3341 日本調剤 四半期報告書－第42期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は181,904百万円となり、前連結会計年度末の186,262百万円に対し、4,358百万円、2.3％減少いたしました。主に、現金及び預金の減少によるものです。

負債合計は131,673百万円となり、前連結会計年度末の136,394百万円に対し、4,720百万円、3.5％減少いたしました。主に、長期借入金の減少によるものです。

純資産合計は50,231百万円となり、前連結会計年度末の49,868百万円に対し、362百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は27.6％となりました。

(経営成績)

当第3四半期連結累計期間（2021年4月～2021年12月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に緩和されるなかで、持ち直しの動きがみられる一方、新たな変異株が確認されるなど予断を許さない状況が続いており、経済情勢は依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済情勢のもと、当社グループでは、地域医療を担う医療機関として果たすべき使命を強く認識しながら、調剤薬局各店舗における感染防止対策を徹底しつつ、良質な医療の提供に努めてまいりました。また、収益性向上のため全社を挙げたコスト抑制にも継続して取り組んでおります。

当社グループにおいては、2021年12月には、サステナビリティへの取り組みをより一層強化し、実行するため「サステナビリティ基本方針」を策定し、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。併せて当社が優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の特定を行いました。

また、デジタルトランスフォーメーション戦略（DX戦略）を策定・公表し、取り組みを加速させてまいりましたが、当社のDX推進に向けた取り組み及びステークホルダーへの適切な情報開示が評価され、2021年12月に調剤薬局業界では初となる、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定取得事業者」に認定されました。

調剤薬局事業においては、2021年3月より全国の薬局でプレ運用の拡大を進めておりましたマイナンバーカードによる「オンライン資格確認」が同年10月より本格運用となり、全国663店舗（同年10月20日時点）での運用を開始いたしました。

医薬品製造販売事業においては、2021年11月に日本ジェネリック株式会社の製品及び商品の保管等を委託している外部の物流センター（西日本物流センター）において火災が発生したことにより、保管製品及び商品が被災しました。すでに東日本物流センターを中心に物流機能は概ね正常化しておりますが、被災した製品及び商品における損害額を特別損失に計上いたしました。なお、被災した製品及び商品はすべて保険の対象となっております。

一方、長生堂製薬株式会社においては、2021年10月に業務改善命令に対する業務改善計画書を策定し、グループ一丸となって再発防止及び品質管理の向上に取り組んでおります。また、同社は、業務停止命令による業務停止期間を満了し、同年11月12日より医薬品製造販売業及び医薬品製造業の業務を再開しております。

医療従事者派遣・紹介事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、薬剤師派遣・紹介の需要減少が継続する中、新型コロナウイルスワクチン接種関連業務を含む医師紹介の実績が拡大しました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高223,439百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益5,827百万円（同1.0％増）、経常利益6,058百万円（同4.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,096百万円（同67.8％減）となりました。引き続き当社グループは、患者さま・お客さまに安心してご利用いただくため、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に全力で取り組み、良質な医療の提供を継続してまいります。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

①調剤薬局事業

当第3四半期連結累計期間の売上高は197,389百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は9,108百万円（同30.3％増）となりました。12月末時点での総店舗数は、同期間に30店舗を新規出店、10店舗を閉店した結果690店舗（物販店舗1店舗を含む）となりました。売上高及び営業利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの、前年度の出店効果及び処方箋枚数の増加等により増収増益となりました。なお、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、12月末時点で全社平均89.0％（供給停止品目などを算出対象から除外して計算）と、全国平均を大きく超える水準となっております。また、在宅医療実施店舗の割合は12月末時点で全社平均92.4％（年間12件以上実施の店舗割合、新規店舗を含む）と順調に推移しております。

②医薬品製造販売事業

当第3四半期連結累計期間の売上高は35,274百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は1,294百万円（同41.3％減）となりました。売上高につきましては、2021年4月の薬価改定に伴う既存製品の販売価格の下落があった一方、2019年以降の新規薬価収載品の好調な販売等により増収となりました。営業利益につきましては、コスト削減の取り組みに加え、収益性を重視した販売方針及び新規薬価収載品を含む自社製造品目の販売拡大は継続しているものの、長生堂製薬株式会社の品質問題による製品回収等の影響及び行政処分による業務停止等の影響により大きく減益となりましたが、発表しました業務改善計画に基づき順調に改善を進めている状況です。なお、当第3四半期連結会計期間末での販売品目数は、669品目（一般用医薬品2品目を含む）となっております。

③医療従事者派遣・紹介事業

当第3四半期連結累計期間の売上高は5,207百万円（前年同期比21.6％減）、営業利益は423百万円（同35.1％減）となりました。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により薬剤師派遣の需要が減少し、減収となりました。営業利益につきましては、薬剤師派遣・紹介が縮小した影響等により減益となりましたが、新型コロナウイルスワクチン接種関連業務を含む医師紹介の実績が拡大傾向にあります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,475百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(注) 当社は、単元未満自己株式35株を保有しております。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。

第4 【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、重要な変更はありません。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※2　債権流動化による売掛債権譲渡高

当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。

なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。

　3　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※1　災害による損失

当社の連結子会社である日本ジェネリック株式会社の製品及び商品の保管等を委託している外部の物流センターにおいて、2021年11月に火災が発生しました。保管製品及び商品が被災したことに伴い、その損害額を災害による損失として特別損失に計上しております。なお、被災した製品及び商品はすべて保険の対象となっておりますが、当第3四半期連結会計期間末において保険金額が確定していないため、受取保険金は計上しておりません。

本火災による損失の内容は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年12月31日)

1．配当に関する事項

配当支払額

（注）当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。2020年6月24日定時株主総会決議に基づく1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

2．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)

1．配当に関する事項

配当支払額

2．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年12月31日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△4,082百万円にはセグメント間取引消去△113百万円及び全社費用△3,969百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産(4店舗)等の減損損失227百万円を計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△5,000百万円にはセグメント間取引消去△72百万円及び全社費用△4,928百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産(5店舗)等の減損損失228百万円を計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額………………………374百万円

(ロ)1株当たりの金額 ……………………………………12円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年12月6日

(注)　2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年2月14日

日本調剤株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本調剤株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本調剤株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。