4290 プレステージ・インターナショナル 四半期報告書－第36期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、第１四半期連結会計期間より、株式会社プレミアペットアシスト、PI Insurance Technology Singapore Pte.Ltd.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社38社、持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。なお、当社グループは、日本、米州・欧州、アジア・オセアニアにおいてオートモーティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カスタマー事業、金融保証事業、IT事業及びソーシャル事業を展開しており、当社及び関係会社との位置付けは、次のとおりであります。

セグメント別の区分は下記の通りです。

  事業別の区分は以下の通りです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）当第３四半期連結会計期間末の財政状態の分析

当第３四半期末における総資産は、51,657百万円となり前連結会計年度末に比べ4,902百万円増加となりました。流動資産は、現金及び預金が1,450百万円増加、その他の流動資産が898百万円増加し、流動資産合計では前連結会計年度末より2,696百万円増加しております。固定資産に関しましては、その他の有形固定資産（純額）1,496百万円増加、投資有価証券が697百万円増加し、前連結会計年度末より2,205百万円増加しております。

負債に関しましては、流動負債の短期借入金が1,000百万円増加、その他の流動負債が1,900百万円増加いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より2,543百万円増加し、16,410百万円となりました。

また、純資産については、配当の支払いが2021年６月および12月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が、3,126百万円であったため前連結会計年度末に比べ2,359百万円増加しております。

（２）当第３四半期連結累計期間の経営成績の分析

　当第３四半期（2021年10月１日～2021年12月31日）における当社グループを取り巻く経済環境は、部品の供給不足による自動車生産の下振れや、原油をはじめとする資源高によるコスト増などを受け厳しい状況が継続する一方で、個人消費については長期に及んだ行動制限の解除、国内のワクチン２回接種率が８割近くまで達したこと、新規感染者数が低く推移したことなどにより人出やマインドに持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、当四半期末には変異株の出現が見られるなど、まだ状況は不透明であり日本経済の動向については引き続き注視する必要があります。

　このような環境のもと、当社関連市場であるＢＰＯ市場においては、働き方改革、ノンコア業務外注への期待やDX推進による機運の高まりが持続していく見込みであります。当社においては、中期経営計画で掲げた、当社でしか実現できないサービス領域の創造を地方都市のＢＰＯ拠点の活動を通じて実現することを目指して事業に取り組んでおります。

　当第３四半期の連結売上高に関しましては、取引先の新たな業務アウトソースの需要が高まり、既存の業務受託量に加えて計画外の新規業務受託量が増加したため、計画を上回って推移し、34,260百万円（前年同期比14.0％増）となりました。営業利益に関しましては、各事業にて既存事業の効率改善、収益性向上に取り組んだ結果、4,924百万円（前年同期比27.6％増）、経常利益に関しましては5,163百万円（前年同期比29.1％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,126百万円（前年同期比37.8％増）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

セグメントの業績は以下のとおりです。

　① 日本
　国内事業においては、10月から全国的に緊急事態宣言解除、感染者数減少となった状況を反映し、人流の増加を追い風に既存プロジェクトが堅調に成長したほか、自治体からの受託事業が拡大した結果、売上高は32,383百万円（前年同期比13.4％増）となりました。

　営業利益につきましては、オートモーティブ事業、プロパティ事業にて取り組んできた出動拠点の再編が完了し出動効率が改善したこと、カスタマー事業にて既存プロジェクトの収益性改善が進んだことによる結果、6,487百万円（前年同期比44.0％増）となりました。

　② 米州・欧州
　米州・欧州においては、米国のファイナンス事業のコロナ不況からの回復により、売上高1,538百万円（前年同期比31.9％増）、営業利益は売上増に伴い、337百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

　③ アジア・オセアニア
　アジア・オセアニアについては、インド・中国をはじめ一部の東南アジアの駐在員が各国へ戻りつつあり、医療機関の利用につながりつつありますが、依然新型コロナウイルス感染症の影響も残っているため、売上の上昇にはまだ勢いがなく、売上高は339百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

　営業利益につきましては、ヘルスケア事業の主要顧客の多い東南アジアの駐在員を対象としてカスタマーケア充実を目的としたタイ国のコールセンター設立準備のため、34百万円（前年同期比67.7%減）となりました。

事業別の業績は以下のとおりです。

　① オートモーティブ事業
　主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービスを提供しているオートモーティブ事業は、全国的な緊急事態宣言解除を受け、事故受け付けサービスの新規受託や、既存事業のロードサービスが好調なため売上高は15,494百万円（前年同期比4.5％増）となりました。自社駆けつけサービス出動拠点の再配置も完了し出動効率が向上し利益率改善が進みましたが、前四半期までのマイナス分をカバーできるまでには至らず営業利益は2,039百万円（前年同期比6.7％減）となりました。

※会計基準の変更の影響額については、売上高、営業利益ともに△29百万円です。

　② プロパティ事業
　分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕とコインパーキングのメンテナンスを提供するプロパティ事業は、主要クライアント業務が堅調に成長し増収、パークアシストは新規クライアントからの受託増加、広島・岡山地区へ新たに進出を果たすなど既存事業の拡大により増収となり、売上高は4,431百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

　営業利益につきましても、自社サービスによる現場出動拠点の再配置も完了し、出動効率が向上し利益率改善が進んだことで379百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

※会計基準の変更の影響額はありません。

　③ グローバル事業
　海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート業務（ヘルスケア・プログラム）、クレジットカードの発行業務を行うグローバル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、海外旅行傷害保険及びヘルスケアプログラムにおける対応件数が増加に転じたこと、米国でのクレジットカードの利用額がホリデーシーズンの消費拡大により利用額が３割弱増加したことがけん引し、売上高3,785百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益326百万円（前年同期比41.5％増）となりました。

※会計基準の変更の影響額はありません。

　④ カスタマー事業
　国内のカスタマーコンタクトサービスを展開しているカスタマー事業は、自治体業務が前四半期に続き拡大しました。加えてクレジットカード関連のコンタクトセンターが堅調に推移し、大手機械メーカーからの新規受託事業を開始したことにより大きな成長を遂げ、売上高5,650百万円（前年同期比52.2％増）、営業利益は1,346百万円（前年同期比226.8％増）となりました。

※会計基準の変更の影響額については、売上高、営業利益ともに５百万円です。

　⑤ 金融保証事業
　金融に関わる保証サービスを提供している金融保証事業は、グループ会社のイントラストが運営する家賃保証が堅調に推移し、売上高3,898百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益877百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

※会計基準の変更の影響額については、売上高22百万円、営業利益17百万円です。

　⑥ IT事業
　IT事業におきましては、前四半期に引き続き、既存顧客へのサプライチェーンマネジメントシステムの納入などにより、売上高605百万円（前年同期比51.2％増）、営業利益174百万円（前年同期比51.4％増）となりました。

※会計基準の変更の影響額はありません。

　⑦ ソーシャル事業
　女子スポーツチーム、保育事業等のサービスを中心としたソーシャル事業では、体制の適正化などにより損失幅が縮小し、売上高396百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益△219百万円（前年同期は249百万円の損失）となりました。

※会計基準の変更の影響額はありません。

（３）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

（７）戦略的現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。

（８）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

　なお、当第３四半期会計期間において、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」には、自己株式８株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、㈱プレミアペットアシスト、PI INSURANCE  TECHNOLOGY  SINGAPORE PTE.LTD.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、契約開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、従来の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,528千円減少し、売上原価は5,226千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6,755千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は270,847千円減少しております。
　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　偶発債務

　　　保証債務

　　　　ワランティ事業における家賃保証業務に係る保証極度額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　１.配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　１.配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの変更に関する事項

　「第４」経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　この結果、従来の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高は1,528千円減少し、セグメント利益は6,755千円減少しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は2022年１月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

　　機動的な資本政策の遂行、及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。

（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

　　①取得する株式の種類

　　　当社普通株式

　　②取得する株式の総数

　　　580,000株（上限）

　　③取得する期間

　　　2022年２月７日～2022年３月24日

　　④取得価額の総額

　　　450百万円（上限）

　　⑤取得の方法

　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　　2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………512,712千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………4.0円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日

　（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレステージ・インターナショナルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレステージ・インターナショナル及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。