7561 ハークスレイ 四半期報告書－第44期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．当社は2021年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当社は、2021年６月22日開催の定時株主総会決議に基づき、2021年10月20日を効力発生日として、当社の100%子会社である株式会社ほっかほっか亭総本部を承継会社として会社分割（吸収分割）を行い、持株会社体制へ移行しました。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な再拡大により、引き続き甚大な影響を受けております。10月の緊急事態宣言解除後ワクチン接種の普及とともに新規感染者数が減少傾向で推移した影響で、企業の設備投資や生産活動が進み、経済活動の再開・回復への期待が強まっておりましたが、同ウイルスの新たな変異株が11月に確認されるなど、経済活動及び社会活動への回復に依然として不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましても当然にこれら新型コロナウイルスの影響を受けることとなりましたが、それぞれの事業において引き続きコストの圧縮、経営の効率化を図り、ウイルス拡大の影響を最小限に抑えてまいりました。一方で11月には一般投資家の投資をうけ、店舗不動産に特化した私募ファンドの組成をはたし、グループ収益を大きく伸長いたしました。本ファンド組成により投資余力が大幅に向上したことから、今後は積極的に不動産開発を進め、店舗委託事業及び店舗管理事業のさらなる成長を推し進めてまいります。

一方、昨年６月に策定いたしました新中期経営計画「Resilient2021（レジリエント2021）」に則り、当社グループは10月20日に吸収分割による組織再編を実行し、株式会社ハークスレイを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。これによりグループを環境耐性と成長性を兼ね備えた「自己変革型企業群」として再構築し、不透明な外部環境の変化に柔軟に対応可能なグループ体制整備を進めてまいります。

さらに12月には東京証券取引所の新市場区分においてプライム市場を選択することを決定いたしました。新市場区分の上場維持基準に抵触しておりましたので、経過措置適用のため、「上場維持基準の適合に向けた計画書」を東京証券取引所に提出しております。今後はプライム市場選択企業にふさわしいガバナンス水準の維持と、サステナビリティ戦略の徹底及びIR活動の強化を図り、上場維持基準の適合をはじめ投資家の皆様にとって魅力のある経営環境の整備を行い、企業価値の向上に努めてまいります。

またグループ企業が、公正・誠実な事業活動を展開するESG企業として、国連グローバル・コンパクト（UNGC）の趣旨に賛同を表明する署名を行うなどサステナビリティに資する活動をグループ全般で活性化させております。今後はプライム市場選択企業として、高い水準の環境施策を行い環境負荷の低減に努めてまいります。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高242億70百万円（前年同四半期比15.4％増）、営業利益９億98百万円（同110.3％増）、経常利益12億35百万円（同49.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億３百万円（同106.0％増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細については、「第4　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①持ち帰り弁当事業

持ち帰り弁当事業、「つくりたて。だから、うまい。」を謳うほっかほっか亭においては、地域の皆様の豊かな食生活に貢献、食のインフラ「わたしの街の台所」として、お店で手づくり、できたてのあたたかいお弁当と一緒にお客さまに安心・安全をお届けすることを追求しています。

今シーズンに関しては、牛すき焼シリーズ、中華丼及び八宝菜弁当等の季節定番シリーズに加え、創業45周年記念商品として旨辛チキン弁当を投入いたしました。また健康志向の消費者ニーズを開拓すべくご飯の量を少なめにした一膳シリーズを新たに開発し、女性のお客様を中心に好評を博しました。その他スピードくじ配布によるスペシャルクーポン祭キャンペーン、昨期好評いただいた冬のすみっコぐらしキャンペーンを開催するなど積極的な販売促進活動を展開いたしました。

しかしながら緊急事態宣言の解除により外食へ消費が流れた影響や、当社の強みとするイベント市場の回復が新型コロナウイルス変異株の再拡大で遅れたことが響き、売上高及び営業利益共に前年同四半期実績を下回ることとなりました。

持ち帰り弁当事業は、売上高117億99百万円（前年同四半期比4.3％減）、営業利益６億72百万円（同27.4％減）となりました。

②店舗委託事業

店舗委託事業においては、依然新型コロナウイルスによる飲食店舗への営業規制もしくは自主的な利用自粛の風潮が業績に影響を与えております。そのような中、10月以降の規制緩和時においては、積極的に新規出店を希望する優良顧客からの引き合いが急拡大し、商談件数がコロナ禍以前の水準に近づくなど市場回復への手ごたえをつかみつつあります。また引き続き重要施策として空店舗の抑制徹底を行うなど、より筋肉質な事業モデルへの変革を進め、当事業の掲げるキャッシュ・フロー重視経営の具現化と外部環境変化に対するレジリエンスの向上を進めております。また12月には公正・誠実な事業活動を展開するESG企業として、国連グローバル・コンパクト（UNGC）の趣旨に賛同を表明する署名を行い、参加企業として登録されております。今後はより積極的に社会課題の解決を図ることで企業価値の向上に努めてまいります。

一方当第３四半期連結累計期間における経営成績においては、長引く新型コロナウイルス影響や、人的資本の先行投資の影響もあり、売上高に関しては前期同四半期と同等を維持するも、営業利益に関しては若干の減益となりました。

店舗委託事業は、売上高55億44百万円（前年同四半期比0.0％減）、営業利益５億30百万円（同7.3％減）となりました。なお今後に関しては、後述の店舗管理事業における私募ファンド組成によって、不動産開発のさらなる積極化が見込まれることから、これらファンドの継続的な組成が本事業の成長にも大きく寄与するものと期待しております。

③店舗管理事業

店舗管理事業においては、11月に当事業の強みである駅前商業ビルの総合開発力を生かし、資産規模約75億円、店舗不動産私募ファンド「TRNFUND１」を複数の国内投資家からの出資により組成いたしました。これにより本事業に関しては売上高、営業利益共に大幅な増加となっております。また本ファンド組成により、投資余力も大いに向上しておりますので、今後はより積極的に店舗不動産の開発を推し進め、前述の店舗委託事業も含めた不動産事業全般の成長を加速できるものと見込んでおります。その一環として、12月には豊島区池袋の好立地商業ビルを新たに取得しております。また新型コロナウイルスの影響下にも関わらず新橋の商業ビルでは空室ゼロ実績を達成するなど、当社グループの開発ノウハウ・リーシングノウハウを生かし、積極的な優良物件購入と、商業ビルの付加価値向上を図ってまいりました。

店舗管理事業は、売上高39億82百万円（前年同四半期比655.0％増）、営業利益７億93百万円（同432.8％増）となりました。

④物流食品加工事業

物流食品加工事業においては、継続的な定番商品と、時期に応じたスポット商品、新規開発商品等、カミッサリー第１・第２工場でバランスのとれた安定稼働による生産を実現しております。本事業に関しては外食、中食を問わず様々なユーザー・ベンダー様から高い評価を得ており、売上高に関しては順調に拡大しております。一方営業利益に関してはカミッサリー第２工場の稼働本格化による固定費拡大で、製造原価が増加し前年同四半期を下回ることとなりました。ただこれら製造原価は工場の売上規模拡大によって構造的に低減するものと認識しておりますので、売上拡大と工場の生産性向上の両立を図り、収益率の改善を推し進めてまいります。

物流食品加工事業は、売上高23億９百万円（前年同四半期比31.9％増）、営業利益78百万円（同9.3％減）となりました。

⑤仕出料理事業

仕出料理事業においては、新型コロナウイルスの影響により、既存の仕出サービス、ケータリングサービスともに経営成績は低調に推移いたしました。一方でサッカー天皇杯決勝においては大規模なホットミールやスタッフ弁当の提供をさせていただいた他、日本への渡航者の隔離期間における食事提供をさせていただくなど、大型イベント需要の回復や新型コロナウイルスによる新需要拡大等のポジティブな動きもありました。また前年より取組んでおります催事総菜サービスに関しても、しぶちか東急渋谷フードショー常設出店「幾重」で年末おせち販売を行い好評を得るなど、順調に業況拡大しております。これらの取組により新型コロナウイルス拡大前の水準には及ばぬものの、売上高に関しては前年同四半期を大きく上回り、また営業利益に関しても前年同四半期に比して損失を大幅に低減しております。

仕出料理事業は、売上高４億53百万円（前年同四半期比295.0％増）、営業損失77百万円（前年同四半期は営業損失２億31百万円）となりました。

⑥その他

パーティー用品レンタル事業においては、10月の緊急事態宣言解除後、ハイブランドのパーティー需要の回復、年末のレストランにおけるコース料理市場の回復及びサッカー天皇杯のイベント開催により業況は改善傾向を見せております。一方で12月には新型コロナウイルス変異種の拡大により大人数イベント・パーティー需要が再び縮小するなど、市場は依然不安定な状況にありますので、慎重に経営判断を行いつつも取引先及び営業エリアの拡充を進めてまいりました。

なお前年同四半期に比して売上高及び営業利益が大きく変動しておりますが、これは前年同時期に運営しておりましたフレッシュベーカリー事業を2021年２月に事業譲渡した影響によるものです。

その他の事業は、売上高１億81百万円（前年同四半期比76.4％減）、営業利益２億５百万円（前年同四半期は営業損失48百万円）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は458億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億48百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加、不動産ファンド事業における棚卸資産である販売用不動産の購入や投資有価証券が増加したことによるものです。

負債合計は241億23百万円となり前連結会計年度末に比べ76億72百万円増加しました。これは主に借入金が増加したことによるものです。

純資産は216億92百万円となり前連結会計年度末に比べ８億75百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、剰余金の配当及びその他有価証券評価差額金の減少によるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれております。また、単元未満株式の欄には、自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。

（１）店舗委託事業における業務委託収入にかかる収益認識

　従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財の提供における役割を検討した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

（２）持ち帰り弁当事業における収益認識

　フランチャイズ加盟店からの加盟料収入について、従来は加盟契約開始の時点で収益を計上しておりましたが、加盟契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、商品販売時に、他社が運営するポイントを顧客に付与した場合においては、従来商品代とともに収益認識し、当該他社に支払うポイント相当額を販売費及び一般管理費として計上する方法によっておりましたが、第三者のために回収する額として控除した純額を収益認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は60億84百万円減少し、売上原価は60億90百万円減少し、販売費および一般管理費は４百万円減少し、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益及び四半期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は80百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

　当社が行う賃貸サービスの収益及び費用については、従来、「営業外収益」及び「営業外費用」として表示しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。

　この変更は、当社グループが2021年10月20日より持株会社体制に移行することを契機に収益表示を見直したところ、当社が行う賃貸サービスは当社にとって主力事業となり、グループ経営の具体的な収益構造が明確化されたことから、経営成績をより適切に表示するために行うものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた１億46百万円は、「売上高」１億20百万円、「受取賃貸料」26百万円、及び「営業外費用」の「賃貸費用」に表示していた58百万円は、「売上原価」52百万円、「賃貸費用」５百万円として組み替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フレッシュベーカリー事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△980百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△979百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,205百万円には、セグメント間取引消去△９百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,195百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「その他」に含まれていた「仕出料理事業」については事業区分の見直しのため報告セグメントとして記載する方法に、また、「持ち帰り弁当事業」に含まれていた賃貸サービスについては、当社グループの持株会社体制への移行を契機に「その他」に含めて記載する方法に変更しております。詳細については（追加情報）（表示方法の変更）に記載の通りであり、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えて作成したものを記載しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2021年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………73百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月１日

（注）2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

協立監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハークスレイの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハークスレイ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。