E05513 ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ 四半期報告書－第27期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当該信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しております。前第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額について見直しを行っております。

２【事業の内容】

　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　　　第１四半期連結会計期間より、従来、「アプリケーション事業」としていた報告セグメントの名称を「エンタープライズ・ソフトウェア事業」に、「コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「デジタル・マーケティング運用支援事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　　　また、第１四半期連結会計期間より、「オーダーメイド開発事業」についての重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

　当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における我が国の経済は、変異株の発生等、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いていますが、当社グループが属するメール・ウェブマーケティング市場においては顧客アプローチのデジタル化が進展し、デジタル関連需要は底堅く推移しました。

　当社グループは「人と技術の力で、驚きがあふれるセカイを」のビジョンのもと、「リレーションエンジニアリングで、人と企業の間にうれしい「つながり」をつくる」ことをミッションに、お客様との間に、お客様とそのお客様との間に、一緒に働く仲間との間に、すべての行動の先にWOW（うれしい驚きの瞬間）があることを目指し、事業展開しております。

　当期は「カスタマーサクセスの本格稼働」「グループシナジーの創出」「M&Aの推進による更なる成長」を戦略の柱に掲げて邁進しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、カスタマーサクセスの本格稼働によるクラウドサービス（※１）売上高の大幅な伸長、グループ会社である株式会社コネクティ（以下「コネクティ」）が新たに開発したクラウド CDP（※２）サービス「Connecty CDP」の共同販売活動を開始しました。この他、当社主力製品・サービスである「WEBCAS」やコネクティが提供するConnecty CMS on Demandの新バージョンをリリースしました。

　ESGへの取組においては、リモートワーク推進による省資源化や業務デジタル化の推進による環境への貢献に加え、アフターコロナを見据えた働き方の検討を行っております。海外投資家比率の高まりに対しては、英訳情報の提供を開始した他、議決権の電子行使に向けた準備を進めております。

　また、当社は株式会社東京証券取引所の新市場区分における「プライム市場」を選択申請し、上場維持基準の適合に向けた計画書を提出しております。詳細は2021年12月15日に公表した「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を参照ください。

　このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における事業状況は以下のとおりです。

①通期売上高として13期連続増収・過去最高を更新

　当第３四半期連結累計期間は、売上高が2,108,896千円（前年同四半期比28.6％増）となり13期連続で増収いたしました。2020年10月よりグループに参画したコネクティの売上高が寄与したこと、従来からの主力事業であるエンタープライズ・ソフトウェア事業のクラウドサービス売上高が増加したことが主因です。

②クラウドサービス売上高が前年同四半期比25.9％増と大幅に伸長

　クラウドサービスはいわゆるサブスクリプションモデルで安定的な成長が見込まれる収益基盤であり、当社が長年強化をしてきたサービスです。当第３四半期連結累計期間では、カスタマーサクセスの本格稼働に加え、コロナ禍のデジタル関連需要から新規問合せ件数が増加し、受注を伸ばしたことで月額売上を着実に積み上げることができました。

(単位：千円)

③EBITDAが対前年同期比29.6％増・過去最高益を更新

　当第３四半期連結累計期間はEBITDAが466,820千円（前年同四半期比29.6％増）となり過去最高益を更新いたしました。上述のクラウドサービス売上高の増収が主因です。

　一方で、人員増強による人件費が増加したこと、次年度に移行予定の国際会計基準への準備及びカスタマーサクセスの取組強化のための費用が発生したこと等により、増益幅は圧縮されましたが、それらを上述の増収要因が十分に吸収して過去最高益を計上いたしました。

　これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高2,108,896千円(前年同四半期比28.6％増)、EBITDA466,820千円（前年同四半期比29.6％増）、営業利益301,629千円(前年同四半期比14.9％増)、経常利益299,328千円(前年同四半期比9.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益167,133千円(前年同四半期比0.4％減)となりました。

（セグメントごとの経営成績）

①エンタープライズ・ソフトウェア事業（旧アプリケーション事業）

当第３四半期連結累計期間においては、株式会社コネクティのCMS売上高が寄与したこと、既存のクラウドサービスもWEBCAS SaaSスタンダード版（旧ASP）を中心に順調に増加したことにより、前年同四半期比17.1％増と伸長いたしました。

主力製品であるメールコミュニケーションシステム「WEBCAS e-mail」は株式会社アイ・ティ・アール発行の市場調査レポート「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2021」において、2019年度メール送信パッケージ市場のベンダー別売上金額シェア1位を獲得いたしました。なお売上金額における当社シェアは35.0％となりました。同レポートの予測では、2020年度も引き続きシェア1位（43.1％）となる見込みです。

また当第３四半期連結累計期間における売上総利益率については、前年同四半期において計上した大型案件対応に伴う外注費増が発生しなかったことから、前年同四半期と比べ大幅に改善しました。

これらの結果、当事業全体の売上高は1,428,418千円（前年同四半期比17.1％増）、売上高総利益率68.6％（前年同四半期比5.5ポイント増）となりました。

②デジタル・マーケティング運用支援事業（旧コンサルティング事業）

当第３四半期連結累計期間においては、上記同様に株式会社コネクティのCMS売上高が寄与したことが主因となり大幅に増収となりました。他方、株式会社FUCAの主要顧客はコロナ禍の影響を受けやすく、増収の一方でコスト増の影響から減益となりました。

これらの結果、当事業全体の売上高は584,519千円（前年同四半期比106.4％増）、売上高総利益率23.9％（前年同四半期比2.1ポイント減）となりました。

③EC事業

当事業は株式会社ままちゅの自社ECサイトである「べびちゅ」（https://babychu.jp/）の運営が対象事業となります。

当第３四半期連結累計期間においては、コロナ禍の長期化の影響を受けて同ECサイトのターゲットである「お出掛け需要」が低減したため減収となりました。

これらの結果、EC事業の売上高は93,616千円（前年同四半期比29.2％減）、売上高総利益率は41.2％（前年同四半期比1.1ポイント増）となりました。

セグメント別売上高及び売上高総利益率

※１　クラウドサービス

　ソフトウェア提供者（この場合、当社グループ）が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。

※２　CDP

　Customer Data Platform（カスタマーデータプラットフォーム）の略で、顧客属性やWebサイトでの行動履歴、ECサイトでの購買履歴、オフラインでのPOSデータ、スマートフォンの位置情報などのデータを統合し、管理、分析するシステムです。

（財政状態）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて211,194千円減少し、3,026,773千円(前連結会計年度末比6.5％減)となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が467,978千円減少したことにより333,286千円減少いたしました。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が52,167千円増加し、無形固定資産が96,391千円増加し、投資その他の資産が26,467千円減少したことにより122,091千円増加いたしました。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて19,097千円減少し、1,405,730千円(前連結会計年度末比1.3％減)となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ受注損失引当金が47,785千円、未払法人税等が71,244千円それぞれ減少した一方で、契約負債が295,900千円増加したことにより102,477千円増加いたしました。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ長期借入金が114,696千円減少したことにより121,574千円減少いたしました。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ192,097千円減少し、1,621,043千円(前連結会計年度末比10.6％減)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益167,133千円を計上した一方で、剰余金の配当101,003千円を行ったこと、自己株式の消却等による資本剰余金が153,902千円減少したことによるものであります。また、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、利益剰余金の当期首残高が163,660千円、非支配株主持分の当期首残高が8,729千円それぞれ減少したことによるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて399,715千円減少し、870,726千円(前連結会計年度末比31.5％減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、213,035千円(前年同四半期連結累計期間に営業活動の結果得られた資金227,369千円)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益297,223千円、主な資金減少要因は、売上債権の増加120,414千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果支払われた資金は、263,871千円(前年同四半期連結累計期間に投資活動の結果支払われた資金430,460千円)となりました。主な資金減少要因は、無形固定資産の取得による支出196,791千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果支払われた資金は、348,879千円(前年同四半期連結累計期間に財務活動の結果得られた資金393,209千円)となりました。資金減少要因は、自己株式取得による支出133,529千円、長期借入金の返済による支出114,419千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間末における研究開発費の総額は、7,872千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式133,300株（議決権の数1,333個）が含まれており、単元未満株式（39株）については、単元未満株式の欄に含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式133,300株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、クラウドサービス契約の初期導入にかかる収益について、従来は、主として顧客のサービス利用開始時点に収益を認識する方法によっておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については、従来は、工事完成基準を適用しておりましたが、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が76,174千円増加し、売上原価は17,023千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ59,150千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は163,660千円、非支配株主持分の当期首残高は8,729千円それぞれ減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収益」及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は「流動負債」の「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社グループは、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

　当社グループは、前年度における株式会社コネクティの子会社化によるCMSクラウドサービスの提供及び前年度策定した中期経営計画に基づく各種施策を通じて、当社グループにおけるクラウドビジネスを中心としたサービス提供型ビジネスの重要性が更に拡大してきたことに伴い、当社の有形固定資産の実態を見直しました。その結果、当該資産は使用期間にわたり安定的に使用されること、また、新収益認識基準の適用に伴い、収益はより契約期間にわたり平準的に獲得されることから、費用を当該資産の使用期間にわたり均等に負担する定額法に変更することが経済的実態をより適切に反映させる合理的な方法であると判断しました。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１.配当金支払額

（注）2020年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,570千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１.配当金支払額

（注）2021年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,697千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

(1)自己株式の消却

　当社は、2021年７月30日開催の取締役会決議において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議し、2021年９月17日付で292,716株の自己株式の消却をいたしました。また、2021年10月15日開催の取締役会決議において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議し、2021年10月29日付で53,800株の自己株式の消却をいたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ270,266千円減少しております。

(2)第三者割当による自己株式の処分

　当社は、2021年７月30日の取締役会決議において、株式付与ＥＳＯＰ信託の延長に伴い、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、2021年９月２日付で日本マスタートラスト信託銀行株式会社が当社株式を取得しました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ104,221千円増加しております。

(3)自己株式の取得

　当社は、当第３四半期連結累計期間において、2021年８月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を53,800株、99,858千円取得いたしました。また、2021年12月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を21,900株、

32,743千円取得いたしました。

　上記を含む自己株式の消却及び取得、処分の結果、当第３四半期会計期間末において、資本剰余金は238,152千円、自己株式は260,495千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれん金額の重要な変動）

　　前第３四半期連結会計期間に株式会社CONNECTY HOLDINGの株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。これによりエンタープライズ・ソフトウェア事業及びデジタル・マーケティング運用支援事業において、のれんの金額が増加しております。当事象によるのれんの発生額は、エンタープライズ・ソフトウェア事業395,562千円、デジタル・マーケティング運用支援事業152,175千円であります。

　　なお、のれんの金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額について見直しを行った後の金額であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

　第１四半期連結会計期間より、従来、「アプリケーション事業」としていた報告セグメントの名称を「エンタープライズ・ソフトウェア事業」に、「コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「デジタル・マーケティング運用支援事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　また、第１四半期連結会計期間より、「オーダーメイド開発事業」について重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計方針を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の「エンタープライズ・ソフトウェア事業」の売上高は62,687千円増加、セグメント利益は59,150千円増加し、「デジタル・マーケティング事業」の売上高は13,486千円増加、セグメント利益は影響ありません。また、「EC事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。

（企業結合等関係）

　2020年10月15日に行われた株式会社CONNECTY HOLDING及び同社の子会社である株式会社コネクティとの企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額について見直しを行っております。

　なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　下記の表では、顧客との契約から生じる収益を主要製品及びサービスに分けて表示しています。

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーダーメイド開発事業を含んでおります。

（注）２．「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間68,296株、当第３四半期連結累計期間96,598株であります。

（重要な後発事象）

　　　（自己株式の取得）

　当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得をしておりましたが、当該自己株式の取得は2022年１月28日をもちまして終了いたしました。当第３四半期末日後に取得した自己株式は以下のとおりです。

　１．取得した株式の種類　　　当社普通株式

　２．取得した株式の総数　　　44,900株

　３．株式の取得価額の総額　　67,223千円

　４．取得期間　　　　　　　　2022年１月４日から2022年１月28日

（ご参考）上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2022年１月28日現在）

　１．取得した株式の種類　　　当社普通株式

　２．取得した株式の総数　　　66,800株

　３．株式の取得価額の総額　　99,966千円

　４．取得期間　　　　　　　　2021年12月13日から2022年１月28日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社WOW WORLDの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社WOW WORLD及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。