8700 丸八証券 四半期報告書－第80期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は、当社の親会社であったエース証券株式会社の株式を公開買付けにより、2021年４月16日付で取得いたしました。これにより、当社の親会社は東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社およびエース証券株式会社の２社となりました。

その後、2021年11月15日を効力発生日としてエース証券株式会社が保有する当社の株式を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社へ現物配当したことで、当社の親会社は東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の１社のみとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）のわが国経済においては、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）感染が拡大と収束を繰り返すなか、緊急事態宣言の延長等によって個人消費の低迷が続きましたが、10月以降は緊急事態宣言の全面解除もあって消費は回復傾向にあります。一方供給サイドでは、半導体等の不足から自動車業界を中心に生産縮小の動きが広がりましたが、足元ではこうした供給制約に緩和の兆しが見られています。岸田政権による経済政策の効果も考慮すれば、今後わが国経済が正常化に向かう確度はより高まりつつあるとみられます。

海外経済は新型コロナの感染がなかなか収束しない状況下にありながらも、一定以上の経済活動を維持しつつ回復基調を継続しています。そうしたなか、各国中銀は金融政策の正常化に舵を切りつつありますが、あくまで景気動向に配慮しながらの緩和縮小であり景気正常化の流れを妨げるものではないとみられます。

国内株式市場では、４月に29,400円台で始まった日経平均が新型コロナの感染拡大などから夏場にかけて弱含む展開となり、８月には年初来安値となる26,954円を付けました。しかし、９月に入ると、菅首相（当時）の退陣表明を機に急反発を見せ、同月中旬には30,000円台を回復しました。しかし、自民党総裁選での岸田氏の選出を機に成長・改革への期待感が後退、日経平均は28,000円台を中心とするボックス相場に移行し、最終的には28,700円台で12月の取引を終了しています。４～12月の東証１部の１日当たり平均売買代金は３兆532億円となり、前年同期の２兆6,368億円を上回りました。

米国株式市場では、４月に33,000ドル近辺で始まったダウ平均が、景気正常化や企業収益の改善継続等を背景に、短期的な調整を挟みつつも概ね上昇を継続しました。９月にはやや大きな下げに見舞われたものの、10月には好決算を材料に再度上値を追う展開となり、11月初旬には過去最高値となる36,500ドル台を付けました。同月終盤には南アフリカでの新型コロナの新変異株（オミクロン型）検出を受けて急落、ダウ平均は一時34,000ドル近辺まで調整したものの、景気正常化シナリオが崩れないことから反発し、12月終盤にはさらに最高値を更新する展開となりました。

このような状況のもと、当社は、愛知県が発令した新型コロナに伴う緊急事態宣言が９月末に解除となり、解除後も引き続き、お客様宅へのご訪問は極力控えるなど感染対策には十分留意するとともに、お客様の利益の最大化と堅実な資産形成を最重要事項と位置づけ、お客様のニーズに合わせた商品のご提供に努めております。取扱い商品として、中長期的に成長が見込まれる国内株式、米国株式および投資信託に注力し、11月より新たに仕組債を商品ラインナップに加えるなど提案営業を推進し、お客様本位の業務運営を実現し続けるべく営業展開しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益21億53百万円（前年同期比5.1％減）、純営業収益21億49百万円（同5.0％減）、営業利益３億40百万円（同24.7％減）、経常利益３億89百万円（同17.4％減）、四半期純利益２億66百万円（同16.7％減）となりました。

また、業績の概要は以下のとおりであります。

①受入手数料

当第３四半期累計期間の受入手数料は、14億82百万円（前年同期比17.1％増）となりました。その内訳は以下のとおりであります。

（委託手数料）

「委託手数料」は、９億92百万円（同18.0％増）となりました。これは、株式の委託手数料が９億19百万円（同13.6％増）、受益証券の委託手数料が72百万円（同128.7％増）になったことによるものです。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

「引受・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、３百万円となりました。これは、株式の引受手数料によるものです。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、３億57百万円（同9.0％増）となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の増加によるものです。

（その他の受入手数料）

「その他の受入手数料」は、１億29百万円（同32.8％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。

②トレーディング損益

「トレーディング損益」は、６億17百万円（同34.1％減）となりました。その内訳は以下のとおりであります。

（株券等トレーディング損益）

「株券等トレーディング損益」は、３億95百万円（同41.0％減）となりました。これは主に、外国株式の取引による収益が減少したことによるものです。

（債券等トレーディング損益）

「債券等トレーディング損益」は、２億22百万円（同17.1％減）となりました。これは、外貨建債券の取引による収益が減少したことによるものです。

③金融収支

金融収支は、48百万円（同14.3％減）となりました。これは、「金融収益」が53百万円（同17.2％減）、「金融費用」が４百万円（同39.4％減）となったことによるものです。

④販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、18億８百万円（同0.0％減）となりました。これは主に、「不動産関係費」が19百万円減少し１億18百万円（同14.0％減）、「事務費」が12百万円減少し３億22百万円（同3.7％減）、「人件費」が19百万円増加し10億94百万円（同1.8％増）、「取引関係費」が13百万円増加し１億86百万円（同7.6％増）となったことによるものです。

⑤営業外損益

営業外損益は、48百万円となりました。これは主に、「投資有価証券売却益」および「受取配当金」によるものです。

(２) 財政状態の状況

①資産

当第３四半期会計期間末の総資産は、2021年３月末（以下、前事業年度末）と比べ10億57百万円増加し110億14百万円となりました。これは主に、「現金・預金」が12億97百万円増加、「信用取引資産」が３億40百万円増加、「約定見返勘定」が４億37百万円減少、「投資有価証券」が３億５百万円減少したことによるものです。

②負債

負債は、前事業年度末と比べ９億77百万円増加し35億88百万円となりました。これは主に、「預り金」が11億４百万円増加、「未払法人税等」が１億65百万円減少したことによるものです。

③純資産

純資産は、前事業年度末と比べ80百万円増加し74億26百万円となりました。これは、「四半期純利益」により２億66百万円増加、「その他有価証券評価差額金」の変動により12百万円増加、「剰余金の配当」により１億99百万円減少したことによるものです。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。

(６) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当第３四半期末の現金・預金残高は54億14百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行６行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）2021年12月31日現在における当社の所有自己株式数は、51,831株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

３【業務の状況】

(1）概況

①　受入手数料の内訳

②　売買等損益

＜トレーディング損益の内訳＞

③　自己資本規制比率

（注）上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当第３四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は42百万円、月末最大額は68百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は85百万円、月末最大額は97百万円であります。

(2）有価証券の売買等業務の状況（先物取引を除く）

①　株券

②　債券

③　受益証券

④　その他

(3）証券先物取引等の状況

①　株券に係る取引

該当事項はありません。

②　債券に係る取引

該当事項はありません。

(4）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出し又は私募の取扱い業務の状況

①　株券

②　債券

③　受益証券

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）ならびに同規則第54条および第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）および第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。

当該会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

当該会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（金融商品関係）

当第３四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（持分法損益等）

損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸八証券株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第80期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、丸八証券株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。