6366 千代田化工建設 四半期報告書－第94期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　当社は、第２四半期連結会計期間より、役員報酬BIP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　第94期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第94期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は次のとおりです。

＜エンジニアリング事業＞

当第３四半期連結会計期間において、千代田タイランド・リミテッドは清算結了したため、連結の範囲から除外しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) イクシスLNGプロジェクトに関するリスク

　当社グループと日揮ホールディングス㈱(以下「日揮」という)及び米国KBR社(以下「KBR」という)で設立したジョイントベンチャー(以下「JKC」という)は、2012年にIchthys LNG Pty Ltd (以下この項目において「顧客」という)から液化天然ガス等の生産設備にかかわる設計・調達・建設役務(以下「本プロジェクト」という)を受注し、プラント設備の引き渡しをしています。

　しかしながら、顧客とは裁判外での和解に同意しましたが、以下に記載のとおり、一部のサブコントラクターとの間では引き続き仲裁中の事項があり、仮にJKCにとって不利な結果や裁定に至った場合には、立替費用の一部が回収不能になるなど、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

① 顧客と協議中又は係争中の事項の解決

　JKCは、顧客と本プロジェクトの契約に関する処々の事項について、協議・仲裁を継続してきました。また、そのうちの一つである現場工事のサブコントラクト追加費用の一部について、2021年４月中旬に顧客が日揮に対して、親会社保証状の履行による代位弁済を求める旨の訴訟を提起し、当社は日揮の補助参加人として訴訟参加していました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響もあって仲裁や本訴訟の更なる長期化が懸念されること、今後予見される係争関連費用の益々の積み上がりや、大きな振れ幅のある仲裁・裁判結果を最終裁定・判決まで長期間に渡り追求するリスク等につき、当社としても再検討した結果、当社、日揮、及びKBRのJKCのジョイントベンチャー

パートナー３社は、和解により顧客との本訴訟を含む諸々の事項につき早期に解決を図ることが最善の策であると判断し、2021年10月15日付けで顧客と裁判外での和解に同意しました。当社グループは和解内容等を踏まえた影響額を第１四半期連結会計期間において反映させています。

② サブコントラクターと係争中の事項

　JKCは、本プロジェクトの一部であるコンバインドサイクル発電設備(Combined Cycle Power Plant、以下「CCPP」という)の設計・建設を、General Electric Company、General Electric International, Inc.、並びにUGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedの４社で組成されるコンソーシアム(以下「コン

ソーシアム」という)に固定金額契約で発注しました。

　しかし、コンソーシアムは、当該役務の遂行途中で契約を一方的に破棄し、JKCの許可なく現場から撤退するとともに、撤退前の事象に係る追加費用の支払いも求めて仲裁手続きに入りました。この状況を踏まえ、JKCは顧客に対する履行義務を果たすべく、コンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用し、建設費用を立て替えてCCPPの建設を遂行する一方、コンソーシアムに対してJKCが立て替えている当該建設費用の負担を求めて反訴しています。

(2) 工事従事者・機器資材の確保困難

　プラント建設では、建設工事に必要な工事従事者などの人的資源の確保、工事に要するインフラ確保や機器資材の調達が計画どおりに進まないことにより、工程遅れが生じ、その回復のために追加費用を投入する場合があります。中国における電力不足はサプライチェーンに影響を与えうるため、その背景・見通しを注視しています。

　当社グループでは、国内、及び海外においては労働力の逼迫する国や気候の過酷な地域での工事において、想定を超える工事コストの高騰リスクに対し、モジュール工法の採用など建設手法の工夫や有力な工事業者・機器資材供給業者との協力関係を基礎にして、これらのリスクの回避及び顕在化した場合の影響の最小化を図っています。また、新型コロナウイルス感染症以外の世界的な感染症や疫病の影響やストライキ等により工事中断を余儀なくされた場合には、顧客や現地関係機関と連携して適切な対応を取り、影響の最小化を図っています。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間において、世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響から依然として先行き予断を許さない状況が続くと見込まれます。

　こうした状況の中、当社グループは、従業員及び関係先の健康と安全を最優先し、顧客と協力して必要な対応を速やかにとりながら手持ちプロジェクトを遂行しています。

　当社グループを取り巻く事業環境は、脱炭素化・水素社会への移行の加速、低炭素・再生可能エネルギーの更なる普及、デジタル技術の革新的な進化など大きく変化しています。当社グループではこうした事業環境の変化を先取りして、当社グループの未来を拓く分野への展開を経営の重点施策の一翼として位置付けてきました。2021年５月には中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」をアップデートし、当面の安定収益を支える既存事業の深化と、当社の未来を拓く新規事業の取り組みをさらに加速していくことにしました。

　既存事業で確実に収益を確保しながら、成長分野と位置付ける、再生可能エネルギー、水素、炭素循環、エネルギーマネジメント、ライフサイエンスなどの新規事業を強化し、デジタルトランスフォーメーションを通じたビジネスモデルの付加価値向上を図ることで、事業ポートフォリオの革新を進め、安定的な収益基盤を確立し、持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。

　当第３四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は、次のとおりです。

　当第３四半期連結累計期間の連結受注工事高は3,929億90百万円(前年同四半期比282.2%増)、連結完成工事高は2,170億98百万円(同10.7%減)であった結果、連結受注残高は１兆3,223億32百万円(前連結会計年度末比17.4%増)となりました。また、営業利益は82億76百万円(前年同四半期比36.5%増)、経常利益は87億59百万円(同41.1%増)となりましたが、イクシスLNGプロジェクト関連の特別損失203億74百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は136億58百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益64億67百万円)となりました。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、遂行中案件全般に影響が出ているというわけではなく、案件毎に異なる状況です。一部案件では進捗等に影響が見られるものの、大半の案件は想定内で遂行中であり、コスト削減や増益を達成できている案件もあります。なお、当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表においては、同作成時点で見込まれる合理的な影響額を積算し、工事進捗度計算の基礎となる工事原価総額に織り込んだうえで、完成工事高及び完成工事原価を計上しています。

　資産については、現金預金の減少196億90百万円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産の減少98億30百万円の一方で、ジョイントベンチャー持分資産の増加360億94百万円、未成工事支出金の増加68億79百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ144億71百万円増加しました。

　負債については、支払手形・工事未払金の減少219億52百万円の一方で、未払金の増加340億３百万円、契約負債の増加306億18百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ356億93百万円増加しました。

　純資産については、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、配当金の支払いなどにより、利益剰余金が178億79百万円減少した結果、純資産合計は155億24百万円となりました。

　当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。

[エネルギー分野]

（LNG・その他ガス関係）

　海外では、カタール、米国、インドネシア、ナイジェリアでLNG(液化天然ガス)プラントのEPC(設計・調達・建設)業務を遂行中です。カタールでは、年産800万トンのLNGプラント４系列の増設案件であるNorth Field East LNG輸出基地案件(NFEプロジェクト)のEPC業務を遂行中です。米国では、ゴールデンパスLNGプロジェクトのEPC業務を遂行中です。ナイジェリアのLNGプロジェクトでは、パートナーが実施する設計のレ

ビューなどの技術支援業務を行っています。その他ガス分野では、カタールの当社グループ会社がLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件に係る複数の設計業務を遂行中です。

　国内では、当社が建設したLNG受入基地の増強・改造・改修や火力発電所向けガス供給設備の新設等のEPC業務を遂行中であり、地震・津波災害対策工事については完工しました。

（石油・石油化学関係）

　海外では、米国メキシコ湾岸でエチレン生産プラントのEPC業務を完工しました。マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を遂行中です。

　国内では、石油会社向けに、製油所の競争力強化、設備更新の工事、耐震補強等の国土強靭化基本法対応の検討業務などを遂行中です。また、船舶燃料硫黄分規制への対策を目的とした既設設備改修工事を完工しました。

[地球環境分野]

（医薬・生化学・一般化学関係）

　医薬・生化学分野では、塩野義製薬㈱向け遺伝子組換えタンパク質によるワクチン原薬製造設備の増設及び付帯設備、バイオ医薬品原薬製造工場のEPC業務を遂行中です。EPC事業分野以外では、当社の連続フロー合成技術を実装することを目的とし、シオノギファーマ㈱が中心となって設立する、医薬品原薬・中間体の連続生産技術を用いた開発製造受託事業を行う合弁会社に参画することを決定しました。

　一般化学分野では、カーボンリサイクル技術の確立に向けて、産学官連携でCO2の回収・資源化やCO2を原料とするパラキシレン製造についての研究開発に取り組んでいます。さらに、顧客の廃プラスチックのリサイクル事業について基本設計業務を遂行しています。

　植物工場分野では、業界における大手生産・運営事業者であるMIRAI㈱と業務提携による体制強化を図り、商業設備の導入推進に取り組んでいます。

（環境・新エネルギー・インフラ関係）

　環境分野では、インドで環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが複数の案件に活用されています。

　国内では、火力発電所の燃焼廃ガスからCO2を分離・回収・貯蔵する(CCS)実証設備の運転支援業務及び一部改造工事を遂行中です。また、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備のEPC業務を遂行中です。

　CO2利用・回収(CCU)分野では、米国Blue Planet社、三菱商事㈱との協業で、排ガス等に含まれるCO2を原料にしてコンクリート原料である骨材を製造する技術の開発とその事業化を推進しています。

　新エネルギー分野では、世界最大級の蓄電池システム建設、太陽光発電設備(メガソーラー)建設、木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行するとともに、今後大きなマーケットが予測される洋上風力発電分野への参入を検討しています。

　水素事業分野については、当社のSPERA水素技術の優位性を生かした事業化・商用化に向けて、より具体的な検討や協議を進めています。欧州では、オランダのロッテルダム港湾公社、Koole Terminals及び三菱商事㈱とともに商業規模の水素輸入による欧州での国際間水素サプライチェーン構築の検討を開始しています。東南アジアでは、総合ユーティリティや都市開発を事業とするシンガポールのSembcorp Industries社、三菱商事㈱とともにシンガポールにおけるクリーン水素サプライチェーン事業の実現に向けて具体的な検討を進めています。国内では、本格的な水素の大量消費社会を見据え、ＥＮＥＯＳ㈱が実施する製油所での実証事業において、ブルネイ・ダルサラーム国にある国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の実証で設置した次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合の設備で製造するメチルシクロヘキサンの製造・納入を開始し、日本に向けてタンカーで輸送する計画です。また、アンモニア受入設備や水素燃料供給に関する複数の検討業務を遂行中です。

　エネルギーマネジメント分野では、ベルギーのQpinch社と協業で、未利用排熱の有効活用を可能とするケミカルヒートポンプ技術の導入による産業設備の更なる省エネルギー化とCO2排出量削減を実現する事業を推進しています。また、アイルランドのGrid Beyond社との協業で、同社のVPP(Virtual Power Plant、仮想発電所)プラットフォームを活用し、産業設備による電力の需要調整力を創出することで再生可能エネルギーの更なる普及と電力の安定供給に貢献するVPP事業を推進しています。

　インフラ分野では、2021年７月に受注したインドネシア銅製錬工場のEPC業務を開始しました。国内では、ポリプロピレン重合用触媒製造工場のEPC業務を遂行中です。

　当社のデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組み状況は、次のとおりです。

　全社DXを加速するために、社長直下にCDO室を新設しました。この体制のもと、デジタル人財の育成やDX意識・文化の醸成等を図るとともに、プロジェクトデジタル変革、コーポレートデジタル変革、デジタル変革ビジネスへの取り組みを進めています。

　プロジェクトデジタル変革では、プロジェクト遂行をフルデジタル化し、効率化、リスクマネジメント、収益力強化を目指します。EPC遂行管理力の進化に向けて、AWP(Advanced Work Packaging)適用のためのシステムを大型プロジェクトに順次適用しています。また、プラントの基本設計業務のうち空間設計にかかる工数の80％程度を削減し、従来の約５倍の速度で三次元モデルの作成を可能とする革新的な設計システムを当社及び㈱Arentが共同出資する㈱PlantStreamにより開発を進め、自社の設計業務を改革するとともに、世界中のプラントオーナーやEPCコントラクターへの販売を進めています。

　コーポレートデジタル変革では、コーポレート運営をデジタルによって強化し、多様な働き方への対応を進めながら、事業パフォーマンスを向上し、かつ機動的なリソース配置の実現を目指します。デジタル技術を活用したリモートワーク環境の更なる整備、ロボティックスプロセスオートメーション導入による管理業務の効率化、電子認証・電子契約を推進しています。

　デジタル変革ビジネスでは、デジタルAI技術でエンジニアリングの価値を拡大し、顧客のプラントの生産・操業のデジタル変革をエンジニアリングするとともに、新規事業の創出を加速していきます。国内外の顧客に対し、エンジニアリングの知見とデジタルAI技術を融合させたプラント操業の最適化ソリューションであるEFEXIS®及びCognite㈱、三菱商事㈱とともに進める、産業設備・プラント向けデジタルプラット

フォームソリューション Mirai Fusionの提供を拡大しています。

受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）１  受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。

　　　２  第２四半期連結会計期間より、エンジニアリング事業のうちエネルギー分野及び地球環境分野の内訳について一部名称及び区分定義を変更しており、前第３四半期連結累計期間についても変更後の区分定義に基づき開示しております。なお、報告セグメントの取扱いに変更はありません。

(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億80百万円です。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　定款に定めたＡ種優先株式の内容は、次のとおりです。（以下、定款から抜粋）

第２章の２ Ａ 種 優 先 株 式 （剰余金の配当） 第11条の２ （優先分配金） 本会社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき第２項に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。 （優先配当金の額） ２ Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額について、配当基準日の属する事業年度の初日（ただし、配当基準日が2020年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。ただし、配当基準日の属する事業年度中の、配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする（Ａ種優先配当金は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）。 ＜算式＞ Ａ種優先配当金＝400円×3.0％ （累積条項） ３ 本会社は、ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して行う１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日のみを基準日とした場合のＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

         該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

         該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

　(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株を含めて記載しています。

②【自己株式等】

　(注)　当第３四半期会計期間において、役員報酬BIP信託の導入に伴い自己株式909,600株の処分を行っています。これにより当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は448,100株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.10％となっています。なお、上記株式数は当該処分前の数値を記載しています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、千代田タイランド・リミテッドは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

顧客との契約に定められる納期遅延に対する損害賠償金について、従来、工事原価として処理しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、係る損害賠償金相当額を収益より減額する方法に変更しております。

進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しております。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で完成工事未収入金に振り替えております。契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ

とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、従来の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の完成工事高は18百万円減少し、完成工事原価は26百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ８百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は８百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は１百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、市場価格のあるその他有価証券の評価基準について、期末日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法から、決算日における時価法に変更しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、第２四半期連結会計期間より、2021年６月23日開催の第93期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（非業務執行取締役及び国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。）の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じております。

１.取引の概要

役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用し、取締役等の退任時に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、取締役等に交付及び給付します。

２.BIP信託に残存する当社株式

BIP信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は375百万円及び909,600株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（注）上記の担保に供している資産の他、決算処理において相殺消去されているプロジェクト遂行を目的とするSPCの出資相当額を担保に供しております。なお、当該出資相当額は、当第３四半期連結会計期間末においては58,489百万円、前連結会計年度末においては55,881百万円であります。

※２　請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　当社の連結子会社であった千代田タイランド・リミテッドの清算結了に伴う為替換算調整勘定の取り崩し等により、関係会社清算益215百万円を計上しております。

※２　イクシスLNGプロジェクトにおける顧客との協議中又は係争中であった事項について、和解が成立したことから、その影響につき合理的に算定した損失20,374百万円を顧客との和解等によるプロジェクト関連損失として計上しており、対応する債務を流動負債の未払金に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１　配当金支払額

　　該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2020年８月７日付で減資の効力が発生し、資本金の額63,381百万円及び資本準備金の額72,112百万円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えました。また、振替後のその他資本剰余金135,494百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しました。

　この結果、前第３四半期連結会計期間末において資本金が15,014百万円、資本剰余金が142百万円、利益剰余金が14,182百万円となっております。

　なお、株主資本の合計金額への影響はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１　配当金支払額

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、役員報酬BIP信託の導入に伴い、2021年11月５日開催の取締役会決議に基づいて、2021年12月２日付で自己株式の処分を行うとともに、当該信託が当社株式の取得を行いました。

　自己株式の処分の結果、資本剰余金が585百万円減少し、自己株式が961百万円減少しております。また、信託が取得した当社株式375百万円は自己株式として計上しております。なお、自己株式の処分により生じた資本剰余金の負の値を利益剰余金から減額しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が142百万円、利益剰余金が△2,170百万円、自己株式が849百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

　　　当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

　　　当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

（単位：百万円）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業等を含んでおります。

２　第２四半期連結会計期間より、エンジニアリング事業の主要な事業関係の内訳について、一部名称及び区分定義を変更しております。なお、報告セグメントの取扱いに変更はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２　当社は、第２四半期連結会計期間より、役員報酬BIP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間－千株、当第３四半期連結累計期間101千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

１．イクシスLNGプロジェクトについて

　「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク（１）イクシスLNGプロジェクトに関するリスク」をご参照ください。

２．当社及び当社海外子会社が共同で受注したプラント建設プロジェクトについて

　当社及び当社海外子会社である千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ社が共同で受注したプラント建設プロジェクトにおける契約相手方による、2019年３月11日付け仲裁裁定の一部取り消し、及び取消しに伴う申立人の受領する損害賠償金の増額を請求する訴訟を、2019年８月29日付けで、シンガポール高等法廷(The High Court of the Republic of Singapore)に提起されておりました。同裁判所は、2021年１月29日付けで、仲裁判断の一部取消を認めましたが、損害賠償金の増額については認めませんでした。

　当社及び当社海外子会社は、当該判決を不服とし、仲裁判断の一部取消及び仲裁判断において仲裁廷が行った算定を裁判所が独自に一部変更することは夫々認められないとして、2021年３月１日付けで控訴しておりましたが、シンガポール上訴裁判所（Court of Appeal）より2021年９月22日付けで、控訴を棄却されました。その後、2021年11月11日付けで判決理由書を受領、その内容を精査し、また、訴訟代理人とも協議をした結果、仲裁判断及び判決を踏まえ、当該契約相手方に対して2,251百万円の支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている千代田化工建設株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ

    ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上