3293 アズマハウス 四半期報告書－第45期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対し、ワクチンの接種促進などの対策が進み、各種政策効果などにより徐々に個人消費や企業の経済活動に持ち直していくことが期待されております。一方では、新変異株の拡大の動きが懸念されるなど、感染収束の目途は立たず、依然として不透明な状況が継続しております。

当社グループの不動産・建設事業においては、住宅ローンの低金利環境下での資金環境を背景としたコロナ禍でのマイホーム購買意欲に支えがあるものの、建築コストの上昇など事業環境の厳しさに対応しながら、現在の堅調な住宅需要を捉え、不動産・建設事業に注力してまいりました。また販売用地の取得も、厳選した物件を積極的に購入していくことで、将来の受注獲得にむけた販売物件の確保に努めてまいりました。

不動産賃貸事業においては、当社グループが保有する自社物件及び管理物件の安定的な収益を維持しております。入居率の向上、管理サービスの向上、新規物件の獲得など賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。

土地有効活用事業においては、低金利環境などの金融情勢に支えられ、安定的な賃貸経営の事業提案を行った結果、販売件数、売上高共に前年同期比に比べ大幅に増加いたしました。

ホテル事業においては、回復傾向ではありますが、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、依然として人の移動や飲食業への消費低迷が続いており、感染症流行前の水準への回復は時間を要するものと思われます。

このような環境の中、当社グループは、「より大切に、より迅速に、全てはお客様のために」をモットーに、商品の品質、性能、お客様への対応、サービス向上は無限と考え、徹底してこだわり、顧客満足度No．１企業を目指し、企業価値の最大化を図ってまいりました。また、お客様及び従業員の安全を最優先事項と捉え、感染症防止対策を講じてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は10,216百万円（前年同期比1.8％減）、経常利益は898百万円（前年同期比10.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は576百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

セグメント別の販売状況を示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については含めて記載しております。

２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等の事業活動を含んでおります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 不動産・建設事業

不動産・建設事業は、土地分譲250件、建物180件、中古住宅33件の販売を行いました。その結果、売上高は7,055百万円（前年同期比91.0％)、セグメント利益は340百万円（前年同期比84.4％）となりました。

② 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、自社物件1,884戸、管理物件14,492戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は2,090百万円（前年同期比104.9％）、セグメント利益は717百万円（前年同期比113.1％）となりました。

③ 土地有効活用事業

土地有効活用事業は、賃貸住宅14件、賃貸中古住宅２件の販売を行いました。その結果、売上高は765百万円（前年同期比167.6％）、セグメント利益は97百万円（前年同期比171.3％）となりました。

④ ホテル事業

ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、３箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は407百万円（前年同期比121.4％）、セグメント損失は11百万円（前年同期はセグメント損失42百万円）となりました。

⑤ その他

その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は40百万円（前年同期比77.3％）、セグメント利益は０百万円（前年同期比4.9％）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ341百万円増加し、31,620百万円となりました。

流動資産については、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、10,974百万円となりました。これは主として、販売用不動産の増加103百万円、その他の流動資産の増加38百万円及び現金及び預金の減少127百万円を反映したものであります。

固定資産については、前連結会計年度末に比べ319百万円増加し、20,646百万円となりました。これは主として土地の増加528百万円、建物及び構築物（純額）の減少104百万円、その他（純額）の減少62百万円、のれんの減少27百万円及び投資その他の資産の減少13百万円を反映したものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、15,552百万円となりました。

流動負債については、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、4,995百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加155百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加125百万円、１年内償還予定の社債の減少100百万円、未払法人税等の減少67百万円及び工事未払金の減少26百万円を反映したものであります。

固定負債については、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、10,556百万円となりました。これは主として長期借入金の減少69百万円及びその他の固定負債の増加27百万円を反映したものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ300百万円増加し、16,068百万円となりました。これは主として、当第３四半期連結累計期間に支払う配当金計上による繰越利益剰余金281百万円の減少及び親会社株主に帰属する四半期純利益576百万円を計上したためであります。自己資本比率は49.3％（前連結会計年度末は48.9％）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（追加情報）をご参照ください。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,684千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,684千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,720千円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は、当社グループの事業活動にも影響を与えております。

今後も留意が必要な状況が続くものと想定しておりますが、当該感染症にかかるワクチン接種体制が進められている状況にあり、緩やかに収束に向かうものと仮定しております。

販売目的で保有する不動産（棚卸資産）の評価及び有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断や測定において、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、一定の仮定を置き会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確定要素が多いことから、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が上記仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症による影響は、前連結会計年度の業績を勘案し、当第３四半期連結会計期間以降に与える影響は僅少であると見積もっております。

(株式分割)

当社は、2021年11月12日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2022年３月31日（木）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

（注）上記発行済株式数及び増加する株式数は、今後、株式分割の基準日までに新株予約権（ストック・オプション）の行使により増加する可能性があります。

（３）分割の影響

株式分割により、発行済株式総数が２倍に増加することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たりの純資産額は２分の１となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。

３．１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

４．日程

（１）基準日公告日       2022年３月８日（火）

（２）基準日             2022年３月31日（木）

（３）効力発生日         2022年４月１日（金）

５．その他

今回の株式分割に関しまして、資本金の額の変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更が報告セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（子会社株式の追加取得）

当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター、株式会社アイワライフネットの株式を追加取得することを決議し、2022年２月２日付で普通株式を取得いたしました。

（子会社株式の追加取得①）

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称　　株式会社賃貸住宅センター

事業内容　　　　　　　不動産賃貸、不動産賃貸借の仲介並びに代理業務

（２）企業結合日

2022年１月31日(みなし取得日）

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）企業結合後の名称

名称に変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

追加取得した議決権比率は30.0％であり、議決権比率の合計は100.0％となりました。当該追加取得は、意思決定の迅速性を確保するとともに、管理体制を強化し、グループ全体の企業価値の向上を目指すことを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得する場合に掲げる事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　現金及び預金　　67,835千円

　取得原価　　　　　　　　　　　67,835千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

確定しておりません。

（子会社株式の追加取得②）

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称　　株式会社シージェーシー管理センター

事業内容　　　　　　　不動産、建物の管理業務

（２）企業結合日

2022年１月31日(みなし取得日）

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）企業結合後の名称

名称に変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

追加取得した議決権比率は30.0％であり、議決権比率の合計は100.0％となりました。当該追加取得は、意思決定の迅速性を確保するとともに、管理体制を強化し、グループ全体の企業価値の向上を目指すことを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得する場合に掲げる事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　現金及び預金　　98,053千円

　取得原価　　　　　　　　　　　98,053千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

確定しておりません。

（子会社株式の追加取得③）

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称　　株式会社アイワライフネット

事業内容　　　　　　　リフォーム請負業務、損害保険代理及び生命保険の募集に関する業務

（２）企業結合日

2022年１月31日(みなし取得日）

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）企業結合後の名称

名称に変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

追加取得した議決権比率は30.0％であり、議決権比率の合計は100.0％となりました。当該追加取得は、意思決定の迅速性を確保するとともに、管理体制を強化し、グループ全体の企業価値の向上を目指すことを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得する場合に掲げる事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　現金及び預金　　304,111千円

　取得原価　　　　　　　　　　　304,111千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

確定しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日

ア　ズ　マ　ハ　ウ　ス　株　式　会　社

取　締　役　会　御　中

Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人

京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズマハウス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズマハウス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。