| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | ジューテックホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JUTEC Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 足 立 建一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6435-9100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事財務経理部長 今 川 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6435-9100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事財務経理部長 今 川 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第３四半期連結累計期間 | 第13期第３四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 109,761 | 127,967 | 148,649 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,332 | 3,216 | 2,036 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 922 | 2,014 | 1,394 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,158 | 2,052 | 1,835 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,519 | 17,929 | 16,195 |
| 総資産額 | (百万円) | 70,109 | 75,111 | 66,394 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 69.51 | 151.77 | 105.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.1 | 23.9 | 24.4 |
| 回次 | 第12期第３四半期連結会計期間 | 第13期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 42.29 | 66.56 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に、重要な変更はありません。
また、2021年４月１日付で中部フローリング株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社11社で構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの度重なる感染再拡大等による影響が長引くなか、ワクチン接種が本格化したこと等から９月以降は感染者数が減少傾向となり、社会経済活動の正常化が期待されるようになりました。しかしながら、11月下旬に新たな変異株が出現したこと等から足元では感染者数が再び増加傾向となっており、引き続き予断を許さない状況は続くと想定されます。
当住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は持ち直しの動きがみられ堅調な推移となりました。一方で、諸外国での景気回復傾向やコンテナ不足等による海運の需給ひっ迫が起因となり、ウッドショックと称される木材価格の高騰や木材不足が発生したほか、世界的な半導体不足や東南アジア諸国における厳格な活動規制の継続等による一部商品における供給遅延の発生、原材料費の高騰による商品の値上げ等が立て続けに顕在化するなど、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。
このような環境の中で当社グループは、感染防止対策を継続しつつ、事業を通じてのSDGsの達成を視野に入れ、引き続きエネルギー関連商材や認証材の拡販及び非住宅木構造分野への取組みを強化したほか、中古マンションリノベーション業者への販売強化やPB商品の拡販等の既存の営業方針を維持する一方で、売上総利益率の改善や全社的なコスト削減、業務効率化や働き方改革を推進し、収益体質の改善を図ってまいりました。また、2021年４月１日付で、非住宅分野のフローリング工事において全国でトップクラスの実績を誇る中部フローリング株式会社を当社グループに迎え入れ、新たな経営基盤の構築を図りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
売上高が127,967百万円（前年同四半期は109,761百万円）、営業利益が2,564百万円（前年同四半期は741百万円）、経常利益が3,216百万円（前年同四半期は1,332百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,014百万円（前年同四半期は922百万円）となりました。なお、「収益認識会計基準」等の適用により、当第３四半期連結累計期間における売上高は350百万円減少しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して8,717百万円増加の75,111百万円となりました。これは主として、売上債権が6,057百万円、棚卸資産が1,997百万円及び有形固定資産その他が1,115百万円増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して6,984百万円増加の57,182百万円となりました。これは主として、仕入債務が6,283百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して1,733百万円増加の17,929百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1,695百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.5ポイント減少の23.9％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 47,000,000 |
| 計 | 47,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,767,052 | 13,767,052 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,767,052 | 13,767,052 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 13,767,052 | ― | 850 | ― | 294 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 494,300 | 普通株式 | 494,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 494,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 132,383 | ― | ||
| 13,238,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 34,452 | 普通株式 | 34,452 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 34,452 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,767,052 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 132,383 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ジューテックホールディングス株式会社 | 東京都港区芝大門一丁目３－２ | 494,300 | ― | 494,300 | 3.59 |
| 計 | ― | 494,300 | ― | 494,300 | 3.59 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,888 | 9,971 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 31,321 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | ※1 35,656 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,803 | ※1 6,525 | |||||||||
| 棚卸資産 | 3,859 | 5,857 | |||||||||
| その他 | 1,100 | 1,165 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △122 | |||||||||
| 流動資産合計 | 51,895 | 59,054 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 8,218 | 8,225 | |||||||||
| その他 | 2,462 | 3,577 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,680 | 11,803 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 47 | 233 | |||||||||
| その他 | 340 | 418 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 388 | 651 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,147 | 2,193 | |||||||||
| その他 | 1,355 | 1,479 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △73 | △70 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,429 | 3,602 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,498 | 16,057 | |||||||||
| 資産合計 | 66,394 | 75,111 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 29,073 | ※1 32,417 | |||||||||
| 電子記録債務 | 11,333 | ※1 14,273 | |||||||||
| 短期借入金 | 800 | 682 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,218 | 1,128 | |||||||||
| 未払法人税等 | 379 | 725 | |||||||||
| 賞与引当金 | 838 | 501 | |||||||||
| その他の引当金 | 99 | 107 | |||||||||
| その他 | 2,167 | 2,544 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,910 | 52,378 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,960 | 2,323 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 673 | 768 | |||||||||
| 引当金 | 351 | 372 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 389 | 404 | |||||||||
| その他 | 912 | 934 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,287 | 4,803 | |||||||||
| 負債合計 | 50,198 | 57,182 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 850 | 850 | |||||||||
| 資本剰余金 | 294 | 294 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,379 | 16,075 | |||||||||
| 自己株式 | △232 | △232 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,291 | 16,987 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 889 | 925 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 891 | 926 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12 | 14 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,195 | 17,929 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 66,394 | 75,111 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 109,761 | 127,967 | |||||||||
| 売上原価 | 98,120 | 112,818 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,640 | 15,149 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,899 | 12,584 | |||||||||
| 営業利益 | 741 | 2,564 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 64 | 64 | |||||||||
| 仕入割引 | 257 | 291 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 217 | 190 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 166 | 18 | |||||||||
| その他 | 110 | 115 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 816 | 680 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26 | 17 | |||||||||
| 売上割引 | 173 | - | |||||||||
| その他 | 26 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 225 | 28 | |||||||||
| 経常利益 | 1,332 | 3,216 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12 | 5 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 63 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 75 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 10 | 5 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 本社移転関連費用 | - | 142 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13 | 148 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,394 | 3,073 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 260 | 1,103 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 210 | △46 | |||||||||
| 法人税等合計 | 470 | 1,056 | |||||||||
| 四半期純利益 | 923 | 2,016 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 922 | 2,014 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 923 | 2,016 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 229 | 35 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 234 | 35 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,158 | 2,052 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,157 | 2,049 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 2 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴い、中部フローリング株式会社を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、一部の会計処理について下記のとおり変更しております。 ・代理人取引に係る収益認識 顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 ・有償支給取引に係る収益認識 従来は、有償支給取引において支給品に係る収益を認識しておりましたが、当該収益を認識しないこととしております。 ・工事契約に係る収益認識 工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ・「売上割引」の取扱い 当社グループは、従来は、「売上割引」については、営業外費用での計上を行っておりましたが、「売上高」から減額することとしております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は350百万円減少し、売上原価は164百万円減少し、営業利益は186百万円減少しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － | 620百万円 |
| 電子記録債権 | － | 542 〃 |
| 支払手形 | － | 42 〃 |
| 電子記録債務 | － | 81 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 294百万円 | 406百万円 |
| のれんの償却額 | 24 〃 | 43 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 132 | 10 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 |
| 2020年10月26日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 132 | 10 | 2020年９月30日 | 2020年11月27日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 146 | 11 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
| 2021年11月８日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 172 | 13 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
(収益の分解情報)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
| セグメント区分 | 合 計 | ||
| 住宅資材販売 | その他 | ||
| 財又はサービスの種類別 | |||
| 合 板 | 11,290 | ― | 11,290 |
| 建 材 | 55,837 | ― | 55,837 |
| 住宅設備機器 | 25,944 | ― | 25,944 |
| ＤＩＹ商品 (注) | 5,223 | ― | 5,223 |
| 住宅資材販売その他 | 27,986 | ― | 27,986 |
| その他 | ― | 1,684 | 1,684 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 126,283 | 1,684 | 127,967 |
| 外部顧客への売上高 | 126,283 | 1,684 | 127,967 |
(注) ホームセンター等へ販売した合板、建材、住宅設備機器等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 69円51銭 | 151円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 922 | 2,014 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 922 | 2,014 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,273 | 13,272 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第13期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月８日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 172百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 13円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
ジューテックホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 藤 見 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 谷 且 典 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジューテックホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジューテックホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。