| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 有機合成薬品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | YUKI GOSEI KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 松本 清一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番４号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3664局3980番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 経営管理部門統括 山戸 康彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番４号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3664局3980番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 経営管理部門統括 山戸 康彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期第３四半期累計期間 | 第102期第３四半期累計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 7,411 | 8,367 | 11,091 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | △82 | 357 | 176 |
| 四半期(当期)純利益 | （百万円） | 72 | 216 | 288 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 3,471 | 3,471 | 3,471 |
| 発行済株式総数 | （株） | 21,974,000 | 21,974,000 | 21,974,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,613 | 10,923 | 10,946 |
| 総資産額 | （百万円） | 20,706 | 21,354 | 20,998 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 3.34 | 9.90 | 13.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 3.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.3 | 51.2 | 52.1 |
| 回次 | 第101期第３四半期会計期間 | 第102期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | △5.26 | 5.95 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、新株予約権付社債等の潜在株式がないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による景気停滞が続いておりましたが、10月以降新規感染者数が大きく減少し、各種制限の緩和が進んだことから、回復しつつあります。しかしながら、再び新規感染者数が増加する懸念がある他、海上輸送の逼迫、さらには、原燃料価格の上昇等、経済活動の正常化にはまだまだ時間を要するものと思われます。
化学工業におきましては、堅調な半導体関連を中心に景気の持ち直しが見られるものの、原燃料価格の高騰により、引き続き予断を許さない状況にあり、当社を取り巻く外部環境の変化を注視し、対応していくことが重要であると認識しております。
こうした状況下、当社は外部環境の変化に迅速かつ的確に対応し、製品を安定的に供給することが社会的使命であるとの認識のもと、重要課題を克服・解決しながら、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
当第３四半期累計期間の業績状況といたしましては、売上高は前年同四半期比12.9％増の8,367百万円となり、売上高の増加に伴い営業利益は378百万円、経常利益は357百万円、四半期純利益は216百万円とそれぞれ前年同四半期と比べ増加しました。
なお、第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29条 2020年３月31日）等を適用しております。この結果、当第３四半期累計期間の売上高には83百万円、売上原価には55百万円、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益には27百万円の減少分がそれぞれ含まれております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況」に記載されております「注記事項(会計方針の変更）」をご覧下さい。
製品区分ごとの販売の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 2021年３月期第３四半期累計期間 | 2022年３月期第３四半期累計期間 | |||||||
| 国内 | 輸出 | 合計 | 構成比(%) | 国内 | 輸出 | 合計 | 構成比(%) | |
| アミノ酸関係 | 735 | 2,194 | 2,929 | 39.5 | 719 | 2,529 | 3,249 | 38.8 |
| 化成品関係 | 1,674 | 284 | 1,959 | 26.4 | 1,787 | 398 | 2,186 | 26.2 |
| 医薬品関係 | 1,866 | 656 | 2,522 | 34.1 | 1,794 | 1,137 | 2,932 | 35.0 |
| 合 計 | 4,276 | 3,135 | 7,411 | 100.0 | 4,302 | 4,065 | 8,367 | 100.0 |
| 構成比(%) | 57.7 | 42.3 | 100.0 | 51.4 | 48.6 | 100.0 | ||
（注） 金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(アミノ酸関係)
医薬用途、工業用途、サプリメント用途の輸出販売が好調であったことから、売上高は3,249百万円と、前年同四半期と比べ319百万円(10.9％)の増収となりました。
(化成品関係)
タイヤコード接着剤用原料、特殊触媒の販売が増加したため、売上高は2,186百万円と、前年同四半期と比べ227百万円(11.6％)の増収となりました。
(医薬品関係)
国内は一部原薬で売上が減少したものの、原薬及び原薬中間体の輸出が伸び、売上高は2,932百万円と、前年同四半期と比べ409百万円（16.2%）の増収となりました。
輸出の売上に関しましては、全売上高に対して48.6％を占め、4,065百万円と前年同四半期と比べ930百万円(29.7％)の増加となりました。
当第３四半期会計期間末の資産合計は、21,354百万円と前事業年度末と比べ355百万円(1.7％)の増加となりました。これは主に、製品、原材料の増加と、現金及び預金、機械及び装置、投資有価証券の減少によるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債合計は、10,431百万円と前事業年度末と比べ379百万円(3.8％)の増加となりました。これは主に、電子記録債務、短期借入金、設備関係電子記録債務の増加と、長期借入金の減少によるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、10,923百万円と前事業年度末と比べ23百万円(0.2％)の減少となりました。これは主に、利益剰余金の増加と、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、199百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約の締結、変更、解約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,974,000 | 21,974,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,974,000 | 21,974,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | － | 21,974,000 | － | 3,471 | － | 3,250 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 148,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,778,300 | 217,783 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 47,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,974,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 217,783 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が４株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）有機合成薬品工業株式会社 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番４号 | 148,700 | － | 148,700 | 0.68 |
| 計 | － | 148,700 | － | 148,700 | 0.68 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人保森会計事務所により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.3％
② 売上高基準 0.0％
③ 利益基準 0.5％
④ 利益剰余金基準 1.4％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,256 | 1,062 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,948 | ※１ 2,938 | |||||||||
| 製品 | 3,418 | 4,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 464 | 385 | |||||||||
| 原材料 | 1,155 | 1,539 | |||||||||
| その他 | 476 | 551 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,718 | 10,477 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,335 | 2,286 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 2,094 | 1,949 | |||||||||
| 土地 | 3,110 | 3,110 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 56 | 64 | |||||||||
| その他（純額） | 1,319 | 1,225 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,916 | 8,636 | |||||||||
| 無形固定資産 | 181 | 224 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,668 | 1,429 | |||||||||
| その他 | 513 | 586 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,181 | 2,016 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,279 | 10,877 | |||||||||
| 資産合計 | 20,998 | 21,354 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,469 | 1,513 | |||||||||
| 電子記録債務 | 220 | 487 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,800 | 3,900 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 379 | 371 | |||||||||
| 未払法人税等 | 47 | 69 | |||||||||
| 賞与引当金 | 168 | 71 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 43 | 132 | |||||||||
| その他 | 409 | 533 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,539 | 7,078 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,493 | 1,312 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 600 | 600 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,075 | 1,088 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14 | 14 | |||||||||
| その他 | 328 | 336 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,512 | 3,353 | |||||||||
| 負債合計 | 10,052 | 10,431 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,471 | 3,471 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,250 | 3,250 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,457 | 3,602 | |||||||||
| 自己株式 | △47 | △47 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,131 | 10,275 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 647 | 479 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 168 | 168 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 815 | 647 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,946 | 10,923 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,998 | 21,354 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,411 | 8,367 | |||||||||
| 売上原価 | 6,258 | 6,646 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,153 | 1,721 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 347 | 348 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 16 | 16 | |||||||||
| 研究開発費 | 182 | 199 | |||||||||
| その他 | 668 | 778 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,215 | 1,342 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △62 | 378 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 32 | 34 | |||||||||
| 雑収入 | 13 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46 | 59 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39 | 37 | |||||||||
| 支払手数料 | 12 | 12 | |||||||||
| 補助金返還損 | － | ※２ 24 | |||||||||
| 雑損失 | 13 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 66 | 80 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △82 | 357 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | ※１ 150 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 54 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 205 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 支払補償金 | － | 29 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 19 | 37 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19 | 66 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 102 | 290 | |||||||||
| 法人税等 | 30 | 74 | |||||||||
| 四半期純利益 | 72 | 216 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| (収益認識に関する会計基準等の適用) 第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、船積基準で収益を認識する輸出取引のうち一部取引について、着荷基準で収益を認識する方法に変更等を行っております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 この結果、当第３四半期累計期間の売上高は83百万円、売上原価は55百万円、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は27百万円、それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は６百万円減少し、繰延税金資産が２百万円増加しております。 また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症拡大の影響について)
前事業年度の有価証券報告書の (追加情報) (新型コロナウイルス感染症拡大の影響について) に記載した、会計上の見積り等に際しての新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間
末残高に含まれております。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 26百万円 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 受取保険金は、常磐工場(福島県いわき市)における2019年の台風19号及び同年10月25日の記録的短時間大雨によ
る被害に対して受取った保険金等であります。
※２ 補助金返還損は、過年度に借り入れた利子補助条件付き借入金について、対象期間において補助金受領基準に達
していないことが判明したため、補助金を返還したことによるものであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 722 | 百万円 | 675 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月23日定時株主総会 | 普通株式 | 43 | 2.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月22日定時株主総会 | 普通株式 | 65 | 3.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |
| ファインケミカル事業 | ||
| アミノ酸関係 | 3,249 | 3,249 |
| 化成品関係 | 2,186 | 2,186 |
| 医薬品関係 | 2,932 | 2,932 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,367 | 8,367 |
| 外部顧客への売上高 | 8,367 | 8,367 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 3.34円 | 9.90円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 72 | 216 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 72 | 216 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,826,174 | 21,825,373 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
有機合成薬品工業株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 横 山 博 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 松 華 恵 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている有機合成薬品工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第102期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、有機合成薬品工業株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。