| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和４年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第２四半期(自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 環境管理センター |
| 【英訳名】 | ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水落 憲吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市散田町三丁目７番23号 |
| 【電話番号】 | ０４２(６７３)０５００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役（法務・財務管掌） 浜島 直人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市散田町三丁目７番23号 |
| 【電話番号】 | ０４２(６７３)０５００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役（法務・財務管掌） 浜島 直人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第２四半期連結累計期間 | 第53期第２四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 令和２年７月１日至 令和２年12月31日 | 自 令和３年７月１日至 令和３年12月31日 | 自 令和２年７月１日至 令和３年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,654,735 | 1,799,754 | 4,391,040 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 11,948 | △55,136 | 257,344 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △41,923 | △114,529 | 231,249 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △37,979 | △109,114 | 240,816 |
| 純資産額 | (千円) | 1,791,902 | 1,948,161 | 2,070,699 |
| 総資産額 | (千円) | 4,853,280 | 4,965,020 | 4,743,032 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △8.96 | △24.37 | 49.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | 48.71 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.2 | 37.5 | 41.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △186,007 | △533,550 | 730,018 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △66,658 | △118,971 | △160,908 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 261,361 | 651,774 | △452,316 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 368,873 | 475,464 | 476,629 |
| 回次 | 第52期第２四半期連結会計期間 | 第53期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和２年10月１日至 令和２年12月31日 | 自 令和３年10月１日至 令和３年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益(△損失) | (円) | △1.88 | △7.33 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第52期及び第53期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の国内経済を概観すると、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や
緊急事態宣言の解除等により、厳しい状況が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きがみられましたが、新たな変異株の発生など感染再拡大のリスクは解消されず、設備投資の持ち直しに足踏みがみられるなど先行きについては、不透明な状況で推移いたしました。世界経済につきましても、同様に変異株等による一部の地域での感染再拡大により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
環境関連の動向としては、2030年度の温室効果ガスの削減目標へ向けた、脱炭素社会への変革が必要となります。このような状況の中、新たなニーズに着実に応えるとともに、お客様の様々な課題に総合的に対応してまいりました。
また、令和４（2022）年６月期を初年度とする中期経営計画を策定しました。５点を重点施策として掲げた①成長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献、を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上を実現してまいります。
当第２四半期連結累計期間の受注高は22億59百万円（前年同期比１億43百万円減、同6.0％減）であります。分野別の受注高は、政策コンサル４億74百万円（同１億４百万円増、同28.3％増）、アスベスト２億49百万円（同１億16百万円増、同87.3％増）、受託試験１億40百万円（同49百万円減、同26.2％減）、工事15百万円（同１億65百万円減、同91.2％減）、アセスメント１億35百万円（同67百万円減、同33.2％減）農業14百万円（同11百万円増、同306.4％増）放射能75百万円（同52百万円増、同228.8％増）、土壌・地下水６億25百万円（同１億49百万円減、同19.3％減）、廃棄物１億49百万円（同２百万円減、同1.7％減）、作業環境１億26百万円（同22百万円増、同21.3％増）、施設事業場１億98百万円（同14百万円減、同6.7％減）、環境監視38百万円（同１百万円増、同4.2％増）、出向・派遣16百万円（同１百万円減、同8.5％減）であります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、17億99百万円（同１億45百万円増、同8.8％増）となりました。当第２四半期連結会計期間末の受注残高は25億15百万円（同71百万円増、同2.9％増）であります。
損益面については、売上原価は14億３百万円（同１億99百万円増、同16.5％増）、販売費及び一般管理費は４億51百万円（同14百万円増、同3.2％増）となりました。その結果、営業損失は54百万円（前年同期は13百万円の営業利益）、経常損失は55百万円（同11百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億14百万円（同41百万円の四半期純損失）となりました。
（季節変動について）
当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
－受注高・売上高の四半期推移－
| 第１四半期連結累計期間 | 第２四半期連結累計期間 | 第３四半期連結累計期間 | 通期 | |||
| (７～９月) | (７～12月) | (７～３月) | (７～６月) | |||
| 受注高 | 当四半期連結累計期間 | (百万円) | 1,080 | 2,259 | ||
| （参考） | 前年同四半期 | (百万円) | 1,258 | 2,403 | 3,663 | 4,751 |
| 年間進捗率 | （％） | 26.5 | 50.6 | 77.1 | 100.0 | |
| 売上高 | 当四半期連結累計期間 | (百万円) | 1,016 | 1,799 | ||
| （参考） | 前年同四半期 | (百万円) | 793 | 1,654 | 3,695 | 4,391 |
| 年間進捗率 | （％） | 18.1 | 37.7 | 84.2 | 100.0 | |
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は49億65百万円（前期末比２億21百万円増加）となりました。
流動資産は19億14百万円（同２億58百万円増加）、固定資産は30億50百万円（同36百万円減少）、繰延資産は０百万円（同０百万円減少）となりました。流動資産増減の主な増減の要因は、仕掛品２億29百万円増加であります。
負債は30億16百万円（同３億44百万円増加）となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金７億50百万円増加、契約負債（前連結会計年度は前受金）２億91百万円減少、未払費用１億12百万円減少であります。
純資産は19億48百万円（同１億22百万円減少）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失１億14百万円、配当金支払37百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における資金は、前期末に比べて１百万円減少し、４億75百万円になりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の動きは、５億33百万円支出（前年同期間は１億86百万円）となりました。これは、主に、棚卸資産の増加による支出２億28百万円（同４億92百万円）、契約負債の減少２億91百万円、減価償却費１億16百万円（同１億20百万円）等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の動きは、１億18百万円支出（同66百万円）となりました。主に、有形固定資産取得による支出１億７百万円（同60百万円）等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の動きは、６億51百万円収入（同２億61百万円）となりました。主に、運転資金を使途とする短期借入金の借入（純額）７億50百万円（同３億50百万円）、約定返済による長期借入金の返済による支出54百万円（同53百万円）、配当金の支払36百万円（同23百万円）等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第２四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の状況
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
| 生産・受注及び販売状況 | (単位：千円) | |
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年７月１日至 令和２年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年７月１日至 令和３年12月31日) | |
| 生産状況(製造原価) | 1,705,159 | 1,638,038 |
| 受注状況(販売価格) | 2,403,527 | 2,259,763 |
| 販売状況(売上高) | 1,654,735 | 1,799,754 |
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高
| 分 野 | 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年７月１日至 令和２年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日) | |||
| 受注高(千円) | 受注残高(千円) | 受注高(千円) | 受注残高(千円) | ||
| 政策コンサル | 369,933 | 578,379 | 474,615 | 701,001 | |
| アスベスト | 132,997 | 32,619 | 249,137 | 154,137 | |
| 受託試験 | 189,750 | 124,300 | 140,045 | 63,833 | |
| 工事 | 181,316 | 159,570 | 15,883 | 9,669 | |
| アセスメント | 202,831 | 578,359 | 135,460 | 642,084 | |
| 農業 | 3,617 | 8,720 | 14,699 | 20,151 | |
| 放射能 | 22,946 | 15,290 | 75,442 | 88,680 | |
| 土壌・地下水 | 775,562 | 376,060 | 625,590 | 337,458 | |
| 廃棄物 | 151,542 | 188,692 | 149,004 | 181,707 | |
| 作業環境 | 104,189 | 49,899 | 126,364 | 40,087 | |
| 施設事業場 | 212,808 | 185,615 | 198,457 | 146,159 | |
| 環境監視 | 37,345 | 144,098 | 38,922 | 130,985 | |
| 出向・派遣 | 17,646 | 2,700 | 16,139 | － | |
| その他 | 1,039 | - | － | － | |
| 合計 | 2,403,527 | 2,444,304 | 2,259,763 | 2,515,955 | |
| 官公庁 | 541,891 | 923,649 | 772,961 | 1,138,028 | |
| 民間 | 1,861,635 | 1,520,655 | 1,486,802 | 1,377,927 | |
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高
| 分 野 | 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年７月１日至 令和２年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日) | |||
| 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| 政策コンサル | 42,355 | 2.6 | 1,780 | 0.1 | |
| アスベスト | 152,971 | 9.2 | 114,550 | 6.4 | |
| 受託試験 | 125,805 | 7.6 | 123,854 | 6.9 | |
| 工事 | 27,310 | 1.7 | 428,544 | 23.8 | |
| アセスメント | 142,544 | 8.6 | 147,303 | 8.2 | |
| 農業 | 5,181 | 0.3 | 11,491 | 0.6 | |
| 放射能 | 13,607 | 0.8 | 9,672 | 0.5 | |
| 土壌・地下水 | 620,601 | 37.5 | 521,063 | 29.0 | |
| 廃棄物 | 167,270 | 10.1 | 126,232 | 7.0 | |
| 作業環境 | 96,920 | 5.9 | 109,201 | 6.1 | |
| 施設事業場 | 196,993 | 11.9 | 169,267 | 9.4 | |
| 環境監視 | 23,526 | 1.4 | 20,553 | 1.1 | |
| 出向・派遣 | 38,446 | 2.3 | 16,239 | 0.9 | |
| その他 | 1,200 | 0.1 | － | － | |
| 合計 | 1,654,735 | 100.0 | 1,799,754 | 100.0 | |
| 官公庁 | 291,300 | 17.6 | 193,369 | 10.7 | |
| 民間 | 1,363,434 | 82.4 | 1,606,384 | 89.3 | |
(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
(10) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(令和３年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和４年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,722,305 | 4,722,305 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,722,305 | 4,722,305 | ― | ― |
（注）当社は、令和３年10月１日開催の取締役会により、譲渡制限付株式報酬として、令和３年10月21日付で新株式を44,035株発行し、発行済株式総数は4,722,305株となりました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年10月21日 | 44,035 | 4,722,305 | 11,999 | 870,441 | 11,999 | 819,106 |
（注）令和３年10月21日付で譲渡制限付株式報酬として新株発行をしており、発行済株式総数が44,035株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,999千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 令和３年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 水落 憲吾 | 東京都小平市 | 527,068 | 11.2 |
| 株式会社フィールド・パートナーズ | 東京都港区虎ノ門1-2-8 | 470,000 | 10.0 |
| 環境管理センター従業員持株会 | 東京都八王子市散田町3-7-23 | 349,200 | 7.4 |
| 水落 阿岐子 | 東京都小平市 | 182,700 | 3.9 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町1-5-5（東京都中央区晴海1-8-12） | 130,000 | 2.8 |
| 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内2-1-1 （東京都中央区晴海1-8-12） | 100,000 | 2.1 |
| 多摩信用金庫 | 東京都立川市緑町3-4 | 90,000 | 1.9 |
| 片柳 健一 | 東京都杉並区 | 80,000 | 1.7 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-7-3 | 52,000 | 1.1 |
| 佐藤 美知雄 | 千葉県市川市 | 48,600 | 1.0 |
| 計 | ― | 2,029,568 | 43.0 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和３年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | ― | ― |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,719,800 | 普通株式 | 4,719,800 | 47,198 | ― |
| 普通株式 | 4,719,800 | ||||
| 単元未満株式(注) | 普通株式 2,105 | 普通株式 | 2,105 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 2,105 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,722,305 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 47,198 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社名義の株式が52株含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和３年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社環境管理センター | 東京都八王子市散田町3-7-23 | 400 | ― | 400 | 0.01 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和３年10月１日から令和３年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和３年７月１日から令和３年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(令和３年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 476,629 | 475,464 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 377,763 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※2 482,472 | |||||||||
| 仕掛品 | 657,279 | 886,908 | |||||||||
| 貯蔵品 | 8,491 | 7,899 | |||||||||
| 前払費用 | 46,446 | 54,520 | |||||||||
| その他 | 91,074 | 9,229 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,002 | △2,442 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,655,682 | 1,914,051 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,193,033 | 1,171,710 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 307,995 | 300,548 | |||||||||
| 土地 | 1,107,645 | 1,107,645 | |||||||||
| リース資産（純額） | 15,478 | 20,611 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,809 | 5,618 | |||||||||
| その他（純額） | 50,474 | 68,608 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,679,436 | 2,674,742 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 27,885 | 34,080 | |||||||||
| その他 | 19,588 | 11,741 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 47,474 | 45,822 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 47,490 | 49,438 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 15,542 | 15,889 | |||||||||
| 長期貸付金 | 129 | 83 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 110,491 | 63,954 | |||||||||
| 差入保証金 | 57,086 | 60,019 | |||||||||
| その他 | 169,038 | 180,754 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,427 | △40,541 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 359,350 | 329,598 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,086,261 | 3,050,163 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 創立費 | 157 | 116 | |||||||||
| 開業費 | 931 | 688 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 1,088 | 804 | |||||||||
| 資産合計 | 4,743,032 | 4,965,020 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(令和３年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 41,730 | 101,437 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 300,000 | ※1 1,050,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 107,044 | 105,336 | |||||||||
| リース債務 | 10,427 | 11,637 | |||||||||
| 未払金 | 120,373 | 119,197 | |||||||||
| 未払費用 | 206,048 | 93,193 | |||||||||
| 未払法人税等 | 50,658 | 21,933 | |||||||||
| 前受金 | 452,669 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 160,697 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,692 | 1,646 | |||||||||
| その他 | 56,895 | 68,387 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,347,540 | 1,733,466 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 765,914 | 714,100 | |||||||||
| リース債務 | 6,591 | 10,882 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4,082 | 4,082 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 544,427 | 550,526 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,777 | 3,800 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,324,793 | 1,283,392 | |||||||||
| 負債合計 | 2,672,333 | 3,016,858 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 858,442 | 870,441 | |||||||||
| 資本剰余金 | 807,357 | 819,356 | |||||||||
| 利益剰余金 | 320,296 | 168,344 | |||||||||
| 自己株式 | △159 | △159 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,985,936 | 1,857,983 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,752 | 3,105 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,712 | △667 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 40 | 2,438 | |||||||||
| 新株予約権 | 28,140 | 28,140 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 56,582 | 59,599 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,070,699 | 1,948,161 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,743,032 | 4,965,020 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,654,735 | 1,799,754 | |||||||||
| 売上原価 | 1,204,225 | 1,403,429 | |||||||||
| 売上総利益 | 450,509 | 396,324 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 436,988 | ※1 451,096 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 13,521 | △54,772 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 399 | 359 | |||||||||
| 受取配当金 | 531 | 645 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,274 | 1,044 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 33 | － | |||||||||
| その他 | 3,213 | 3,628 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,452 | 5,677 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,444 | 4,450 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 312 | |||||||||
| その他 | 1,580 | 1,277 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,025 | 6,040 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 11,948 | △55,136 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 169 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 169 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 203 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 203 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 11,749 | △54,966 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,962 | 10,975 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 37,639 | 45,941 | |||||||||
| 法人税等合計 | 51,601 | 56,917 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △39,851 | △111,883 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,071 | 2,646 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △41,923 | △114,529 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △39,851 | △111,883 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,269 | 1,353 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △762 | 756 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 364 | 659 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,871 | 2,768 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △37,979 | △109,114 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △39,678 | △112,131 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,698 | 3,016 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 11,749 | △54,966 | |||||||||
| 減価償却費 | 120,800 | 116,214 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8,371 | 554 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6,120 | 6,099 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △2,189 | △46 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △931 | △1,004 | |||||||||
| 支払利息 | 5,444 | 4,450 | |||||||||
| 支払手数料 | 872 | 975 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 198 | △169 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 115,389 | △104,164 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △492,083 | △228,974 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 48,122 | 80,718 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 171,046 | － | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | － | △291,992 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △8,499 | 85,455 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △48,517 | △93,654 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △33 | 312 | |||||||||
| その他 | △77,379 | △13,041 | |||||||||
| 小計 | △153,757 | △493,232 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 945 | 1,019 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,387 | △4,407 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △27,808 | △36,929 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △186,007 | △533,550 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △60,423 | △107,104 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,042 | 170 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,955 | △1,578 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △943 | △433 | |||||||||
| その他 | △3,378 | △10,024 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △66,658 | △118,971 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 350,000 | 750,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △53,854 | △54,017 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △11,551 | △7,395 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △23,232 | △36,812 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 261,361 | 651,774 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 51 | △417 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,746 | △1,164 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 360,127 | 476,629 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 368,873 | ※1 475,464 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号令和元年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和３年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(令和３年12月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 1,500,000 | 千円 | 1,500,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 300,000 | 1,050,000 | ||
| 差引額 | 1,200,000 | 450,000 | ||
なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を令和元年６月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②令和２年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(令和３年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(令和３年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 4,372 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年７月１日至 令和２年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年７月１日至 令和３年12月31日) | |||
| 役員報酬 | 59,063 | 千円 | 61,917 | 千円 |
| 給料及び手当 | 164,065 | 166,546 | ||
| 福利厚生費 | 36,855 | 37,486 | ||
| 退職給付費用 | 10,487 | 10,362 | ||
２ 当社及び子会社の売上高は３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、各四半期連結会計期間の業績には季節変動が生じております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年７月１日至 令和２年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年７月１日至 令和３年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 368,873 | 千円 | 475,464 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 368,873 | 475,464 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 23,389 | 5.00 | 令和２年６月30日 | 令和２年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 37,422 | 8.00 | 令和３年６月30日 | 令和３年９月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には創立50周年記念配当３円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。また、地域別のセグメントにつきましても重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一のセグメントとしております。これら製品については、単発のデータ提出で顧客の目的を満たす場合、全て揃えたうえで評価・解析することで顧客の目的を満たす場合があります。どちらも最終成果物を納品した時点で履行義務が充足されるため、収益の認識については、顧客へのサービス等支配の移転タイミングである納品（出荷時）時点としております。
顧客との契約から生じる収益（全て一時点で移転される財及びサービス）の分解情報については下記のとおりであります。
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年７月１日至 令和３年12月31日) | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 1,799,754 |
| 一定の期間にわたり移転する財及びサービス | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,799,754 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,799,754 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年７月１日至 令和２年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年７月１日至 令和３年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | ８円96銭 | 24円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 41,923 | 114,529 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 41,923 | 114,529 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,677,818 | 4,699,835 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年２月14日
株式会社環境管理センター
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飯 塚 正 貴 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鹿 島 寿 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社環境管理センターの令和３年７月１日から令和４年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年１０月１日から令和３年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年７月１日から令和３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社環境管理センター及び連結子会社の令和３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。