| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オカムラ |
| 【英訳名】 | OKAMURA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 中 村 雅 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市西区北幸二丁目７番18号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」 で行っております。） |
| 【電話番号】 | 045(319)3401(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 コーポレート担当 福 田 栄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区北幸一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 045(319)3445 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 コーポレート担当 福 田 栄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期第３四半期連結累計期間 | 第87期第３四半期連結累計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 167,036 | 182,767 | 244,454 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,191 | 10,640 | 15,377 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,536 | 7,782 | 11,971 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,141 | 6,734 | 16,337 |
| 純資産 | (百万円) | 133,585 | 139,948 | 139,776 |
| 総資産 | (百万円) | 228,745 | 237,379 | 245,473 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 51.17 | 78.39 | 112.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.0 | 58.4 | 56.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 21,584 | 4,404 | 26,921 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,416 | △5,468 | △833 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,127 | △4,503 | △13,073 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 39,363 | 39,025 | 44,419 |
| 回次 | 第86期第３四半期連結会計期間 | 第87期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 32.11 | 27.52 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結会計期間における主要な関係会社の異動は、オフィス環境事業において株式の取得により子会社化したDB&B Holdings Pte.Ltd、他９社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、持ち直しの動きが見られた一方で、感染症の再拡大に伴うアジア各国のロックダウンや輸送船の世界的な不足による納期遅延等によって、資材の需給が逼迫し価格が高騰するなど厳しい状況で推移いたしました。今後は、ワクチン接種の普及等による経済活動の回復が期待されるものの、オミクロン株などの変異株により感染者が急増するなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、自らウイズコロナの働き方に挑戦するとともに、アフターコロナに向けたワークプレイス戦略レポートを公開するなど社内の知見を活かした情報発信にも取り組み、特徴ある製品づくりやトータルソリューション提案による新しい市場創出に注力し、資材価格の高騰を吸収すべくコストダウンや価格改定を実施するなど対策に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高182,767百万円（前年同四半期は167,036百万円）、営業利益9,386百万円（前年同四半期は6,102百万円）、経常利益10,640百万円（前年同四半期は7,191百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,782百万円（前年同四半期は5,536百万円）となり、第３四半期連結累計期間における売上高、営業利益、経常利益、純利益のいずれも過去最高となりました。
当社グループは、持続可能な社会の実現の重要性が高まり変化していく価値観に合わせ、既存の経営理念を一部改訂し体系的に整理した「オカムラウェイ」を2021年７月に策定いたしました。企業価値のさらなる向上と社会課題の解決を目指してまいります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | セグメント利益又は損失(△)(百万円) | ||||
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減 | |
| オフィス環境事業 | 86,438 | 94,541 | 8,102 | 3,707 | 7,037 | 3,330 |
| 商環境事業 | 66,470 | 75,606 | 9,136 | 1,514 | 2,744 | 1,230 |
| 物流システム事業 | 10,972 | 8,443 | △2,529 | 1,053 | △449 | △1,502 |
| その他 | 3,154 | 4,176 | 1,021 | △172 | 53 | 226 |
| 合計 | 167,036 | 182,767 | 15,730 | 6,102 | 9,386 | 3,283 |
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
オフィス環境事業
オフィス環境事業につきましては、働き方改革など新しいオフィスづくりへの動きは、業種・規模を問わず全国の幅広い企業層に拡がっており、また、コロナ禍での働き方の急激な変化を受け、なお一層活発化しております。このような状況のもと、新しい働き方とその環境を実践・検証する実験オフィス「ラボオフィス」での実証結果や、自社での働き方改革の実践により得られた知見を活かし、オフィス面積の適正化(ライトサイジング)需要など顧客ニーズを捉えた提案営業と、働き方の変化を捉えた新製品の拡充を展開したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益ともに大幅に増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、94,541百万円（前年同四半期は86,438百万円）となりました。また、セグメント利益は、7,037百万円（前年同四半期は3,707百万円のセグメント利益）と、過去最高益となりました。
商環境事業
商環境事業につきましては、当社の主要顧客である食品スーパー、ドラッグストア等の小売業を中心に、改装需要は堅調に推移いたしました。このような状況のもと、店舗什器、カート機器、セキュリティ製品など総合力を活かしたトータルソリューション提案を強化するとともに、セルフレジなど感染防止対策や、決済手段の多様化に対応したカウンター什器などの新しい需要の取り込みに努めたことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益ともに大幅に増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、75,606百万円（前年同四半期は66,470百万円）、セグメント利益は、2,744百万円（前年同四半期は1,514百万円のセグメント利益）となりました。
物流システム事業
物流システム事業につきましては、巣ごもり需要の拡大と人手不足を背景とした省人・省力化への要望は強く、大型物流施設を中心に自動倉庫の需要は高水準で推移いたしました。このような状況のもと、優位性のある製品の強みを最大限に活かした積極的な提案活動を展開してまいりましたが、コロナ禍における前期初からの商談の停滞や、顧客の投資先送りなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益ともに減少いたしました。なお足元での受注高は堅調に増加しております。
この結果、当セグメントの売上高は、8,443百万円（前年同四半期は10,972百万円）、セグメント損失は、449百万円（前年同四半期は1,053百万円のセグメント利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末から8,094百万円減少して237,379百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、売上債権及び契約資産の減少と、棚卸資産の増加を主な要因として9,329百万円減少し、固定資産は、のれんの増加と投資有価証券の減少を主な要因として1,235百万円増加いたしました。
負債は、仕入債務、未払法人税等及び賞与引当金の減少を主な要因として、前連結会計年度末から8,266百万円減少して97,431百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加と、その他有価証券評価差額金の減少及び自己株式の増加を主な要因として、前連結会計年度末から171百万円増加して139,948百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.9ポイント増加して58.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益11,301百万円、減価償却費4,182百万円、売上債権及び契約資産の減少額8,961百万円等による増加と、棚卸資産の増加額4,146百万円、仕入債務の減少額8,676百万円、法人税等の支払額6,142百万円等による減少の結果、4,404百万円の資金増加（前年同四半期は21,584百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入1,088百万円等による増加と、有形固定資産の取得3,231百万円、無形固定資産の取得567百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得2,457百万円等による減少の結果、5,468百万円の支出（前年同四半期は2,416百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額2,046百万円等による増加と、自己株式の取得2,038百万円及び配当金の支払額3,773百万円等による減少の結果、4,503百万円の支出（前年同四半期は11,127百万円の支出）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から5,394百万円減少（前年同四半期は7,865百万円の増加）し、39,025百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策))を定めておりましたが、2021年６月29日開催の当社第86期事業年度に係る定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了いたしました。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、883百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 100,621,021 | 100,621,021 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 100,621,021 | 100,621,021 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 100,621,021 | ― | 18,670 | ― | 16,759 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,439,800 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | ― | ― | |
| 432,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 986,724 | ― |
| 98,672,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 76,621 | |||
| 発行済株式総数 | 100,621,021 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 986,724 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社清和ビジネスの相互保有株式70株(持株会名義分を含む)、株式会社朝日相扶製作所の相互保有株式92株(持株会名義分を含む)、株式会社ユーテックの相互保有株式50株(持株会名義分を含む)及び当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社オカムラ | 横浜市西区北幸二丁目７番18号 | 1,439,800 | ― | 1,439,800 | 1.4 |
| (相互保有株式) | |||||
| 株式会社清和ビジネス | 東京都中央区日本橋室町四丁目３番18号 | 158,300 | 161,500 | 319,800 | 0.3 |
| 株式会社朝日相扶製作所 | 山形県西村山郡朝日町大字宮宿600番地15 | 92,000 | 1,700 | 93,700 | 0.1 |
| 株式会社ユーテック | 東京都千代田区五番町14番地１ | ― | 18,700 | 18,700 | 0.0 |
| 合計 | ― | 1,690,100 | 181,900 | 1,872,000 | 1.9 |
(注) １ 株式会社清和ビジネスは、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラディーラー共栄会 神奈川県横浜市西区北幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式161,560株を保有しております。
２ 株式会社朝日相扶製作所は、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラ協力会持株会 神奈川県横浜市西区北幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式1,792株を所有しております。
３ 株式会社ユーテックは、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラ協力会持株会 神奈川県横浜市西区北幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式18,750株を所有しております。
４ 2021年５月26日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期会計期間に自己株式を1,439,000株取得しました。この取得等により、当第３四半期会計期間末の自己保有株式数は、1,440,110株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 45,156 | 40,123 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 66,834 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | ※1 55,171 | |||||||||
| 有価証券 | 10 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,819 | 12,420 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,512 | 4,123 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,466 | 4,992 | |||||||||
| その他 | 2,542 | 3,296 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27 | △142 | |||||||||
| 流動資産合計 | 129,313 | 119,984 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,356 | 15,386 | |||||||||
| 土地 | 27,935 | 27,823 | |||||||||
| その他（純額） | 14,953 | 15,721 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 58,245 | 58,931 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 2,454 | |||||||||
| その他 | 3,376 | 3,162 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,376 | 5,616 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 47,293 | 45,712 | |||||||||
| その他 | 7,271 | 7,161 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27 | △26 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 54,537 | 52,846 | |||||||||
| 固定資産合計 | 116,160 | 117,395 | |||||||||
| 資産合計 | 245,473 | 237,379 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 27,850 | ※1 22,762 | |||||||||
| 電子記録債務 | 17,013 | ※1 14,970 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,108 | 8,189 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,674 | 1,417 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 5,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,930 | 1,198 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,926 | 1,999 | |||||||||
| その他 | 7,466 | 8,706 | |||||||||
| 流動負債合計 | 68,971 | 64,244 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,938 | 4,173 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,909 | 16,796 | |||||||||
| その他 | 6,877 | 7,217 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,726 | 33,186 | |||||||||
| 負債合計 | 105,697 | 97,431 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,670 | 18,670 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,766 | 16,770 | |||||||||
| 利益剰余金 | 90,242 | 93,157 | |||||||||
| 自己株式 | △110 | △2,143 | |||||||||
| 株主資本合計 | 125,568 | 126,454 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,198 | 12,890 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △132 | 41 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △876 | △768 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,188 | 12,163 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,019 | 1,329 | |||||||||
| 純資産合計 | 139,776 | 139,948 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 245,473 | 237,379 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 167,036 | 182,767 | |||||||||
| 売上原価 | 112,884 | 124,808 | |||||||||
| 売上総利益 | 54,152 | 57,958 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 6,676 | 7,256 | |||||||||
| 給料及び手当 | 17,304 | 17,864 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,178 | 1,448 | |||||||||
| 賃借料 | 6,550 | 5,552 | |||||||||
| その他 | 16,339 | 16,450 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 48,049 | 48,572 | |||||||||
| 営業利益 | 6,102 | 9,386 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 843 | 842 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 188 | 324 | |||||||||
| 助成金収入 | 259 | 2 | |||||||||
| その他 | 395 | 449 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,708 | 1,636 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 124 | 111 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 216 | 152 | |||||||||
| その他 | 278 | 118 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 619 | 382 | |||||||||
| 経常利益 | 7,191 | 10,640 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,253 | 778 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | ※1 96 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,349 | 778 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 34 | 12 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 6 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 751 | 13 | |||||||||
| 災害による損失 | - | ※3 91 | |||||||||
| 操業休止関連費用 | ※2 197 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 989 | 116 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,551 | 11,301 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,195 | 2,571 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 840 | 981 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,036 | 3,553 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,514 | 7,748 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △21 | △34 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,536 | 7,782 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,514 | 7,748 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,796 | △1,343 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △196 | 203 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 110 | 107 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △83 | 17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,626 | △1,014 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,141 | 6,734 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,224 | 6,758 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △83 | △24 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,551 | 11,301 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,626 | 4,182 | |||||||||
| 減損損失 | 34 | 12 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 91 | |||||||||
| 操業休止関連費用 | 197 | - | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 168 | 150 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △188 | △324 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | 113 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,842 | △1,926 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,017 | 1,019 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △864 | △860 | |||||||||
| 支払利息 | 124 | 111 | |||||||||
| 支払補償費 | 68 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,246 | △778 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 751 | 13 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | △96 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 20,509 | - | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | - | 8,961 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △50 | △4,146 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,884 | △8,676 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △523 | △1,075 | |||||||||
| その他 | 923 | 1,596 | |||||||||
| 小計 | 25,270 | 9,766 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 885 | 894 | |||||||||
| 利息の支払額 | △122 | △113 | |||||||||
| 補償費の支払額 | △68 | - | |||||||||
| 雇用調整助成金の受取額 | 96 | - | |||||||||
| 操業休止関連費用の支払額 | △116 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,360 | △6,142 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,584 | 4,404 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △551 | △1,066 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 856 | 710 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,550 | △3,231 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 18 | 265 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △679 | △567 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △216 | △334 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,758 | 1,088 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △2,457 | |||||||||
| その他 | △52 | 124 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,416 | △5,468 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,802 | 2,046 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 440 | 500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,022 | △824 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △8,829 | △2,038 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,928 | △3,773 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 3 | |||||||||
| その他 | △588 | △416 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,127 | △4,503 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △175 | 173 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,865 | △5,394 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,497 | 44,419 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 39,363 | ※1 39,025 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
第３四半期連結会計期間において、当社が株式の取得により子会社化したDB&B Holdings Pte.Ltd、他９社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、製品の据付業務について、従来は、据付業務に含まれる作業区分ごとの完了をもって収益を認識しておりましたが、製品の据付業務の作業全体を単一の履行義務として、ごく短い期間の契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。また、契約期間を定め、その期間内に充足される履行義務については当該期間にわたり均等に収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、見積総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが困難であるものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は396百万円増加し、売上原価は366百万円増加し、販売費及び一般管理費は173百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ204百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は870百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 1,097百万円 |
| 支払手形 | ― | 280百万円 |
| 電子記録債務 | ― | 103百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例措置によるものであり、緊急事態宣言の発令期間に対応する期間の助成金を特別利益に計上しております。
※２ 操業休止関連費用
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、当社及び一部の連結子会社の生産拠点が操業休止した期間に係る人件費及び減価償却費であります。
※３ 災害による損失
2021年10月25日に当社中井工場（神奈川県足柄上郡中井町）において発生した火災事故による損失額であり、復旧に係る費用及びその他関連費用を計上しております。
なお、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における金額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 40,149百万円 | 40,123百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △785 | △1,097 |
| 現金及び現金同等物 | 39,363百万円 | 39,025百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,765 | 16.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月21日取締役会 | 普通株式 | 1,323 | 12.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2020年５月13日及び2020年11月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を9,702,700株、8,829百万円取得しております。 この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は11,957,768株、11,276百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,012 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月20日取締役会 | 普通株式 | 1,983 | 20.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2021年５月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を1,439,000株、2,037百万円取得しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は1,621,860株、2,143百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注２） | ||||
| オフィス環境事業 | 商環境事業 | 物流システム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 86,438 | 66,470 | 10,972 | 163,881 | 3,154 | 167,036 | ― | 167,036 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 86,438 | 66,470 | 10,972 | 163,881 | 3,154 | 167,036 | ― | 167,036 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,707 | 1,514 | 1,053 | 6,274 | △172 | 6,102 | ― | 6,102 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オフィス環境事業」「商環境事業」及び「物流システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「オフィス環境事業」セグメントで22百万円、「商環境事業」セグメントで４百万円、「物流システム事業」セグメントで８百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注２） | ||||
| オフィス環境事業 | 商環境事業 | 物流システム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 94,541 | 75,606 | 8,443 | 178,591 | 4,176 | 182,767 | ― | 182,767 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 94,541 | 75,606 | 8,443 | 178,591 | 4,176 | 182,767 | ― | 182,767 |
| セグメント利益又は損失(△) | 7,037 | 2,744 | △449 | 9,332 | 53 | 9,386 | ― | 9,386 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の「オフィス環境事業」の売上高は343百万円増加、セグメント利益は249百万円増加し、「商環境事業」の売上高は58百万円増加、セグメント利益は41百万円減少し、「物流システム事業」の売上高は5百万円減少、セグメント利益は４百万円減少しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オフィス環境事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては12百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「オフィス環境事業」セグメントにおいて、DB&B Holdings Pte.Ltdの発行済株式の取得による子会社化にともない、のれんが発生しております。当該事象におけるのれんの計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,454百万円であります。なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2021年９月２日開催の取締役会において、以下のとおり、DB&B Holdings Pte.Ltd（本社：シンガポール、以下「DB&B社」という。）の発行済株式の70%を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、2021年10月１日付で株式取得手続きを完了いたしました。
なお、2023年度のDB&B社連結財務諸表が確定した段階で、株式譲渡契約に定める条件が充足されることを条件として、残余の発行済株式の30%を追加取得する予定であります。
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 DB&B Holdings Pte.Ltd
事業の内容 オフィスの設計、内装工事
②企業結合を行う主な理由
当社グループは、中期経営計画において海外事業の強化を全社横断取組課題として掲げ、中国・アセアン市場を重点市場として取り組んでおります。DB&B社はシンガポールに本拠を置き、中国及びフィリピンにも展開する中堅のオフィス向けデザイン・内装工事会社であり、同社がこれまで手掛けた案件において多くの国際的な賞を受賞する等高い能力を有し、また多くのグローバル企業、現地大手企業を中心とした優良な顧客基盤を有しています。
当社グループは、同社株式を取得し子会社化することで、中国・アセアン市場におけるデザイン・内装工事分野での優良な事業プラットフォームを獲得するとともに、中国・アセアン市場におけるオフィス家具のニーズを把握し、これを同市場向け戦略製品の開発・生産・販売へと展開することで海外事業の強化に繋げることを目指してまいります。
③企業結合日
2021年10月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
70％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結財務諸表の作成にあたっては貸借対照表のみを連結しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 3,263百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 3,263百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 94百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2,454百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理
①条件付取得対価の内容
被取得企業の一定期間（2023年12月期まで）の業績の達成水準等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
②今後の会計処理方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注) | 合計 | ||||
| オフィス環境事業 | 商環境事業 | 物流システム事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 92,315 | 72,396 | 2,128 | 166,839 | 3,911 | 170,751 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 1,976 | 3,210 | 6,315 | 11,501 | 0 | 11,501 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 94,291 | 75,606 | 8,443 | 178,340 | 3,912 | 182,253 |
| その他の収益 | 250 | ― | ― | 250 | 264 | 514 |
| 外部顧客への売上高 | 94,541 | 75,606 | 8,443 | 178,591 | 4,176 | 182,767 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 51.17 | 78.39 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,536 | 7,782 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,536 | 7,782 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 108,198 | 99,284 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第87期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月20日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,983百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社オカムラ
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人 横浜事務所
指定有限責任社員 公認会計士 根 本 剛 光 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 會 田 大 央 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オカムラの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オカムラ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。