7864 フジシールインターナショナル 四半期報告書－第64期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．第64期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第63期第３四半期連結累計期間及び第63期についても百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるFuji Seal Switzerland AG（旧：Pago AG）のタックラベル事業をHelvetikett AGに事業譲渡いたしました。

また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

＜日本＞

第２四半期連結会計期間において、株式会社フジシールビジネスアソシエを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

＜米州＞

当第３四半期連結会計期間において、Fuji Seal Personnel Services, S.A. de C.V.は2021年７月２日付で当社の連結子会社であるFuji Seal Packaging De Mexico, S.A. De C.V.に吸収合併されたため、当社の関係会社（連結子会社）が１社減少しております。

なお、Pago Etikettiersysteme GmbH、Pago S.r.l.及びPago AGは、2022年１月１日付で、Fuji Seal Germany GmbH、Fuji Seal Italy S.r.l.、Fuji Seal Switzerland AGへ社名変更を行いました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、わが国では新型コロナウイルス感染症の影響により企業の活動や人々の行動が引き続き制限を受ける状況が続き、わが国の経済の回復に大きな影響をもたらしております。新型コロナウイルス感染症の影響が長引くアジアにおいては、人手不足や原材料の調達の遅れから生産活動にも影響が出ております。一方で、欧米諸国では新型コロナウイルス感染症の変異種による感染が拡大する中でも、３回目のワクチン接種が進み企業や人々の活動制限の緩和が広がっております。急激なポストコロナの需要の増加に伴い原油価格等の資源価格が上昇傾向を続けており、原材料価格や物流費の上昇が顕著にみられる状況となっております。足元の景気は再び停滞の傾向を示している中で、物価が上昇する動きが始まっており、引き続き先行きの不透明な状況が続いております。

このような環境のなかで、当社グループでは「包んで価値を、日々新たなこころで創造します。」を経営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図っております。また「人と環境にやさしい価値を届ける」ことを経営の基本方針とし、お客様、従業員、取引先、株主、社会をはじめとするすべてのステークホルダーとともに、グローバルＮｏ.１パッケージングカンパニーであり続けることを目指しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,579億２百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億64百万円の減少となりました。

その主な要因は、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が15億95百万円増加したこと、棚卸資産が11億４百万円増加したこと、有形固定資産が22億66百万円増加したこと、現金及び預金が31億２百万円減少したこと、退職給付に係る資産が28億６百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は512億43百万円で、前連結会計年度末と比べ50億43百万円の減少となりました。これは未払金が10億33百万円減少したこと、借入金が27億40百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は1,066億58百万円で、前連結会計年度末と比べ35億78百万円の増加となりました。これは利益剰余金が36億29百万円増加したこと、為替換算調整勘定が25億４百万円増加したこと、自己株式取得及び処分により９億74百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額が15億２百万円減少したことなどによるものであります。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,275億17百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益95億12百万円（前年同期比0.9％減）、経常利益96億82百万円（前年同期比6.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億42百万円（前年同期比12.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、新中期経営計画の実行に向け、欧州におけるマネジメント体制を変更し、従来報告セグメントとして開示しておりました「ＰＡＧＯ」を「欧州」に統合しております。

また、品目別区分について、日本セグメントの「医薬等受託包装」を「その他」へ、米州セグメントの「その他ラベル」を「その他」へ、それぞれ従来の区分から変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分及び品目別区分に組替えた数値で比較分析しております。

（日本）

シュリンクラベルは売上高351億８百万円（前年同期比2.6％増）、タックラベルは売上高73億29百万円（前年同期比9.2％減）、ソフトパウチは売上高127億10百万円（前年同期比3.4％増）、機械は売上高39億88百万円（前年同期比1.3％増）、その他は売上高98億87百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

その結果、日本全体の売上高は690億25百万円（前年同期比0.0％減）、損益面は営業利益62億59百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

（米州）

シュリンクラベルは売上高253億59百万円（前年同期比18.1％増、現地通貨ベース17.0％増）、タックラベルは売上高８億76百万円（前年同期比52.4％増、現地通貨ベース50.9％増）、ソフトパウチは売上高４億１百万円（前年同期比36.8％減、現地通貨ベース37.4％減）、機械は売上高37億62百万円（前年同期比63.3％増、現地通貨ベース61.7％増）、その他は売上高９億90百万円（前年同期比12.6％減、現地通貨ベース13.5％減）となりました。

その結果、米州全体の売上高は313億90百万円（前年同期比20.2％増、現地通貨ベース19.0％増）、損益面は営業利益29億94百万円（前年同期比0.0％増、現地通貨ベース0.9％減）となりました。

（欧州）

シュリンクラベルは売上高100億79百万円（前年同期比10.6％増、現地通貨ベース2.9％増）、タックラベルは売上高49億77百万円（前年同期比1.8％減、現地通貨ベース8.6％減）、ソフトパウチは売上高１億14百万円（前年同期比38.1％減、現地通貨ベース42.4％減）、機械は売上高57億25百万円（前年同期比7.8％増、現地通貨ベース0.4％増）となりました。

その結果、欧州全体の売上高は208億96百万円（前年同期比6.2％増、現地通貨ベース1.1％減）、損益面は営業利益１億10百万円（前年同期比30.6％減、現地通貨ベース35.4％減）となりました。

（アセアン）

シュリンクラベルは売上高54億17百万円（前年同期比0.9％減、現地通貨ベース1.9％減）、タックラベルは売上高１億34百万円（前年同期比5.4％減、現地通貨ベース6.3％減）、ソフトパウチは売上高59億28百万円（前年同期比1.2％減、現地通貨ベース2.1％減）、機械は売上高３億15百万円（前年同期比14.3％減、現地通貨ベース15.1％減）、その他は売上高１億68百万円（前年同期比4.2％増、現地通貨ベース3.2％増）となりました。

その結果、アセアン全体の売上高は119億64百万円（前年同期比1.5％減、現地通貨ベース2.4％減）、損益面は営業利益２億18百万円（前年同期比68.0％減、現地通貨ベース68.3％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、102億16百万円の収入（前年同期は101億55百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益83億52百万円、減価償却費60億10百万円、組織再編費用14億77百万円などの計上、法人税等の支払額34億43百万円などによる支出によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、79億31百万円の支出（前年同期は45億１百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出75億48百万円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、68億33百万円の支出（前年同期は11億74百万円の支出）となりました。これは、借入金の減少37億30百万円、自己株式の取得による支出10億20百万円、配当金の支払額18億12百万円などによるものであります。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ39億79百万円減少の175億70百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億35百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金（設備投資・研究開発・人財育成に関わる費用を含む）の財源につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金及び金融機関からの短期借入金にて充当しております。

また、大規模な設備投資並びにＭ＆Ａなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で自己資金及び金融機関からの長期借入金及び社債発行など、金利等のコストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、95億99百万円で、主に金融機関からの借入となっております。

また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は175億70百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれております。また、「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式64株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　12名　女性　1名（役員のうち女性の比率7.7％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲載される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、株式会社フジシールビジネスアソシエを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、Fuji Seal Personnel Services, S.A. de C.V.は当社の連結子会社であるFuji Seal Packaging De Mexico, S.A. De C.V.に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる、従来の収益認識方法からの重要な変更はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準の適用による、当第３四半期連結累計期間の期首利益剰余金に与える影響はなく、損益に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　受取保険金

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

2019年11月に発生した当社の連結子会社 株式会社フジシール（筑波工場）の火災事故に係る保険金のうち、建物及び構築物並びに設備什器等一式に係る保険金であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

2019年11月に発生した当社の連結子会社 株式会社フジシール（筑波工場）の火災事故に伴う利益補填に係る保険金であります。

※３　クレーム解決金

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社製品に対する顧客からのクレームに係る解決金であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

※４　組織再編費用

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

Fuji Seal Switzerland AG（旧：Pago AG）のタック機械事業をFuji Seal Germany GmbH（旧：Pago Etikettiersysteme GmbH）に統合するグループ内組織再編にかかる人員削減費用等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

Fuji Seal Switzerland AGのタックラベル事業の譲渡に伴い発生した損失を計上しております。

その内訳は、退職給付制度の縮小により発生した損失1,162百万円、棚卸資産評価損187百万円、減損損失127百万円（機械装置他）であります。

なお、組織再編費用のうち、減損損失に係るものは、以下のとおりであります。

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記の資産については、事業譲渡の契約締結に伴いその帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、当事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却価額により評価しております。当該資産は当第３四半期連結会計期間内に売却を完了しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は499百万円（247,700株）増加しました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は7,057百万円（4,826,278株）となりました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は1,020百万円（412,200株）増加いたしました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は8,512百万円（5,409,984株）となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△377百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△69百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、欧州におけるマネジメント体制を変更し、従来報告セグメントとして開示しておりました「ＰＡＧＯ」を「欧州」に統合しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「欧州」セグメントにおいて、組織再編に伴う減損損失127百万円（機械装置他）を計上しております。

（企業結合等関係）

事業分離

当社は、2021年６月23日開催の取締役会決議に基づき、事業ポートフォリオの見直しを目的として、当社の連結子会社であるFuji Seal Switzerland AG（旧：Pago AG）のタックラベル事業を2021年７月１日にHelvetikett AGに分離いたしました。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

Helvetikett AG

(2）分離した事業の内容

Fuji Seal Switzerland AGのタックラベル事業

(3）事業分離を行った主な理由

当社グループは、2012年７月に主に海外でのタックラベル及び機械事業の拡大を目的としてFuji Seal Switzerland AGを連結子会社化いたしました。欧州におけるタックラベル事業の環境が変化したことを受け、過去数年間タックラベル事業や機械事業の再編を行ってまいりましたが、今般Fuji Seal Switzerland AGのタックラベル事業をHelvetikett AGに譲渡することとし、『優位性のある事業領域への絞り込み』と『ターゲット顧客への集中』を目的とする一連の事業再編を完了いたしました。

(4）事業分離日

2021年７月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

組織再編費用             315百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3）会計処理

譲渡の対価と移転した事業に係る株主資本相当額との差額は、当該事業譲渡に伴い発生した退職給付制度の縮小による損失と併せて「組織再編費用」として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

欧州

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・930百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年12月１日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジシールインターナショナルの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジシールインターナショナル及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。