3739 コムシード 四半期報告書－第31期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第30期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第30期第３四半期累計期間は潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当社は現時点において、新型コロナウイルス感染症による業績への影響はほとんど受けておりません。

また、当社は新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することが困難ではあるものの、当該収束が2022年12月末までに収束すると仮定した場合においても、経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性は低いものと認識しておりますが、引き続き今後の動向を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

そのため、当第３四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期累計期間の事業の概況としては、既存事業、特にソーシャルゲーム関連が堅調に推移したことから、売上高は上場来最高を記録いたしました。利益面においても徹底したコストおよび業務プロセスの改善、プラットフォーム手数料改定の影響などから好調に推移しております。

以上の結果、売上高1,471,042千円（前年同期は1,031,848千円）、営業利益88,608千円（前年同期は営業損失139,723千円）、経常利益85,959千円（前年同期は経常損失148,283千円）、四半期純利益74,758千円（前年同期は四半期純損失229,575千円）となりました。

なお、当社はモバイル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業におけるサービス分野別の主な取り組みは、以下のとおりであります。

(a) ソーシャルゲームについては、主力サービスのバーチャルホール「グリパチ」において、引き続き定期的な新台アプリの投入、動画コンテンツと連動したマーケティング施策などが功を奏し、好調に推移いたしました。また、会員数560万人を擁するプラットフォームとしての広告収益も順調に拡大しております。

(b) 従量制アプリについては、既存のアプリが好調に推移したほか、新規2アプリをリリースし、売上増に寄与しております。また、これまで従量制として展開してきたゲームアプリの一部を、F2P型の広告モデルを採用したマネタイズ手法で新たに提供開始するなど、新たな収益モデルをスタートさせています。

(c) SNSゲームの運営ノウハウを生かしたBtoB（企業間取引）向け受託開発・運営に関しては、引き続きストック型案件の運営中心に、堅調に推移しております。

(d) その他新規事業につきましては、子会社であるCommSeed Korea Co., Ltd.（韓国）と連携し、日韓合同チームによるソーシャルカジノプロジェクトを進行中であり、2022年前半をめどに、順次サービス提供を開始する見通しです。

② 財政状態の状況

(a) 資産

当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から134,724千円増加し、1,231,978千円（前事業年度末比12.3％増）となりました。これは、主に流動資産で現金及び預金143,108千円、受取手形、売掛金及び契約資産33,323千円、投資その他の資産でその他15,864千円の増加と、流動資産でその他62,560千円の減少によるものです。

(b) 負債

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末から53,049千円増加し、389,716千円（前事業年度末15.8％増）となりました。これは、主に流動負債で未払法人税等12,120千円、契約負債とその他84,031千円の増加と、流動負債で買掛金22,099千円、固定負債で長期借入金20,232千円の減少によるものです。

(C) 純資産

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末から81,674千円増加し、842,261千円（前事業年度末比10.7％増）となりました。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金74,758千円の増加によるものです。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）従業員数

当第３四半期累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

（6）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

（7）主要な設備

当第３四半期累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

（8）経営成績に重要な影響を与える要因

投資先事業において当社が保有する営業債権及び投資債券につきましては、投資先事業の収益計画が当初の計画を下回る状況となっており貸倒損失及び減損のリスクが内在的に存在しております。

今後の投資先事業計画による業績回復が未実現の場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、当該リスクを十分に認識したうえで、可能な限りの対策を実施してまいります。

（9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の当第３四半期会計期間末における現預金残高は618,644千円、有利子負債残高は80,964千円であり、将来予想可能な事業活動に必要な運転資金と設備資金に対する資金は確保していると考えております。

また、当社の財政状態は、流動比率と自己資本比率がともに前事業年度末に引き続き高水準であり、手元流動性は十分に確保している状況であることから、財務状況は比較的健全であると考えております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、Mazars有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第30期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　太陽有限責任監査法人

第31期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間　　Mazars有限責任監査法人

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、当社の主要なサービスであるソーシャルゲームと従量制スマートフォンゲームアプリの収益に係る取引については、顧客との約束した財又はサービスは自ら提供する履行義務に該当することから、顧客から受け取る対価を純額により収益として認識していた当該対価について、本人として総額で収益を認識しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ317,957千円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、第１四半期会計期間より、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

当第３四半期会計期間末日については、金融機関の休日のため次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２社と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産用途により、事業用資産については主に事業区分ごとの部門単位に資産のグルーピングを行っております。

ソーシャルゲームの一部サービスにおいて、当初予定していた計画との乖離が発生した各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額74,331千円を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、回収可能価額を零として評価しております。

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

前第３四半期累計期間において、第４回無担保転換社債型新株予約権付社債が権利行使され、資本金及び資本準備金がそれぞれ100,000千円増加し、前第３四半期会計期間末において資本金が984,926千円、資本準備金が416,035千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期累計期間において、第７回新株予約権が権利行使され、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,782千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,136,699千円、資本準備金が567,808千円となっております。

（持分法損益等）

（注）関連会社に対する投資の金額は、前事業年度において減損処理をしております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

セグメント情報については、モバイル事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

セグメント情報については、モバイル事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社は、モバイル事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、株式会社アイビープログレスの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2022年２月15日付で株式会社アイビープログレスの全株式を取得し、子会社化することを予定しております。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社アイビープログレス

事業の内容　　　　　ソフト開発・販売事業

(2) 企業結合を行う主な理由

当社はモバイルデバイス向けにインターネットを通じてユーザーに対してコンテンツの提供や情報の配信を行うモバイル事業を展開しております。当社は主軸となる娯楽コンテンツ領域における既存事業の盤石化、運営ノウハウを生かした受託開発・運営等の請負型クライアントワークの拡大とともに、新たな収益の柱をつくるべく、新作タイトルの配信等による業容拡大、更には手元資金を活用したM&Aや事業提携を含む事業領域拡大に向けた取り組みを推進しております。

株式会社アイビープログレスは、当社の主軸となる娯楽コンテンツ領域でのソフトウエア開発に定評があり、ハイクオリティかつスピーディな技術開発をモットーとしており、優秀な技術者が多数在籍しております。

この度、株式会社アイビープログレスの子会社化により、当社グループとして合流することで、経営基盤の強化と合理化、開発人員の増強による利益率の向上、更には受託開発等の請負型クライアントワークの業容拡大における成長発展が可能と判断し、株式会社アイビープログレスの子会社化を決議いたしました。

(3) 企業結合日

2022年２月15日(予定)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　1,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

Mazars有限責任監査法人 東京都港区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシード株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第31期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、コムシード株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年２月９日開催の取締役会において、株式会社アイビープログレスの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。

　前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期財務諸表に対する結論を表明するために、会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。