアクトスWill_G（ウィルジー）」を７店舗（うちフランチャイズ運営５店舗）新設、６店舗（うちフランチャイズ運営５店舗）を閉鎖し、当第３四半期末現在の店舗数はグループ合計191店舗（うちフランチャイズ運営57店舗）となっております。同事業では、前年に比べて休業店舗及び休業期間が少なく、固定費削減への取り組み効果もあり、営業損失が縮小しました。

＜流通関連事業＞

流通関連事業の営業収益は78億83百万円（前年同四半期82億７百万円）、営業利益は26億83百万円（前年同四半期26億92百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等適用の影響として、営業収益は18億２百万円減少しておりますが、営業利益には影響しておりません。

物流、資材卸売、設備メンテナンスなど、流通に関わる事業に携わるグループ企業では、店舗新設や改装に伴う什器導入や、経費削減及び環境負荷低減に繋がる設備入れ替えを進めました。

＜その他の事業＞

その他の事業の営業収益は236億82百万円（前年同四半期239億26百万円）、営業利益は21億80百万円（前年同四半期23億14百万円）となりました。収益認識会計基準等適用の影響として、営業収益は35億83百万円減少し、営業利益は６百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2021年３月１日から11月30日までを対象としております。なお、アレンザホールディングス株式会社の2022年２月期第３四半期連結累計期間は収益認識会計基準等を適用していないため、同社の当該事業の業績につきましては、当社の連結決算時に組み替えて影響額を算定しております。

同事業には、ペットショップ事業、不動産賃貸業、保険代理業、衣料品等の販売業等が含まれております。ペットショップ事業では、首都圏を中心に入居する商業施設が休業要請を受けて一部店舗で営業を自粛したものの、前年に比べて休業店舗及び休業期間は少なく、売上は堅調に推移しました。店舗につきましては、株式会社アミーゴで５店舗を新設、株式会社ホームセンターバローで２店舗を新設、２店舗を閉鎖したことにより、当第３四半期末現在の店舗数はグループ合計115店舗となっております。

なお、当第３四半期末現在のグループ店舗数は1,286店舗となっております。

(２) 財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び増減要因は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ185億48百万円増加し、4,230億６百万円となりました。これは主に、商品及び製品84億70百万円、受取手形、売掛金及び契約資産41億35百万円及び有形固定資産71億28百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ115億67百万円増加し、2,608億35百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金90億48百万円及び流動負債その他に含まれる未払費用11億58百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ69億80百万円増加し、1,621億71百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,483億56百万円となり自己資本比率は35.1％となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。

①  【発行済株式】

2021年12月31日現在

(注)１. 「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式80,500株を含んでおります。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式19株及び役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式42株を含んでおります。

②  【自己株式等】

2021年12月31日現在

(注)  他人名義で所有している理由等

役員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が80,500株を保有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1) 代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2) 自社ポイント制度に係る収益認識

当社グループの一部では、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客へ提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業収益は15,715百万円減少し、売上原価は12,890百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,819百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めております。また、「流動負債」に表示していた「未回収商品券引当金」及び「ポイント引当金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「その他」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

当連結会計年度の第２四半期の四半期報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１  偶発債務

　　保証債務

当社がテナント入店している下記の建物所有者の福井県からの中小企業高度化資金借入金に対し、連帯保証を行っております。なお、当該連帯保証は複数の保証人の総額で表示しております。

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結損益計算書関係)

　※　営業自粛による損失

 　前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

政府等による緊急事態宣言や営業自粛要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当社グループ店舗を臨時休業したことによる施設休業期間中に発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１  配当金支払額

（注）１．2020年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

　　　２．2020年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１  配当金支払額

（注）１．2021年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

　　　２．2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１  報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業などであります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セグメント71百万円、「ドラッグストア事業」セグメント100百万円、「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメント５百万円、「スポーツクラブ事業」セグメント151百万円及び「その他」９百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「流通関連事業」セグメントにおいて、有限会社滋賀中央パックの株式取得に伴い、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては222百万円であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１  報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業などであります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　３　報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間における営業収益は「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セグメントで4,325百万円、「ドラッグストア事業」セグメントで2,162百万円、「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメントで3,690百万円、「スポーツクラブ事業」セグメントで151百万円、「流通関連事業」セグメントで1,802百万円及び「その他」で3,583百万円減少しております。また、セグメント利益は「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメントで12百万円減少し、「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セグメントで０百万円及び「その他」で６百万円増加しております。  ４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セグメント602百万円、「ドラッグストア事業」セグメント29百万円、「スポーツクラブ事業」セグメント49百万円及び「その他」73百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「スーパーマーケット事業」セグメントにおいて、株式会社八百鮮及び株式会社ヤマタの株式取得に伴い、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,227百万円であります。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．株式会社八百鮮の株式取得

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社八百鮮

事業の内容　　　　スーパーマーケット事業

②企業結合を行った主な理由

株式会社八百鮮は、生鮮食材専門店「八百鮮」を大阪府大阪市に５店舗及び愛知県名古屋市に１店舗経営しており、地域に根強い支持層を持つ企業です。今回の株式取得により、大阪府下の小規模商圏を攻略できる業態によるマーケット深耕を図ってまいります。

③企業結合日

2021年10月１日（株式取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権の比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式会社八百鮮の株式を取得したためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年10月１日から2021年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

　財務及び法務に関する調査費用等　　　８百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

309百万円

②発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③償却の方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

２．株式会社ヤマタの株式取得

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ヤマタ

事業の内容　　　　スーパーマーケット事業

②企業結合を行った主な理由

株式会社ヤマタは、生鮮スーパーマーケット「たこ一（たこいち）」を大阪府に７店舗経営しており、地域に根強い支持層を持つ企業です。今回の株式取得により、大阪府下の小規模商圏を攻略できる業態によるマーケット深耕を図ってまいります。

③企業結合日

2021年10月28日（株式取得日）

2021年11月１日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権の比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式会社ヤマタの株式を取得したためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年11月１日から2021年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

　仲介費用等　　　152百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

918百万円

②発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③償却の方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 役員向け株式給付信託が保有する当社株式（前第３四半期連結累計期間85,957株、当第３四半期連結累計期間80,542株）を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【その他】

2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　1,398百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　26円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2021年12月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日

株式会社バローホールディングス

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人名 古 屋 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バローホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バローホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。