9987 スズケン 四半期報告書－第76期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,729億０百万円増加し１兆2,873億22百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。　

流動資産は前連結会計年度末に比べ1,657億68百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が593億48百万円、受取手形及び売掛金が644億89百万円および商品及び製品が253億３百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ71億31百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が47億23百万円、無形固定資産が17億２百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,710億99百万円増加し8,676億８百万円となりました。これは主に、賞与引当金が33億55百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が1,552億25百万円、流動負債のその他が196億83百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億０百万円増加し4,197億13百万円となりました。これは主に、剰余金の配当の支払が63億77百万円、自己株式の取得等による減少が43億５百万円およびその他有価証券評価差額金の減少が10億34百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を132億44百万円計上したことによるものであります。

② 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として我が国経済は不透明な状況が続いております。ワクチンの接種進展等に伴い、感染収束が期待されているものの、新たな脅威と成り得る変異株が確認されるなど、国内景気や企業収益に与える影響については依然として見通しがたい状況です。

当社グループにおける新型コロナウイルス感染症対応については、お得意さまや当社グループ社員の健康に配慮したうえで、感染予防対策に万全を期してまいりました。また、新型コロナウイルスワクチン流通に関しては、47都道府県すべてで地域担当卸の選定を受け、各自治体単位で流通を担っております。今後も引き続き医薬品等の安定供給に取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。

そのようななか、当社グループは、2023年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期成長戦略「May I “health” you? 5.0 ～第３の創業期～」を策定し、健康創造領域で社会に貢献する企業として、より一層、既存事業を進化させていくと同時に、日本が目指す新たなデジタル社会である「Society 5.0」において、社会の課題を解決できる新たな事業展開を目指し、更なる企業価値向上に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間においては、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品の流通モデル構築、およびＭＳ（※１）の活動による新たな収益モデル構築に向け、多様な企業との協業を進め、「取引」から「取組」によるフィー獲得モデルへの転換を進めております。

具体的には、医療流通プラットフォームの構築に向けて、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステムである「キュービックス」を全国の地域中核病院などへ導入し、医薬品の流通品質向上に取り組んでまいりました。加えて、当社グループの持つ機能や医療流通プラットフォームを評価いただき、日本に新規参入するインサイト・バイオサイエンシズ・ジャパン合同会社の胆道癌治療薬「ペマジール錠」（※２）の日本国内における流通を受託するなど、スペシャリティ医薬品流通において、国内への新規参入や新製品の上市を目指す製薬企業のご要望にお応えするとともに、新薬を待ち望む患者さまに確実に医薬品をお届けできる流通基盤の強化に努めております。

さらに、EPSホールディングス㈱の連結子会社でメディカルコンタクトセンター（※３）事業などを営む㈱EPファーマラインの普通株式49％を取得することを決定し、株式譲渡契約を締結いたしました。

また、2021年４月１日付で2020年２月に資本業務提携を行いましたエンブレース㈱を子会社化いたしました。エンブレース㈱は、医療介護専用SNSである「メディカルケアステーション（MedicalCare Station）」（※４）の運営と、メディカルケアステーションを活用したプラットフォーム事業などを展開し、これまで全国200以上の医師会をはじめ、約14万人の医療従事者にご利用いただいております。

既に提携している企業とともに、新たな流通チャネル構築や、協業によるデジタルヘルス事業の構築を加速させ、革新的なサービスや情報ビジネスを推進し、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへの新たな価値の提供を目指してまいります。

コーポレート・ガバナンスに関しては、2021年６月25日開催の第75期定時株主総会の承認を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会における議決権を持つことで取締役会の監督・牽制機能の強化を図り、一層のコーポレート・ガバナンスの充実および当社グループの持続的な企業価値向上を目指すものです。あわせて、取締役会構成についても、社外取締役が半数を占める新たな体制としております。
　
　株主還元方針に関しては、2021年５月11日に開示いたしましたとおり、安定的な配当の継続を基本に配当を実施するとともに、自己株式の取得を実施することで、中期成長戦略の最終年度である2023年３月期までの２年間の平均総還元性向を100％以上といたします。株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や成長への事業投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指してまいります。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制の影響は依然として残るものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品等の新薬が寄与したことにより増収となりました。営業利益は、医薬品卸売事業においてお得意さまとの価格交渉が厳しさを増したものの、増収効果ならびに販管費の抑制に継続して取り組んだことなどにより、増益となりました。
　加えて、政策保有株式の縮減に継続して取り組み、投資有価証券売却益73億５百万円を特別利益として計上し、また、医薬品卸売事業の抜本的な構造改革の一環として、当社およびグループ卸３社において、2021年12月31日を退職日とする希望退職者の募集等を行い、当第３四半期連結会計期間に特別退職金46億59百万円を特別損失に計上いたしました。
　その結果、売上高は１兆6,841億19百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は80億４百万円（前年同期比28.3％増）、経常利益は153億85百万円（前年同期比21.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は132億44百万円（前年同期比116.9％増）となりました。

　当社は、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の入札に関する独占禁止法違反について、2021年６月30日に東京地方裁判所において、同法違反により罰金２億50百万円の支払いを命じる判決を受けました。

また、当社連結子会社の㈱翔薬は2021年11月９日に、独立行政法人国立病院機構（NHO）の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。立ち入り検査を受けたことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。

※１ ＭＳ（Marketing Specialist）

     ：医薬品卸売業の営業担当者のこと。
　　     医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や収集を行います。

※２ ペマジール錠

     ：ペマジール錠はキナーゼ阻害剤であり、FGFRアイソフォーム1、2、3に対する強力かつ選択的な経口阻害

       剤であり、非臨床試験では、FGFR変異を有するがん細胞に対する選択的な薬理活性を示しています。国内

       においては、がん化学療法後に増悪したFGFR2融合遺伝子陽性の治癒切除不能な胆道癌の治療薬として承

       認されております。

※３ メディカルコンタクトセンター

     ：㈱EPファーマラインが保有する医薬・医療・医療機器・ヘルスケアに特化した24時間365日対応している

　　　 コールセンターです。薬剤師・MR・看護師などの医薬業界特化型の有資格者で構成される㈱EPファーマラ

　　　 インのBPOサービスは、承認前からPMS（市販後調査）までの業務プロセスをワンストップでサポートして

　　　 います。

※４ 医療介護専用SNS「メディカルケアステーション（MCS）」

　　 ：MCSは完全非公開型 医療介護専用SNSです。病院、クリニック、薬局、介護施設などで働く医療介護者の

       多職種連携や患者・家族とのコミュニケーションツールとして、全国の医師会をはじめ、全国各地の医

       療介護の現場でご利用いただいています。

　　　　・MCSのご紹介　　 ： https://www.medical-care.net

　　　　・活用事例のご紹介： https://post.medicalcare-station.com

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（医薬品卸売事業）

医療用医薬品市場は、薬価改定および後発医薬品使用促進の影響などがあったものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品等の新薬が寄与したことにより、わずかながら成長したものと推測しております。

そのようななか、売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制の影響は依然として残るものの、前年同期と比較して回復基調にあること、スペシャリティ医薬品をはじめとする新薬の販売増加があったことなどにより増収となりました。

営業利益は、お得意さまとの価格交渉が厳しさを増し、売上総利益率は低下したものの、増収効果ならびに販売費及び一般管理費の抑制に継続して取り組んだことなどにより増益となりました。

また、当社は医薬品卸売事業の抜本的な構造改革に着手しており、その一環として人員および年齢構成の適正化を行うことを目的に、当社および当社連結対象子会社の一部において希望退職者の募集を行いました。

これらの結果、売上高は１兆6,184億48百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は21億80百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

なお、販売価格の未決定先については、お得意さまがご要望されている価格などを踏まえ見積計上しております。今後、価格決定に向けての厳しい価格交渉が予想されますが、当社提示価格で妥結できるよう粘り強く価格交渉するとともに、引き続き適正利益の確保に向けた活動を徹底してまいります。

（医薬品製造事業）

売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制の影響があったものの、２型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」の早期売上最大化に向け取り組むとともに、ＤＰＰ－４阻害剤「スイニー錠」や高尿酸血症・痛風治療剤「ウリアデック錠」などを中心にＷｅｂを活用した販売促進に努めた結果、増収となりました。

営業利益は、薬価改定の影響などにより売上総利益率は低下したものの、販売費及び一般管理費の抑制に努めたことにより増益となりました。

これらの結果、売上高は339億87百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は23億76百万円（前年同期比35.9％増）となりました。

（保険薬局事業）

売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制の影響は依然として残るものの、前年同期と比較して処方箋受付枚数は増加しておりますが、薬価改定の影響などにより減収となりました。

営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めたことに加えて、調剤感染症対策実施加算等、技術料の獲得に努めた結果、増益となりました。

これらの結果、売上高は668億43百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は16億50百万円（前年同期比162.6％増）となりました。

（医療関連サービス等事業）

売上高は、主に、メーカー支援サービス事業（医薬品メーカー物流受託・希少疾病薬流通受託）の受託が増加したことなどにより増収となりました。

営業利益は、メーカー支援サービス事業における増収効果などにより増益となりました。

これらの結果、売上高は1,364億41百万円（前年同期比28.7％増）、営業利益は18億47百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,186百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。

当社の連結子会社である㈱三和化学研究所は、昨年度製造販売承認申請しておりました二次性副甲状腺機能亢進症治療薬SK-1403（ウパシタ静注透析用25㎍シリンジ、同50㎍、100㎍、150㎍、200㎍、250㎍、300㎍）について、2021年６月に承認を取得し、８月に発売を開始いたしました。

また、昨年度、国内再開発を中止しました夜間頻尿治療薬SK-1404について、海外企業への導出活動を継続的に実施しておりましたが、2021年11月の特許更新時までに契約交渉に至る海外企業を獲得できなかったため、導出活動を停止し、本剤のすべての業務を中止しました。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中でありました主要な設備の新設について、稼働したものは次のとおりであります。

医薬品卸売事業における㈱スズケン和歌山事業所(和歌山県和歌山市)は2021年11月に稼働しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、解除した重要な契約は次のとおりであります。

　2021年11月に当社は以下の契約を解除しておりますが、今後も継続して取締役を派遣するなど、提携関係を維持

してまいります。

 業務提携に関する事項

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

    2021年９月30日現在

 (注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株及び議決権の数11個が含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、同機構名義の株式50株が含まれております。

２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、将来返品見込額の会計処理について、返品調整引当金を見積り、売上総利益から控除する方法から、売上高及び売上原価から控除する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

 (新型コロナウイルス感染症の影響）

　当社グループは、当第３四半期連結累計期間における会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症の影響について、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）より重要な変更は行っておりません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし

たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、

次のとおりであります。

  ２　偶発債務

当社連結子会社の㈱翔薬は2021年11月９日に、独立行政法人国立病院機構（NHO）の入札に関し、独占禁止法　　違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。

本件につきましては、現時点では当社の連結業績に与える影響は不明ではありますが、新たな独占禁止法関連損失が発生する可能性があります。

(四半期連結損益計算書関係)

※　独占禁止法関連損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）において、当社の独占禁止法違反事件に係る将来発生の可能性がある課徴金等の支払見込額を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

  (のれんの金額の重要な変動)

　該当事項はありません。

  (重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。

  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注）外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益と同額であります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

  (のれんの金額の重要な変動)

　「医療関連サービス等事業」セグメントにおいて、エンブレース㈱の株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,214百万円であります。

  (重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

2021年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………………… 3,165百万円

②　１株当たりの金額…………………………………………………36円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日………………2021年12月10日

(注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行いました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年2月14日

有限責任監査法人ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スズケンの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スズケン及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。