| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 池上通信機株式会社 |
| 【英訳名】 | IKEGAMI TSUSHINKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清森 洋祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区池上五丁目6番16号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5700-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 常務執行役員 経営管理本部長 青木 隆明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区池上五丁目6番16号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5700-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 常務執行役員 経営管理本部長 青木 隆明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 池上通信機株式会社大阪支店 (大阪府吹田市広芝町9番6号 第1江坂池上ビル)池上通信機株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市名東区社が丘一丁目1506番地 加藤第2ビル)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期第3四半期連結累計期間 | 第81期第3四半期連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 2020年 4月 1日至 2020年12月31日 | 自 2021年 4月 1日至 2021年12月31日 | 自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,622 | 9,818 | 21,850 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △819 | △1,366 | 498 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △836 | △1,407 | 444 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △773 | △1,366 | 593 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,122 | 12,031 | 13,488 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,638 | 25,504 | 25,024 |
| 1株当たり四半期純損失（△）又は1株当たり当期純利益 | (円) | △130.99 | △220.33 | 69.56 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.3 | 47.2 | 53.9 |
| 回次 | 第80期第3四半期連結会計期間 | 第81期第3四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月 1日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月 1日至 2021年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △29.45 | △70.12 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が発令されるなど厳しい状況が継続しました。その後、ワクチン接種の普及による感染者数の減少とともに各種政策の効果もあり、景気の持ち直しの動きが続いていますが、半導体を始めとした原材料の供給不足やコストの上昇、更に12月に入りオミクロン株による感染者数が増加傾向に転じるなど、依然として先行き不透明な状況となっています。
一方、世界経済におきましても、米国では景気の持ち直しが継続することが期待され、欧州地域でも厳しい状況が緩和されるなかで景気が持ち直しつつあります。中国でも回復のテンポが鈍化しているものの緩やかな回復傾向が継続しましたが、世界規模での新型コロナウイルス感染症のオミクロン株による感染の再拡大や、米国と中国の対立など、引き続き景気の下振れリスクが存在する状況で推移しました。
このような状況下において、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績の概要は次のとおりです。
売上高につきましては、国内販売で産業システム事業の売上高は前年同期を上回りましたが、放送システム事業では半導体や各種部材不足による製品の納入延期、工事案件の工期延期の影響もあり、前年同期を下回る売上高となりました。
一方、海外におきましては、アジア地域および北米地域において、変異株による感染再拡大に伴う設備計画の遅れが顕著に表れ、前年同期の売上高を下回りましたが、欧州地域では前年同期を上回りました。
この結果、連結売上高は、国内での放送システム事業の売上高の減少が影響し、前年同期比22.2%減の98億18百万円（前年同期売上高126億22百万円）となりました。
損益面につきましては、営業損失13億82百万円（前年同期営業損失8億68百万円）、経常損益につきましては、経常損失13億66百万円（前年同期経常損失8億19百万円）、最終損益につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失14億7百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失8億36百万円）となりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、国内では、放送用カメラシステムの販売は堅調に推移しましたが、前年同期に売上を伸ばした放送用スタジオサブシステムの販売が伸び悩んだことなどが影響し、放送システム事業の売上高は前年同期を大きく下回りました。一方、産業システム事業におきましては、セキュリティー事業の販売が前年同期並みとなり、検査装置事業においては前年同期に比べ売上が若干増加しました。また、メディカル事業でも医療用カメラの販売が順調に推移したこともあり、前年同期を上回る売上高となりました。
海外におきましては、欧州地域では、放送用カメラシステムおよび医療用カメラ、モニターの販売が堅調に推移したことから、前年同期の売上高を上回りましたが、北米地域におきましては、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響で販売が低迷した医療用カメラ、モニターの売上が増加し、セキュリティーカメラの売上も前年同期並みとなる一方、放送用カメラシステムの販売が伸び悩んだことから前年同期を下回り、アジア地域につきましても、前年度に引き続き中国市場における医療用カメラ、モニターの売上が伸長し、放送用カメラシステムの販売も前年同期並みとなりましたが、東南アジア地域で、新型コロナウイルス感染症の影響などもあり、前年同期に売上を伸ばした無線伝送装置や検査装置の需要が伸びず、売上高は前年同期を若干下回りました。
当第3四半期連結累計期間の損益につきましては、売上高減少のほか、原材料価格の高騰の影響もあり、営業損益、経常損益、最終損益ともに、前年同期を下回る結果となりました。
なお、当社グループは、「情報通信機器」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、255億4百万円であり、前連結会計年度末に比べ4億79百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の減少、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ2億57百万円増の203億90百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ2億21百万円増の51億14百万円となりました。
負債総額は134億72百万円であり、前連結会計年度末に比べ19億36百万円増加しました。流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ15億86百万円増の89億77百万円となりました。固定負債は、社債の減少、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3億50百万円増の44億95百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ14億57百万円減少し、120億31百万円となりました。これは主として、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。
この結果、自己資本比率は、47.2%（前連結会計年度末53.9%）となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億1百万円です。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、第2四半期連結会計期間に完成したものは次のとおりです。
| 会社名事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|
| 池上通信機(株)本社 | 情報通信機器 | 本社建物の耐震構造強化 | 942百万円 | 2021年9月 |
投資総額の内訳は、建物836百万円、工具、器具及び備品32百万円、消耗品費57百万円、解体撤去費用16百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年2月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,285,746 | 7,285,746 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,285,746 | 7,285,746 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 7,285,746 | ― | 7,000 | ― | 1,347 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 892,700 | 普通株式 | 892,700 | ― | ─ |
| 普通株式 | 892,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,353,800 | 普通株式 | 6,353,800 | 63,538 | ─ |
| 普通株式 | 6,353,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 39,246 | 普通株式 | 39,246 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 39,246 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,285,746 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 63,538 | ― |
(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,500株（議決権 15個）が含まれています。
2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 43株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）池上通信機株式会社 | 東京都大田区池上5丁目6-16 | 892,700 | ― | 892,700 | 12.25 |
| 計 | ― | 892,700 | ― | 892,700 | 12.25 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,133 | 4,990 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,754 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | ※1 2,659 | |||||||||
| 電子記録債権 | 620 | ※1 533 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,005 | 1,428 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,419 | 7,431 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,938 | 2,540 | |||||||||
| その他 | 277 | 823 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,132 | 20,390 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 847 | 1,632 | |||||||||
| 土地 | 1,599 | 1,600 | |||||||||
| その他（純額） | 1,645 | 1,042 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,093 | 4,275 | |||||||||
| 無形固定資産 | 123 | 124 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 369 | 408 | |||||||||
| その他 | 367 | 365 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60 | △60 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 675 | 713 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,892 | 5,114 | |||||||||
| 資産合計 | 25,024 | 25,504 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,405 | ※1 1,996 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,631 | ※1 2,404 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 1,787 | ※2 1,959 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53 | 16 | |||||||||
| 賞与引当金 | 420 | 290 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 112 | 95 | |||||||||
| その他 | 1,978 | ※1 2,213 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,390 | 8,977 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 840 | 584 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,140 | 2,828 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 38 | 51 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 485 | 470 | |||||||||
| 資産除去債務 | 30 | 25 | |||||||||
| その他 | 611 | 535 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,145 | 4,495 | |||||||||
| 負債合計 | 11,536 | 13,472 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,468 | 4,467 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,982 | 2,479 | |||||||||
| 自己株式 | △921 | △915 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,530 | 13,031 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 96 | 123 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,234 | △1,208 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 96 | 85 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,041 | △1,000 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,488 | 12,031 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,024 | 25,504 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,622 | 9,818 | |||||||||
| 売上原価 | 9,354 | 7,491 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,267 | 2,327 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,135 | 3,710 | |||||||||
| 営業損失（△） | △868 | △1,382 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 5 | |||||||||
| 為替差益 | - | 9 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 4 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 57 | 15 | |||||||||
| その他 | 22 | 23 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 89 | 54 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 34 | |||||||||
| 為替差損 | 7 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | 4 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41 | 38 | |||||||||
| 経常損失（△） | △819 | △1,366 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | ※2 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 21 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △820 | △1,387 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15 | 20 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △836 | △1,407 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △836 | △1,407 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △836 | △1,407 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | 26 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 70 | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △13 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 63 | 41 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △773 | △1,366 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △773 | △1,366 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ７百万円減少しております。なお、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高く、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 百万円 | 11百万円 |
| 電子記録債権 | ― | 22 |
| 支払手形 | ― | 83 |
|---|---|---|
| 電子記録債務 | ― | 367 |
その他 ― 4
※2 コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、当第3四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度（2021年3月31日） | 当第3四半期連結会計期間（2021年12月31日） | |||
| コミットメントラインの総額 | 4,000 | 百万円 | 4,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 950 | 950 | ||
| 差引額 | 3,050 | 3,050 | ||
（財務制限条項）
当社が締結しているコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付されています。
（1）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額以上に維持すること。但し、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が1回でも負の値となった場合、当該事業年度末日の翌事業年度末日以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
（2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
1 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。
※2 固定資産除却損
第2四半期連結会計期間に完成した本社建物の耐震構造強化に伴い発生した解体撤去費用12百万円を含みます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 444百万円 | 396百万円 |
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年5月14日取締役会 | 普通株式 | 191 | 30.00 | 2020年3月31日 | 2020年6月25日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年5月13日取締役会 | 普通株式 | 95 | 15.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月4日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジアその他 | 合計 | |
| 収益認識の時期 | |||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 6,712 | 466 | 1,158 | 1,057 | 9,394 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 424 | ― | ― | ― | 424 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,136 | 466 | 1,158 | 1,057 | 9,818 |
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △130円99銭 | △220円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △836 | △1,407 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △836 | △1,407 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,384 | 6,390 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
池上通信機株式会社
取締役会 御中
東光監査法人東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 外 山 卓 夫 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 川 和 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている池上通信機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、池上通信機株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。